（１）核燃料サイクル機構の技術協力について
標記の件について、笹谷理事より資料１に基づき説明があった。これに対し、
- いろいろ書いてあるが、例えば濃縮の問題でもあったように、過去の反省を踏まえて、事業主体側とよく話し合いをしてサイクル機構の姿勢を示しているのか。
（笹谷理事）そういう観点から会議でまとめるということはしていない。しかしながら、ＭＯＸの協定締結が明日行われるが、お互いにこれまでの反省を踏まえ、意味のある表現を協定書前文に書き加えた。事業主体と整合のとれた経営判断の下で事業化に貢献するということが大事ということについて同一の認識に立てた。
- 実施する段階において、逐一フォローしてゆくことが必要ではないか。
（笹谷理事）継続性が大切だと思う。今後は各論にはいってゆくので、絶えず、このような認識をお互いが確認しあいながら進めて行くことが大切だと思う。
- タイムスケジュールがないのと、技術移転した後の実態がどうなるのかという組織の意思表示がない。両方とも定常状態にありながら物事が動くというような感じに見える。組織としての、かなり大きな変化が起こるという認識がない。また、この内容の一つずつが果たして一番いいのかということを吟味することが必要だと思う。確かに核燃料サイクル関連は、完全に民間でやれたことがないという難しさはあるが、一方で、コストの面で、いくつかの前提条件があるわけで、技術開発はサイクル機構が中心になってやってきたこと、核不拡散という観点からも国際化の中でどこを守っていかなければならないか、加工は民間にかなりの部分を移転した、ＭＯＸ事業の役目は民間に移して、高速炉用のＭＯＸ事業は、技術移転した民間で作ってもらうという展望もあり得る。まさにあるべき姿とここに書かれていることについて、落差があるように感じられる。今度の長計を実施に移して行く上で、原子力委員会として他人事とは思えないので、新しい原子力委員会になればいろいろ説明してもらいたい。
（２）原子燃料工業株式会社熊取事業所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）
標記の件について、梶田課長補佐より資料２−２に基づき説明があった。これに対して、
- 中間製品は海外からも入るようになるのか
（梶田課長補佐）国内だけである。ＰＷＲ用にガドリ燃料を使っているので、東海からガドリをもってくることにしている。
（３）ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分への取組について
標記の件について、岩橋課長より資料３に基づき説明があった。これに対し、
- 「原子力研究バックエンド推進センター」の「研究」はどこにかかる言葉なのか。
（岩橋課長）主として原子力研究施設から発生する廃棄物を扱うという意味である。
- ９．の「当庁として」とはどういうことか。
（岩橋課長）放射線障害防止法の適用を受けるＲＩ廃棄物の安全確保については、文部科学省に業務が引き継がれ、原子炉等規制法の適用を受ける試験研究炉、核燃料物質の使用施設について、事業の安全規制は経済産業省に引き継がれことになる。これらの廃棄物の処理処分に係る業務は、文部科学省が引き継いでやっていくこととなる。
- 当庁というのは年が変われば、文部科学省になるということか。
（岩橋課長）そのとおり。
- 今までの発生者責任を前提とした議論から、少し共通要素をくくって、共通の部分がある話となれば、省庁間の協調の話として考えるということでいいですね。
- ＲＡＮＤＥＣとはどのような法人か。
（岩橋課長）原子力施設の廃止措置や解体に関する業務を行う機関だが、その際、どういった放射能レベルの核種がどれくらいの量がでるかを評価してきて、データの蓄積がある。
- かなりＲＩ・研究所等廃棄物について応用が利くと考えてよいか。
（岩橋課長）我が国では放射線障害防止法と原子炉等規制法の法律上の違いがあり、今のＲＡＮＤＥＣは放射性同位元素は扱っていないが、物理的に見た核種という意味では同じであるので、廃止措置で得られた知見を活用できる。
- 新しい長計が決まった段階でこういう報告を受けるのは非常にうれしい。やはり、高レベル放射性廃棄物も含めて、早期に安全かつ効率的な処理処分が行われると言うことが最終目標であるので、関係者を中心により一層推進していただきたい。ＲＩ・研究所等廃棄物は、原子力研究開発利用の基盤を支える基礎的な試験研究や、私達の日常生活に身近なＲＩの医療利用や産業利用等国民の健康や経済発展に直接結びつく活動の結果発生するものである。したがって、原子力が社会的に認知される意味でも、また、原子力を一層順調に進めて行く上でも、廃棄物処理処分の実施体制の確立に向けて、今回説明のあった「原子力研究バックエンド推進センター」が整備されるということは、大変喜ばしいことである。今後、処分場の立地調査や資金確保等いろいろな検討があり、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構、日本アイソトープ協会が、発生者責任という大原則の下、緊密に連携してゆく必要がある。同時に大学や民間研究機関とも連携を図りながら、処分地の確保に結びつけてほしい。この事業は、安全最優先の発想の下で行われることが重要であり、十分安全で合理的な基準ができることを期待している。また、安全確保の実施体制の確立に向けて国が適切な指導をし制度設計を行うのが大事である。原子力委員会も、この問題が大事なことは以前から指摘していたことなので、積極的に状況把握に努め、処理処分が着実に推進されるよう努力していきたい。
なお、事務局より、次回は１月９日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。
以上