① | 革新的実用原子力発電関連技術の開発(例:新型炉技術、新型燃料技術、等) |
② | 革新的実用核燃料サイクル関連技術の開発(例:廃棄物の処理処分技術、等) |
③ | ①及び②に共通する技術、両者を包含する総合的な技術又は評価技術の開発(例:被ばく低減技術、リスク評価技術、等) |
①技術開発期間: | 原則として3年以内(実施効果が高く、特に必要と認められる場合については最長で5年)とする。 |
②技術開発費: | 1件当たり、年間1億円以内 |
委員長 | 東京大学 大学院工学系研究科 教授 | 近藤 駿介 |
委員 | 埼玉工業大学 先端科学研究所 教授 | 石榑 顕吉 |
委員 | 筑波大学 機能工学系 教授 | 内山 洋司 |
委員 | 工学院大学 学長 | 大橋 秀雄 |
委員 | 核燃料サイクル開発機構 東海事業所長 | 岸本洋一郎 |
委員 | 東京大学 大学院工学系研究科 教授 | 鈴木 篤之 |
委員 | 京都大学 大学院工学研究科 教授 | 東 邦夫 |
委員 | 東京工業大学 原子炉工学研究所 所長 | 藤井 靖彦 |
委員 | 電気事業連合会 原子力開発対策委員会 委員長 | 前田 肇 |
委員 | 滋賀職業能力開発短期大学校 校長 | 宮﨑 慶次 |
委員 | 京都大学 大学院エネルギー科学研究科 教授 | 吉川 榮和 |