標記の件について、藤家委員長より原子力委員長代理として遠藤委員を、原子力委員長代理が海外出張等で不在の場合の委員長代理として竹内委員を指名した。

（２）原子力委員会運営規定の改定について

　標記の件について、青山参事官より資料１−１、１−２に基づき説明があり、資料の通り決定された。

（３）専門部会の廃止について

　標記の件について、青山参事官より資料２に基づき説明があった。これに対し

「平成１３年３月」とは、３月末までか。
（青山参事官）３月末まである。

長期計画の具体化に向けて、専門部会等の体制・事務局を含む運営を議論し、早く結論を出す必要がある。
　等の議論があり、資料２の本文１行目「・・・される（た）」「・・・された」に、本文５行目「３月」を「３月末」に修正の上、決定された。

（４）その他

　新体制での原子力委員会第１回本会議にあたり、各原子力委員より抱負等が述べられた。

原子力委員会が内閣府に移り、大所高所の議論が期待されている。そのような観点から、関係省庁の協力を是非お願いしたい。また、場合によっては、具体的な指示をしていきたいと思っている。民間との関係もより密接にしていく必要がある。次に、原子力委員会の任務の１つは長期計画のフォローアップであり、どのようにフォローアップしていくのか、早急に相談して決めていきたい。最後に、新しい体制の下での原子力委員会専門部会のあり方、会議のあり方、委員会議事運営はなるべく早く決める必要がある。

原子力委員会は、基本的なことを押さえて、原子力行政の理念や哲学を発言してゆくべき。また、長期計画を遂行・実施していくことに力を入れる必要がある。反面、委員会では純技術的な審議も多く、このような審議は整理が必要と考える。また、世界の原子力を見つめていく必要があり、世界で原子力に関わる出来事があった場合は、原子力委員会としての見解を発信していく。そうでないと原子力委員会は外に向かってなにも発言していないとしか世間からは見られない。見える原子力委員会を今年もテーマに考えていきたい。

原子力委員会は、国民のコンセンサスを得るための活動が重要で、国民に対してわかりやすい言葉で伝え、感覚的に原子力の必要性を理解してもらうことが、委員会の役割と考える。また、原子力委員会が説明することで、国と地方との間の潤滑油的な役割を果たすことも重要である。更に、廃棄物管理は、高レベルや既に処分が進められている低レベル廃棄物以外の廃棄物の課題が残っており、省庁間の調整を含め早めの対処が必要である。

エネルギー政策の中での原子力の位置付けを明確にする必要がある。現在の現実的なエネルギー供給の中で、新エネルギー、原子力がどのような位置づけを占めているのか、きっちり情報収集し、原子力委員会として発信しなくてはいけない。また、核燃料サイクルの問題をもっと国民に発信して、理解を得ることに最大の力を注いでいきたい。さらに、国際的な原子力動向を日常的に把握し国内に伝えていく、また、海外へ日本の原子力政策をわかりやすい形で提供する等の国内外のパブリックアクセプタンスをどう得るかが重要である。

これまで、原子力を全体的に見る機関として原子力委員会があったと見ている人が多い。事実、原子力委員会は原子力の研究開発及び利用に関する行政の民主的運営を図るために設置されたもので、原子力利用政策、関係行政機関の原子力利用の事務の総合調整その他、原子力利用の重要事項に関することについて企画し、審議し、及び決定すると委員会設置法で決められている。この内容を現在の状況の中で、吟味し、再確認し、社会の期待に応えるために、どんな改革が必要なのかをこの際行革に関連させて考えてきた。過去を振り返ると、もんじゅ事故に際して福井、福島、新潟知事はその提言の中で立地県の立場から権威ある原子力委員会を望み、識者の多くは関係省庁から独立して等距離に位置する委員会を望む人が多い。また原子力政策円卓会議や原子力委員会に設置された専門委員会や懇談会では、政策決定への参加、評価機能の強化、等が求められている。原子力の分野は原子力委員会発足当時と比べて拡大すると同時に質的変化も見られる。また現在の日本の原子力に関連する省庁の数は多く、原子力基本法の精神に照らして、政策の計画的遂行に当たって調整を図る原子力委員会の重要性は増大していると考えられる。今回の内閣府への移行は原子力委員会の設立目的を考えるとき、２１世紀社会において原子力委員会の機能がより発揮できるものと考えられる。新しい原子力委員会の出発に当たって、まず、高度に民主主義が進んだ国ではいかなる政策も社会の理解と支援なしには進められないということで、就任に当たって心していることは「いつでも、どこでも、だれとでも対話に心がける」ということである。最近の世論調査に表れた国会議員に期待する国民意識は多くの部分で原子力委員に対する期待あるいは注文に似ている。国際感覚、指導力、学識知見、政策立案能力、調整能力などはまさに原子力委員会に対するものと読み替えて良いと考える。原子力委員会のこれからの仕事は、昨年決定された原子力長期計画を主体とする原子力政策を誠実にまた積極的に進めていくことである。私は「状況は乗るものではなく作り出すもの」と考えている。新しい原子力委員会は奥の院に鎮座しているのではなく原子力の好ましい状況作りに専心努力する。また、重要なことは長期計画をその趣旨に沿って誠実に積極的に具体化し、着実に進めていくことである。今期長期計画を一言で言えば、原子力の全体像と長期展望を示すと共に現実の課題との調和を図るところに特徴があり、理念型、課題解決型と言える。長期計画の具体化にあたっては各分科会での議論もよく理解しておく必要がある。特に重要なのは、これまでのようにキャッチアップ型のタイムスケジュールを決めて、それをどうすればよいかではなく、研究開発の必要性をどのように評価していくかである。その他、委員会等の運営に関するもの、地方との関係に関するもの等を含め、今後、原子力委員会の中で精力的に議論していきたい。

地方との関係は非常に大切であり、出向いて行くと非常に喜んでくれる。また、いろいろな人と対話することで、外から原子力が見えてくる。地方と一体化できる行動等をバックアップする体制を作ってもらいたい。

机上での議論ではなかなか見えないことがあるので、発電所等の現場に行っていろいろなポジションの方がどのようなことを考えているのか等の意見を聞くことも、原子力委員会の今後の政策を議論していく上で大切である。

原子力委員がもっとフリーに話していける場を作ることが重要。いいコミュニケーションがないところにいい政策はないと考える。

どういうやり方がよいか考えていく必要がある。

（５）議事録の確認

　事務局作成の資料３の第７９回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　事務局より、次回は１月１６日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。