関西電力株式会社 美浜発電所原子炉設置変更許可申請
平成13年4月
（１号、２号 及び３号炉使用済燃料の処分の方法の変更）の概要について
| 型 式 | 濃縮ウラン・軽水減速・軽水冷却型（加圧水型） |
| 熱出力 |
１号炉 約1,031MW （電気出力 340MW） ２号炉 約1,456MW （電気出力 500MW） ３号炉 約2,440MW （電気出力 826MW） |
美浜発電所
原子炉設置変更許可申請書
（１号､２号及び３号炉使用済燃料の処分の方法の変更）
本 文
平成１３年２月
関西電力株式会社
経済産業大臣
平沼 赳夫 殿
| 住 所 | 大阪市北区中之島３丁目３番２２号 |
| 申請者名 | 関 西 電 力 株 式 会 社 |
| 代表者の 氏 名 | 取締役社長 石 川 博 志 |
美浜発電所原子炉設置変更許可申請書
（１号、２号及び３号炉使用済燃料の処分の方法の変更）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、下記のとおり美浜発電所の原子炉設置変更許可の申請をいたします。
住 所 大阪市北区中之島３丁目３番２２号
代表者の氏名 取締役社長 石 川 博 志
所 在 地 福井県三方郡美浜町丹生
別紙１
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備考 |
| 昭和４３年 ５ 月１０日 | ４３原第２０４３号 | ２号炉増設 |
| 昭和４４年 ４ 月 ７ 日 | ４４原第１１２２号 | １号原子炉施設の変更 （燃料の濃縮度、原子炉施設の一部変更） |
| 昭和４４年１２月１２日 | ４４原第６０７１号 | １号原子炉施設の変更 （制御棒クラスタ駆動速度の変更） |
| 昭和４５年 ７ 月 １ 日 | ４５原第２７２２号 | ２号原子炉施設の変更 （非常用冷却設備の容量変更他） |
| 昭和４５年１１月２７日 | ４５原第７６６６号 | １号及び２号原子炉施設記載事項の変更 （主蒸気安全弁、逃し弁の漏えい量の記載） |
| 昭和４５年１２月１７日 | ４５原第６７７５号 | ２号原子炉施設の変更 （制御材及び燃料濃縮度の変更） |
| 昭和４６年 ８ 月２３日 | ４６原第５１０３号 | １号及び２号原子炉施設の変更 （ほう酸ポンプの増設） |
| 昭和４６年１２月１８日 | ４６原第８０９０号 | １号原子炉施設の変更 （取替燃料の濃縮度変更） |
| 昭和４６年１２月２１日 | ４６原第８０８９号 | ２号原子炉施設の変更 （液体廃棄設備の蒸発濃縮器及びイオン交換器等の追加設置他） |
| 昭和４７年 ３ 月１３日 | ４７原第２７２５号 | ３号炉増設 |
| 昭和４７年 ５ 月３０日 | ４７原第５４２３号 | １号原子炉施設の変更 （廃液蒸発装置の後の脱塩塔設置） |
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備 考 |
| 昭和４７年１１月 １ 日 | ４７原第８８６４号 | １号原子炉施設の変更 （ウランプルトニウム混合二酸化物燃料集合体の使用） |
| 昭和４７年１１月１３日 | ４７原第９００７号 | １号及び２号原子炉施設の変更 （廃液蒸発装置、その他廃液処理設備の増設） |
| 昭和４８年 ２ 月２７日 | ４８原第１１６９号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （敷地面積等の変更） |
| 昭和４８年 ５ 月２３日 | ４８原第４０１４号 | １号原子炉施設の変更 （第２サイクルにバーナブルポイズン使用） |
| 昭和４８年 ６ 月２２日 | ４８原第５８６５号 | １号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更） |
| 昭和４９年 ２ 月 ４ 日 | ４９原第 ５３６号 | １号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更） |
| 昭和４９年 ９ 月 ６ 日 | ４９原第７１３４号 | ２号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更） |
| 昭和４９年 ９ 月 ６ 日 | ４９原第７１３５号 | ３号原子炉施設の変更 （気体廃棄設備に水素再結合装置を設置他） |
| 昭和５０年 ２ 月 ６ 日 | ４９原第１１１１８号 | １号、２号及び３号炉使用済燃料の処分の方法の変更 |
| 昭和５１年 ５ 月 ４ 日 | ５１安第１５０５号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （雑固体焼却設備及びアスファルト固化装置の設置） |
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備 考 |
| 昭和５１年 ８ 月１０日
| ５１安(原規)第２４号
| ３号原子炉施設の変更 （取替炉心におけるバーナブルポイズンの使用） （使用済燃料貯蔵ラックの増設） |
| 昭和５３年 ５ 月２３日
| ５３安(原規)第８５号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （不要鋼材減容炉の新設） （使用済燃料貯蔵ラックの増設−２号炉） |
| 昭和５３年 ９ 月 ２ 日 | ５３安(原規)第２６７号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （固体廃棄物貯蔵庫の増設） |
| 昭和５３年１０月 ３ 日 | ５３安(原規)第２９０号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （炉心の主要な熱的制限値の変更） |
