１．日　時	２００１年４月１７日（火）１０：３０〜１１：２０
２．場　所	委員会会議室
３．出席者	藤家委員長、遠藤委員、木元委員、竹内委員、森嶌委員 内閣府 　青山参事官（原子力担当） 環境省地球環境局地球温暖化対策課 　温暖化国際対策推進室 　高橋室長 東北大学大学院工学研究科 　北村教授

４．議　題

（１）	第３期クロスオーバー研究の進捗状況報告について
（２）	米国の京都議定書不支持等をめぐる最近の動きについて
（３）	遠藤委員長代理の海外出張について
（４）	その他

５．配布資料

資料１	第３期クロスオーバー研究の進捗状況報告について
資料２	米国の京都議定書不支持等をめぐる最近の動き
資料３	遠藤委員長代理の海外出張について
資料４	第１４回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項
　（１）第３期クロスオーバー研究の進捗状況報告について

標記の件について、北村教授より資料１に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。

• 高度で専門性の高い技術が組み合わされて研究が行われているが、どれくらいの機関が連携しているのか。
  （北村教授）原子力用材料研究では５つである。各分野とも４〜５つである。
  
• 大学の研究機関は入っているのか。
  （北村教授）入っていない。
  
• １ページ下から１２行目に、「開発された研究成果・・・」とあるが、研究成果は公表しているか。
  （北村教授）データベースを作って積極的に発信するように言っており、放射線利用振興協会などからインターネットで発信している。
  
• 産業界などから問い合わせがあるか。
  （北村教授）問い合わせはある。情報発信は大きなテーマなので、今後は見える形でまとめることが必要と感じている。
  
• クロスオーバーの特徴の１つは、異分野間の交流である。放射線障害修復研究で言うと、放射線障害という生物の技術と測定という物理の技術が融合しているという具合である。研究のみならず、これら評価の考え方も育ってきている。
  

　（２）米国の京都議定書不支持等をめぐる最近の動きについて

　標記の件について、高橋室長より資料２に基づき説明があり、以下のとおり質疑応答があった。

• アメリカの政府以外の声はどうか。
  （高橋室長）世論調査では、６割以上の人が温暖化対策は必要であるとしており、政府への批判が強いと考える。社説は種々の意見がある。民主党は不支持に強く反対している。
  
• 原子力開発の１つの目標は環境負荷低減にある。それを明確に位置付けられることなくＣＯＰの会議が進められていることに対して憂慮している。その点はどうか。
  （高橋室長）日本は、関係省庁と十分な協議を行いながら進めている。国によっては、環境行政以外が弱いところがあるとは思うが、経済エネルギー行政などが参加しなければ合意が得られないと考えている。
  
• ＤＯＥが原子力のアプローチが大事だと言い出したので、ＣＯ₂削減は原子力にシフトすることで担保できるという動きがあるのではないか。
  （高橋室長）アメリカ政府はエネルギー政策レビューも行っており、その結果がかなり影響力を持つのは確実である。
  
• アメリカはＣＯ₂削減に協力するといっているが、代替策があるのか。
  （高橋室長）京都議定書に変わる提案を行うと言っているが、内容はわからない。７月のボンの会議までには何か提案してくるであろう。
  
• ＥＵと共同でアメリカへ働きかけると言うが、日本はＥＵと考え方がかなり違うのではないか。
  （高橋室長）アメリカへの働きかけに対しては、協力できる面はある。
  
• アメリカとは逆に、ＥＵは緑の党を抱えているのでＣＯ₂削減に関しては引けない。また、アメリカがこれから提案しそうなことは、途上国の問題を除き、京都議定書に入っているので、新しいことは出てこないと考える。結局、ＥＵ、アメリカとも日本が思っているほど日本のことは考えていない。したがって、日本はアメリカの提案に対する対応をシミュレーションしておいて、アメリカが参加しなくても日本は批准するか否かなどを考えておくべきである。日本はもっと戦略的・政策的に考えることが必要で、それらの考えを国民に発信し意向を確認したほうがよい。原子力にしてもハーグで一蹴され、アメリカもほとんど反応していない。もし、仮に日本が議定書を批准し、原子力でＣＯ₂削減ができないとなるとペナルティーが課せられる。少なくとも、国民に対してこのような状況を説明して、２０１０年に向けての政策はどうするか考え発信すべきである。アメリカ対策よりは、アメリカやＥＵの動向を見ながら日本自身がどう取り組むかが問題である。
  （高橋室長）国内制度は中環審で議論している。
  

　（３）遠藤委員の海外出張について

標記の件について、青山参事官より資料３に基づき説明があった。

　（４）その他

• 事務局作成の資料４の第１４回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。
• 事務局より、次回は４月２０日（金）に臨時会議を開催する方向で調整中である旨、発言があった。