• 青森県との話し合いのスケジュールはどうなっているのか。また、話し合いの見通しについては、どのように考えているか。
  （電気事業連合会）日本原燃（株）において、ＭＯＸ燃料加工の事業主体要請に対し、受け入れるか否かを含めた検討が行われている段階であるが、受け入れて頂けた場合は、青森県あるいは六ヶ所村との基本協定の内容にＭＯＸ燃料加工事業が入っていないので、次の段階として基本協定の改訂という形での調整が必要になる。また、立地交渉も必要になると思う。改訂の申し出等については、まだ確定した話ではないが、来年の春頃には交渉を開始する方向で考えていると聞いている。
  （日本原燃（株））申し入れに対し社内決定されていない段階であり、明確なことを申し上げることはできない。ただし、申し入れを受託した場合には、説明のあった通りになると思う。
  
• ＭＯＸ燃料加工の事業化については、既に反対の動きがあるように思う。まだ、正式決定されていない段階であるが、どのように考えているか。
  （日本原燃（株））プルトニウムバランスが本当にとれるのか、プルサーマルは電気事業者の計画通りに進むのかという点について、疑問を持った発言があると承知している。また、基本的に新しい事業であるＭＯＸ燃料加工事業が、本当に安全で信頼性に問題がないのかという点についての懸念もあると思う。これらの点について、理解を求めていかなかればならないと考えている。
  
• 聞こえてくる主な反対の理由は、安全性に関する懸念であるように思う。
  
• 安全性については、日本原燃（株）から事業許可申請が出されれば、その段階で改めて議論されることになると思う。
  
• フランスのメロックスＭＯＸ燃料製造工場を視察にいったが、青森県からも同工場への視察が行われているとのことであり、かなりＭＯＸ燃料加工について知識を持っているとの印象を持っている。
  
• 加工したＭＯＸ燃料のペレット検査については、ＢＮＦＬ社が実施しているように全数自動測定を行うことになるのか。また、合わせて目視検査も行うのか。
  （日本原燃（株））これまでの事業化に向けた調査、検討の結果では、全数測定及び目視検査ともに実施することを想定している。
  
• その場合、作業者のモラルの問題が重要。すなわち、目視検査をすることの意味を理解した上で実施してもらうことが重要。
  
• モラルアップのためには、資格制度の導入も一案。
  （電気事業連合会）工程全体にわたりチェック及び管理がなされること、また、それらをフォローしていくということは、工場運営の基本的事項であると思う。原子力に関わる事業であるが故に、一般の工場以上に厳しい管理が求められることを認識し、経営管理体制を確立して対応していくことが必要であると考える。
  
• これまでは、ハードウェアの進捗に関する議論が中心で、管理体制といったソフトウェアに関わる話については、あまり議論されていない面があったと思う。
  
• ＭＯＸ燃料加工事業におけるメーカーとの関係はどのように考えているのか。
  （日本原燃（株））これも要請に対して受託の決定をした後の話であるが、燃料加工全般にわたっての知見、経験は非常に大切であり、具体的には、事業化に向けた調査、検討の段階から原子燃料工業（株）をエンジニアリング会社として活用しており、今後とも活用して行きたいと考えている。また、プルトニウムの取扱いというものは、ウラン燃料の加工では全く知見が得られないので、これについては、核燃料サイクル開発機構の知見や経験、要員、教育訓練等、広い意味での技術移転を図っていきたいと考えている。
  
• 核燃料サイクル開発機構の大きな役割の一つは、技術移転である。プルトニウム取扱い技術の日本原燃（株）への技術移転は、核燃料サイクル開発機構の存在意識を問う重要な問題であると思う。ウラン燃料の取扱いについて経験を持つ原子燃料工業（株）との相乗効果を期待したい。

　以上の質疑応答を踏まえ、藤家委員長代理より、以下の発言があった。

• 核燃料サイクルを国内で閉じるという政策の中で、再処理施設が建設されているわけであるが、そこで回収されるプルトニウムを国内でＭＯＸ燃料として加工することは、適切かつ不可欠であると認識している。電力会社において核燃料加工の事業化を決定されたことは、大変喜ばしく、また、核燃料サイクルの推進に大きな進展をもたらすものと思う。現在策定中の長期計画においても、核燃料サイクルは重要と位置付けており、今回の事業化はそれに沿っていると思う。
  
• 六ヶ所村の日本原燃（株）の事業所内で、再処理工場の近くにＭＯＸ燃料加工工場を建設することは、核物質の輸送という観点からも有効な判断であると思う。これら事業の推進に当たっては、地元のご理解が無ければなかなか進むものではないので、安全確保を大前提に引き続き努力して頂きたい。
  
• いずれにせよ、日本原燃（株）から事業許可申請が出されれば、その段階で、原子力委員会としてももう少し別の観点からの議論がなされるものと思うが、今回説明を受けた段階では、非常に心強いとの印象を持った。
  

以上