１．申請の概要 　(1)申請者

　日本原子力発電株式会社 取締役社長 鷲見　禎彦

　(2)発電所名及び所在地

　敦賀発電所
　福井県敦賀市明神町1番地

　(3)原子炉の形式及び熱出力

型　式	１号炉　　濃縮ウラン，軽水減速，軽水冷却，沸騰水型 　２号炉　　濃縮ウラン，軽水減速，軽水冷却，加圧水型
熱出力	１号炉　　約1,070MW　（電気出力約 357MW） 　２号炉　　約3,423MW　（電気出力約1,160MW）

　(4)申請年月日

　平成13年 2月21日

　(5)変更項目

１号及び２号炉の使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。

　(6)工　　期

本変更については工事を伴わない。

　(7)変更の工事に要する資金の額

本変更については工事を伴わないので、これに係る資金は要しない。

２．変更の概要

使用済燃料の処分の方法のうち、使用済燃料の再処理委託先は、 燃料の炉内装荷前までに政府の確認を受けることとしていたものを、 燃料の炉内装荷前までに使用済燃料の貯蔵・管理について政府の確認を受けた場合には、搬出前までに政府の確認を受けることに、再処理委託先確認方法を一部変更する。

以 上

経済産業大臣
　　平沼　赳夫　殿

　核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第1項の規定に基づき，下記のとおり敦賀発電所の原子炉設置変更許可の申請をいたします。

一、氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名

氏名又は名称　　　日本原子力発電株式会社
住　　　　所　　　東京都千代田区大手町一丁目6番1号
代表者の氏名　　　取締役社長　　　鷲　見　　禎　彦

二、変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地

名　　　称　　　敦　賀　発　電　所
所　在　地　　　福井県敦賀市明神町1番地

三、変更の内容

昭和41年4月22日付け41原第1455号をもって設置許可を受け，別紙1のとおり設置変更許可を受けた敦賀発電所の原子炉設置許可申請書の記載事項中，次の事項の記述の一部を別紙2のとおり変更する。
　八　使用済燃料の処分の方法

四、変更の理由

使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。

五、工事計画

本変更については工事を要しない。

別紙2

八　使用済燃料の処分の方法

　1号及び2号炉の使用済燃料の処分の方法の記述を以下のとおり変更する。

Ａ．１号炉

　使用済燃料は，国内の再処理事業者又はわが国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者であるBritish Nuclear Fuels plc及びCompagnie Generale des Matieres Nucleairesにおいて再処理を行うこととするが，国内における再処理施設の能力に余力がある場合には，国内の再処理事業者に優先的に委託することとし，再処理されるまでの間，適切に貯蔵・管理する。
　再処理の委託先の確定は，燃料の炉内装荷前までに行い，政府の確認を受けることとする。
　ただし，燃料の炉内装荷前までに使用済燃料の貯蔵・管理について政府の確認を受けた場合，再処理の委託先については，搬出前までに政府の確認を受けることとする。
　海外において再処理を行う場合は，これによって得られるプルトニウムは国内に持ち帰ることとする。また，再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは，政府の承認を受けることとする。

Ｂ．２号炉

　１号炉に同じ。