• 小型試験設備の取り止めについて、万一試験が必要となった場合は国内外の他の試験設備で実施可能としているが、国内ではどの様なところがあるのか。
  （根岸副社長）国内では、サイクル機構（ＪＮＣ）と協力の調整を進めており、原研にも同様な設備がある。国外では、フランス、イギリスである。
  
• 色々な問題が生じ国外で試験をする場合、すぐに試験を実施することは困難であるから、再処理工場の安全や信頼性を確保する上でも、国内で直ちに対応できるよう準備しておく必要があるのではないか。なお、フランスの再処理工場での実績があるということのみでは説得力がないと思われる。
  （根岸副社長）１０年以上前には、フランスの再処理工場で、もっと色々な問題が生じることが推測されたので、当社でも試験設備を使わなければならない状況を推測していた。しかし、技術導入したフランスの再処理工場の運転実績に問題が生じなかったことから、計画を見直したもの。設備を設置した場合には、常に人員を配置し、何か作業を継続していかないと技術を維持できない。このような事情から、国内で同様な作業を代替することができないかサーベイを実施していたところ、ＪＮＣや原研にこの様な設備があり、そこで経験を積んだ人材に作業を委託する方が理想的と考えられたので、先方に打診したという経緯がある。先方には、我々の考え方を理解してもらっていると考えている。我々は大型の再処理施設を運転するわけであるが、関係者で協力し合い問題を解決するのが本来のあるべき姿だと思う。
  
• フランス再処理工場で、ほとんど何もなかったからといって片付けるのではなく、リスク管理の問題として、何か問題が生じた場合、この様な設備できちんと対応できるといえることが、信頼性やアカウンタビリティの観点から重要である。実績があり技術的に大丈夫と言っても、一般には通用しない。今回の対応策でも、普段からこの様なトレーニングを積んだ人達が迅速に対応可能である場所があり、そこで確実に対応できるしくみになっているということを説明できるようにすべきと考える。
  
• 原子炉等規制法上の取扱いはどうなるのか。
  （根岸副社長）変更の申請を提出し、許可をもらうこととなる。本件については、これから審査を受けるものであり、この様に変更したいという計画である。
  
• 第１ガラス固化体貯蔵建屋西棟の変更について、ガラス固化体の設置密度が高くなると思われるが、冷却能力の点で問題はないのか。
  （根岸副社長）密度を高くしただけで、冷却方式そのものは従来のものと同じであり、冷却能力に問題はない。
  
• いくつかの増設や変更が計画されているが、六ヶ所の再処理工場の設計変更については、以前、コストダウンの観点から大きな変更を議論している。今回の小型試験装置の設置を見直すことなどについては、これまでの実績に従って、十分審議に値する内容と思われる。
  

• この案件については、昨年の７月頃の見積もりの際にかなり議論したものである。各関係機関には、当時の長期計画案に沿って中長期計画を提出してもらい、原子力委員会で多くの議論を実施し、長期計画案の内容が反映されているところまで確認している。前回の議論の結果は、本日の資料−４に議事録として出ているが、むしろ、議論の中で多かったものは、これから原子力委員会がどの様な課題に関心を持って議論を進めていくべきかといったものであったと思う。
  
• 表中にカッコが多く出てくるが、どのような意味があるのか。例えば、１９ページの６−２国際協力の推進について説明願いたい。
  （青山参事官）例えば、旧ソ連、東欧諸国及び近隣アジア諸国支援についての太字のカッコについては、国際協力の推進の中での当該項目の占めるうち数を特記したものであり、２．国際機関との協力のうち数ではないことからカッコで括っているものである。

• ５月くらいまでの延長を目途としていることで理解して良いのか。
  （青山参事官）パブリックコメントの募集期間を３０日間確保する必要があるので、報告書がまとまるのは、早くとも５月になってしまう。ＩＴＥＲ計画懇談会の座長及び委員についても、同様の認識である。
  
• 今の発言では、５月末が最大限のリミットということだと思うが、文章上では、「審議が終了するまで存続させる」となっており、終了期日が明確ではない。
  （青山参事官）一日でも早く報告書をまとめて頂きたいと考えている。事務局としても、全力をあげて努力していきたいと考えている。
  
• 原子力委員会は、政策に関する一つの意志決定の場であるため、これまで長年の議論の積み上げ事項について議論してきた。一方、この数ヶ月間に起こった核融合やＩＴＥＲに関する動向まで読み込めてなかった。色々な意見が出てきたことにより、雨降って地固まるというプロセスを経た方が、これから国際的にチャレンジしていくＩＴＥＲについては良いであろうと判断し、少し延長することとなった。ＩＴＥＲ計画懇談会のみを残し、核融合会議は終了するといったことも可能であるが、そこまでする緊急性と必要性の有無を考慮し、一方では、国際的なディべートが始まるまでに国内の議論を整理しておく必要があるため、この様な延長が妥当と思われる。従って、期日については５月末と考えている。

事務局より、次回は４月３日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。