第６８回原子力委員会臨時会議議事録（案）

第７０回原子力委員会
資　料　第　３－１　号

１．日　時 ２０００年１１月７日（火）１０：３０～１１：１５ ２．場　所 委員会会議室 ３．出席者 （事務局等） 藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員 科学技術庁 原子力局 政策課　板倉補佐、北郷 国際協力・保障措置課　中原課長 核燃料課　植村補佐、芝野 原子力調査室　伊藤室長、千原補佐、北澤、木村、会沢 原子力安全局 原子炉規制課　安澤管理官、金子補佐、木名瀬、伊藤、桾木 外務省　科学原子力課　森下企画官、梅津事務官 核燃料サイクル開発機構　岸本理事 日本原燃(株)　笛木常務取締役、百々ウラン濃縮部長 吉舗専門委員

４．議　題

（１）	日本原子力研究所大洗研究所の原子炉設置変更許可申請について
（２）	日本原燃（株）と核燃料サイクル開発機構のウラン濃縮技術協力基本協定について
（３）	平成１２年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
（４）	遠藤委員の海外出張について
（５）	平成１２年度原子力委員会委託調査について
（６）	その他

５．配布資料

資料１－１	日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（ＪＭＴＲ原子炉施設の変更）について（諮問）
資料１－２	日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（ＪＭＴＲ原子炉施設の変更）概要説明書
資料２－１	ウラン濃縮事業に関する技術協力について
資料２－２	ウラン濃縮開発センターの概要
資料３	平成１２年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
資料４	遠藤委員の海外出張について
資料５	平成１２年度原子力委員会委託調査について（案）
資料６－１	第６６回原子力委員会定例会議議事録（案）
資料６－２	第６７回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

（１）平成１２年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へい及び遠藤委員の海外出張について
　議題の順番を変更し、議題３及び４の審議が最初に行われた。標記の件については、国際協力・保障措置課より資料３、４に基づき説明があった。これに対し、

アジア原子力協力フォーラムでは、外部の人からも見えるような前進的な成果を期待したい。その意味で、各国の代表の方々は、自国で抱えている問題等について独自のテーマを持ち寄ってくることになっているのか。
（国際協力・保障措置課）大臣級会合における円卓討議では、原子力利用の推進、原子力安全、ＦＮＣＡ参加国における原子力協力の進め方という３つのテーマがある。また、審議がはかどるようにそれぞれのテーマ毎に３つから４つのディスカッションポイントを示しており、それに関する事例の紹介や対応策の説明、提案等が行われることになると思う。
円卓討議は、ディベートができるような会議となるのか。
（国際協力・保障措置課）これまでは、カントリーレポートを紹介する場しか設けていなかった。今回の円卓討議を実施すること自体初めての試みであり、したがって、議論がかみ合うように事前にディスカッションのポイントを示したり、イントロを行うスピーカやモデレータを各国の代表者に依頼する等の準備を行った。さらに、議論をどのようにステアリングしていくかについて、前日に関係者が集まり、打ち合わせを行うことを予定している。加えて、前日に開催されるディナーの場でも、大臣から円卓討議においてフランクな議論をして欲しい旨、発言の中で触れて頂くことを考えている。以上のように、議論が活発になるよう、いろいろ手を尽くしている。
　さらに、パブリックに見えるようにすることが大事であると考えており、例えば、開会のセッションはテレビ中継で、また、会議中の様子は有線テレビで会議室の外からも分かるようにする予定である。また、タイに常駐している各国の記者に対し情報を連絡するとともに、夜のビュッフェディナーに招待して、取材をして頂く予定である。なお、大臣の出席については、国会の状況によるためまだ流動的である。

等の質疑応答及び委員の意見がり、本件は了承された。

（２）日本原子力研究所大洗研究所の原子炉設置変更許可申請について
　標記の件について、資料１－１、１－２に基づき原子炉規制課より説明があった。これに対し、

「改良ＬＥＵ炉心」の導入に際して必要となる経費はどれくらいか。
（原子炉規制課）装荷燃料体を２体追加することになるが、これまでと同じ燃料を使用するため、改造工事は伴わない。燃料体は１体当たり約２千万円である。
従来キャプセルがあった位置に、燃料体が装荷されることになるが、実験の自由度が減ることになるのか。あるいは、使用頻度の低いキャプセルであり、影響はないのか。
（原子炉規制課）当該キャプセルは、使用頻度が低い箇所である。

等の質疑応答及び委員の意見あがった。

（３）日本原燃（株）と核燃料サイクル開発機構のウラン濃縮技術協力基本協定について
　標記の件について、資料２－１、２－２に基づき日本原燃（株）及び核燃料サイクル開発機構より説明があった。これに対し、

