原子力委員会議事運営規則

昭和３２年２月２８日
原　子　力　委　員　会
最終改正　平成１３年１月９日


　（定例会議）
第一条　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法施行令第１条第１項前段の規定による定例会議は、毎週火曜日午前１０時３０分から開催する。

　（会議回数等）
第二条　委員会の会議回数は、暦年をもって整理し、定例会議及び臨時会議を通じて通し番号とし、定例、臨時の区別を明らかにするものとする。
２　定例会議及び臨時会議の議事は公開する。ただし、委員長が議事を公開しないことが適当であるとしたときは、この限りではない。
３　前項ただし書きの規定により定例会議又は臨時会議の議事を公開しないとした場合には、その理由を公表するものとする。

　（議案及び資料）
第三条　委員長は、あらかじめ議案を整理し、必要な資料を添えて会議に附議しなければならない。
２　委員は、自ら必要と認める事案を議案として会議に附議することを求めることができる。

　（関係行政機関の職員等の出席）
第四条　 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）若しくは当該統括官付職員若しくは議案の審議に必要な原子力安全委員会事務局の職員又は議案の審議に必要な関係行政機関の職員であって、委員会の承認を得た者は、委員会の会議に出席し、委員会の求めに応じてその意見を述べることができる。
２　委員会は、必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

　（委員長退席時等における決定の禁止）
第五条　委員長（委員長を代理する者を含む。）及び委員が中途退席をした場合は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第８条第２項の「出席」とみなさないものとする。

　（議事録の作成及び配布）
第六条　委員会の議事録は、委員会の議事経過の要点を摘録して作成し、原則次の回の定例会議又は臨時会議において配布し、確認を受けるものとする。
２　委員会の決定事項は、その要旨を文書に作成し、委員会終了前出席者の確認を受けるものとする。

　（決定事項の発表）
第七条　委員会の決定事項は、前条第２項により作成した文書により委員長又は委員が発表することとするが、必要な場合には、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）をして発表させることができるものとする。

原子力委員会専門部会等運営規程

昭和３２年７月４日
原　子　力　委　員　会
最終改正　平成１３年１月９日


第一条　原子力委員会に、専門部会、懇談会その他原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第一条の目的を達成するため必要な機関（以下「専門部会等」という。）を置くことができる。
２　専門部会等は、原子力委員会の指名する原子力委員会委員長、委員、参与又は専門委員をもって構成する。
３　専門部会等において調査審議すべき事項は、原子力委員会が定める。

第二条　専門部会等に部会長又は座長（以下「部会長等」という。）を置き、部会長等は、当該専門部会等に属する原子力委員会委員長、委員、参与及び専門委員の互選によって定める。
２　部会長等に事故があるときは、あらかじめその指名する者がその職務を代理する。

第三条　専門部会等は、部会長等が招集する。ただし、部会長等及び前条第２項の規定により部会長等が指名した者が欠けたときは、原子力委員会委員長が招集する。

第四条　専門部会等は、当該専門部会等に属する原子力委員会委員長、委員、参与及び専門委員の三分の一以上が出席しなければ、議事を開くことができない。
２　専門部会等の議事は公開する。ただし、部会長等が、議事を公開しないことが適当であるとしたときは、この限りでない。
３ 前項ただし書きの規定により専門部会等の議事を公開しないこととした場合には、その理由を公表するものとする。
４　専門部会等において議決を行う必要があるときは、当該専門部会等に属する原子力委員会委員長、委員、参与及び専門委員のうち出席した者の過半数で決し、可否同数のときは、部会長等の決するところによる。

第五条　部会長等は、あらかじめ議案を整理し、必要な資料を添えて会議に附議するものとする。

第六条　原子力委員会委員長及び委員は、必要があると認めるときは、その構成員として指名されていない専門部会等に出席することができる。

第七条　専門部会等に、その調査審議すべき事項について、原子力委員会委員長、委員、参与又は専門委員を補佐させるため、幹事若干人を置くことができる。
２　幹事は、内閣府政策統括官（科学技術政策担当）若しくは当該統括官付職員若しくは当該調査審議に必要な原子力安全委員会事務局の職員又は当該調査審議に必要な関係行政機関の職員のうちから原子力委員会が指名する。

第八条　部会長等は、必要があると認めるときは、構成員以外の者を会議に出席させて意見を述べさせ、又は説明を求めることができる。

第九条　専門部会等において調査審議を終了したときは、部会長等は、その結果に基き原子力委員会委員長に答申し、建議し、又は報告するものとする。
２　部会長等は、前項の答申、建議又は報告を行おうとするときは、その内容について、広く国民の意見を徴するための措置を講ずるものとする。
３　部会長等は、前項の規定により徴した意見について、専門部会等において検討し、その結果を公表するものとする。

第十条　この規程に定めるもののほか、専門部会等に関し必要な事項は、部会長等が専門部会等に諮って定める。
２　専門部会及び懇談会を除く原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第一条の目的を達成するため必要な機関については、この規程にかかわらず、当該機関の目的、審議事項等に応じ、必要な事項を原子力委員会が別に定めることができる。