| 昭和５４年 ７ 月２８日 | ５４資庁第１０２０９号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （非常用炉心冷却設備作動回路に原子炉圧力異常低信号の追加） |
| 昭和５５年１１月２０日
| ５５資庁第５０６４号
| １号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更） （取替炉心におけるバーナブルポイズンの使用） |
| 昭和５５年１１月２６日 | ５４資庁第１３９５６号 | ２号原子炉施設の変更 （取替燃料として、従来燃料（Ａ型）に加えＢ型を使用） （取替炉心におけるバーナブルポイズンの使用） |
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備 考 |
| 昭和５５年１２月１９日 | ５５資庁第１４５８７号 | １号、２号及び３号炉使用済燃料の処 分の方法の変更 |
| 昭和５７年 ２ 月２４日
| ５６資庁第１２７０８号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （新燃料ラックの増設） （取替燃料として、従来燃料（Ａ型）に加えＢ型を使用−３号炉） （取替炉心におけるバーナブルポイズン（Ｂ型）の使用−３号炉） |
| 昭和５７年 ９ 月２４日 | ５７資庁第９１１６号 | １号、２号及び３号原子炉施設の変更 (使用済燃料輸送容器保管建屋の設置) |
| 昭和５８年１１月２５日 | ５８資庁第２４２５号 | ３号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更及び最大線出力密度の変更他） （取替炉心におけるバーナブルポイズンの使用本数の変更） |
| 昭和５９年 ５ 月１１日 | ５９資庁第７２４号 | ２号原子炉施設の変更 （取替燃料濃縮度の変更） |
| 昭和６０年１２月１６日 | ６０資庁第３７８１号 | １号及び２号原子炉施設の変更 （廃樹脂貯蔵タンクの増設） （取替燃料濃縮度の変更−１号炉） （取替炉心におけるバーナブルポイズン（Ｂ型）の使用−２号炉） |
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備 考 |
| 昭和６２年 ２ 月１６日 | ６１資庁第５０７７号 | １号及び２号原子炉施設の変更 （取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用） （出力分布調整用制御棒クラスタの撤去） |
| 平成 ２ 年 ９ 月１７日
| 元資庁第１１３３５号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （燃料集合体最高燃焼度の変更） （取替燃料濃縮度の変更） （１号、２号及び３号炉共用、不要鋼材減容炉撤去） （使用済燃料の処分の方法の変更） （取替燃料の一部にガドリニア入り燃料を使用−３号炉） （出力分布調整用制御棒クラスタの撤去−３号炉） |
| 平成 ４ 年１０月２０日 | ３資庁第１４１８０号 | ２号原子炉施設の変更 （蒸気発生器の取替え） （蒸気発生器保管庫の設置） |
| 平成 ６ 年 ３ 月 ９ 日
| ５資庁第５３５２号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （出力分布調整用制御棒クラスタ駆動軸の撤去） （蒸気発生器の取替え−１、３号炉） （蒸気発生器保管庫の設置−１、３号炉） |
| 許可年月日 | 許 可 番 号 | 備 考 |
| 平成 ７ 年 ７ 月３１日
| ６資庁第１２１４５号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （雑固体処理設備の設置） （廃樹脂処理装置の設置） （廃液蒸発装置の共用化及び一部撤去−１、２号炉） （洗浄排水処理装置の設置−１、２号炉） （出力分布調整用制御棒クラスタ駆動装置の撤去−３号炉） （蒸気発生器保管庫の保管対象物の変更−３号炉） （洗浄排水処理装置の設置−３号炉） |
| 平成 ９ 年 ３ 月１８日
| ８資庁第８８９９号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （１号及び３号炉共用の蒸気発生器保管庫を２号炉と共用化並びに保管対象物の変更） （出力分布調整用制御棒クラスタ駆動装置の撤去−１、２号炉） |
| 平成１０年１１月１０日
| 平成10･02･03資第３２号
| １号、２号及び３号原子炉施設の変更 （使用済燃料貯蔵設備の貯蔵能力の変更−３号炉） （変更後における３号炉の使用済燃料貯蔵設備等を１号炉及び２号炉と共用化） |
別紙２
Ａ．１号炉
使用済燃料は、国内の再処理事業者又はわが国が原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の再処理事業者であるBritishNuclearFuelsplc.及びCompagnieGeneraledesMatieresNucleairesにおいて再処理を行うこととするが、国内における再処理施設の能力に余力がある場合には、国内の再処理事業者に優先的に委託することとし、再処理されるまでの間、適切に貯蔵・管理する。
再処理の委託先の確定は、燃料の炉内装荷前までに行い、政府の確認を受けることとする。
ただし、燃料の炉内装荷前までに使用済燃料の貯蔵・管理について政府の確認を受けた場合、再処理の委託先については、搬出前までに政府の確認を受けることとする。
海外において再処理を行う場合は、これによって得られるプルトニウムは国内に持ち帰ることとする。また、再処理によって得られるプルトニウムを海外に移転しようとするときは、政府の承認を受けることとする。
Ｂ．２号炉
１号炉に同じ。
Ｃ．３号炉
１号炉に同じ。