ウラン濃縮事業においても、情報公開の観点が重要。
（日本原燃（株））核拡散などいろいろな問題があり、写真撮影等は難しいと思うが、いろいろな人に施設を見てもうらうことが重要だと考えている。
情報公開に関して、今までと今後の日本原燃（株）の姿勢には相当な違いがあるということか。
（日本原燃（株））今まで以上に積極的に情報公開を進めたいと考えている。
今後の情報公開の推進に期待したい。
機微な情報とは誰が判断をするのか。
（核燃料サイクル開発機構）非核兵器国への原子力機材の輸出に際して適用されるロンドンガイドラインに、詳細に規定されている。
情報公開できないものがあっても良いが、その場合、理由をはっきりさせることが重要。
（核燃料サイクル開発機構）仮に昔の技術であってもウラン濃縮はできるわけで、かなり厳しい規制があるのが現実。
（核燃料サイクル開発機構）平成４年に原子力委員会の下に設置されたウラン濃縮懇談会の結論は、高度化機を民間中心で造る、旧動燃は先導的な研究開発を進めるということであった。先導的な研究は一種の保険のようなものであったが、高度化機に技術的に困難な点があるということで、旧動燃時代から８年間研究を進めてきて今回はその保険が利いたと思っている。今後は、民間と核燃料サイクル開発機構が一緒になり、一つの開発体制で新たな技術開発を進めることになり、多いに期待を持っているとともに、できる限りの支援を行っていきたいと考えている。
核燃料サイクル開発機構から今回設置されたウラン濃縮技術開発センターへ１４人が出向するとのことであるが、人員の現状はどうなっているのか。
（核燃料サイクル開発機構）整理事業ということもあり、人形峠事業所での運転員及び運転中の六ヶ所ウラン濃縮工場に関係する研究開発の人員ぐらいであり、人数的には約４０名である。
核燃料サイクル開発機構では、ある程度まで技術開発を進めた後は、技術移転を図ることになるが、その後どうするかというのが大変重要な問題。研究開発に従事してきた人達が、やってよかったという個人的な充足感を持つための努力も必要。
ウラン濃縮技術開発センターへの原燃マシナリーの協力はどう考えれば良いのか。
（日本原燃（株））従来、別々に研究開発を行ってきたが、これからは互いに融合し、知恵を出し合いながら研究を進めていくことが重要だと考えている。

等の委員の意見あがった。

（４）平成１２年度原子力委員会委託調査について
　標記の件について、資料３に基づき政策課及び外務省科学原子力課より説明があった。これに対し、

「原子力損害賠償制度に関する調査」については、いつ頃までに結果を出す予定なのか。
（政策課）単年度毎に結果を出したいと考えているが、毎年調査課題を変えるとして、３年を目途に調査を完了させたいと考えている。平成１２年度の成果は来年３月末までにまとめることになる。
委託先、委託額が未定となっているが、いつ頃決まるのか。
（原子力調査室）いずれの調査もオーダーで言って、１千万から１千５百万円程度と考えている。
委託先については、既にどこか候補があるのか。
（原子力調査室）「原子力損害賠償制度に関する調査」と「世界の原子力事情に関する調査」は、別の委託先になると思うが、例えば後者の委託調査の場合、いくつかのシンクタンク等からアイディアを出してもらい、最もこちらの考えを実施して頂けるところに、委託をする計画でいる。
委託先、委託額が未定の計画段階での議論も大事だと考えているが、基本的にこういった議論の時期は、もう少しはやい方が良い。

等の質疑応答及び委員の意見あがった。

（４）議事録の確認
　事務局作成の資料６－１第６６回原子力委員会定例会議議事録（案）及び資料６－２第６７回が原子力委員会定例会議議事録（案）了承された。
　なお、事務局より、次回は１１月１４日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。
　また、開催場所についても、省庁再編に伴う庁舎移転に伴い、従来の場所（委員会会議室）が使用できなくなることから、次回は永田町合同庁舎第２会議室（３Ｆ）、次々会は科学技術庁特別会議室（５Ｆ）、その後は移転先の会議室で開催したい旨、説明があった。

以上

１．日　時	２０００年１１月７日（火）１０：３０～１１：１５
２．場　所	委員会会議室
３．出席者　　（事務局等）	藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員科学技術庁原子力局　政策課　板倉補佐、北郷　国際協力・保障措置課　中原課長　核燃料課　植村補佐、芝野　原子力調査室　伊藤室長、千原補佐、北澤、木村、会沢原子力安全局　原子炉規制課　安澤管理官、金子補佐、木名瀬、伊藤、桾木外務省　科学原子力課　森下企画官、梅津事務官核燃料サイクル開発機構　岸本理事日本原燃(株)　笛木常務取締役、百々ウラン濃縮部長吉舗専門委員