• ここ２年間、ＮＥＲＩ、第４世代炉等の計画の立案に努めてきており、今後日 本との協力を増やしていきたいこと、また、米国のＦＦＴＦ（高速中性子束試験装置）の運転再開については、本年末までにＤＯＥ長官が決定する予定であるが、その場合、日本を含む関心を有する各国との国際協力が重要となること等発言。
• さらに、科学の分野では、理研とのＲＩビーム、核破砕中性子源及び放射光に関する研究協力の重要性に言及。
• 放射性廃棄物処分の分野では、地層処分の科学技術的国際協力、地層処分の科学技術に関する国際センターを日本など各国の協力により設立するというＩＣＧＲＳ構想に言及。
• 余剰兵器プルトニウム処分の分野では、特にロシアの高速炉ＢＮ６００を用いた処分に関して、適切な責任分担が必要ではあるが、日本のリーダーシップの継続を期待すると発言。
• 国際原子力安全の分野では、日本の国際チェルノブイリセンター（ＩＣＣ）への協力（日本（外務省）が理事会メンバーになったこと）に感謝を表明し、カザフスタンでの高速炉ＢＮ３５０の廃炉措置に関する協力への日本の参加を望んでいる旨表明。
• 保障措置の分野では、保障措置へのプルトニウム２４４の応用に係る国際技術協力について日本と議論していきたい旨発言。

（午後の部）
午後の部では、(1)原子力科学、(2)原子力エネルギー、(3)核不拡散、(4)原子力防災、(5)ＢＮ３５０関係、研究協力の枠組み等、(6)解体核、(7)放射性廃棄物処分の順番で、日本側の各研究所の説明者より日米間の具体的研究協力事案について説明及び質疑を実施。

（１）原子力科学
　�@始めに米側より、以下を紹介。

• ＯＥＣＤメガサイエンスフォーラムの勧告において、日米欧の３極に高強度ＲＮＢ施設を設置する必要性に言及があったこと。
• 理研とローレンスバークレ−国立研究所（ＬＢＮＬ）の間の研究協力に係るＭＯＵ締結が間近なこと。

　�A引き続いて、谷畑主任研究員（理研）より、以下を説明。

• 理研における原子力科学の分野における研究内容、研究施設（ＲＩビームファクトリー等）及びその仕様等について。

　�Bまた、片山主任研究員（理研）より、以下を説明。

• 重イオンビーム（ＨＩＢ）を用いた慣性核融合（ＩＦＥ）について。

　�C次に、前田理事（原研）より以下を説明。

• ＤＯＥと原研の間の現在の協力（安全関係、核融合等）と将来の協力（シンクロトロン放射光及び大強度陽子加速器関係）について。

　�Dこれに対し米側からは、以下の説明。

• 米国ＳＮＳ（核破砕中性子源）計画の関連施設が２００６年に完成予定であり、測定装置の建設等について日米協力の重要性を強調。放射光分野の協力については、関連の研究所（ＢＮＬ：ブルックヘブン研究所）に協力について検討を指示する。 ・ＩＴＥＲの実験に科学者ベースで参加することについて議会に諮っているところ。

　�E最後に巽生物影響研究部長（放医研）より以下を紹介。

• 重イオン医療用加速器（ＨＩＭＡＣ）について。
• ＪＣＯ臨界事故における被ばく作業者の線量推定と放射線障害に対する治療について。
• 低線量放射線生物影響を含め生物研究について。 （巽部長とトマセン生物環境科学部長との意見交換の結果、低線量生物影響研究に関する研究集会への招へいや研究者交流を通じて、従来研究者間で個別に進められてきた日米間の研究協力を拡充する方向で検討実施することに合意。）

（２）原子力エネルギー 　�@相澤理事（サイクル機構）より、以下を説明。

• 長期計画案の核燃料サイクルに係る部分の記述について。
• サイクル機構の優先課題が、高速増殖炉及び再処理関連の研究開発にあること。
  また、サイクル機構より以下の研究協力テーマ案を提示するとともに、受け皿となる研究機関の提示を米側に要請。
• 核拡散抵抗性の方法論、米のＴＲＥＡＴ（出力過渡試験炉）のフィージビリティスタディ、高燃焼度燃料とクラッディング材料の開発、鉛−ビスマス冷却炉のＲ＆Ｄ、炉心変形挙動評価、環境負荷の低減と核拡散抵抗性の強化、窒化燃料の開発、地層処分、ＴＲＵ燃焼と長半減期ＦＰの分離変換のための信頼性のある炉設計概念及び変換の核データ評価、ＴＲＵ含有燃料集合体と長半減期核種含有燃料ピンの炉内実験。

　�Aこれに対し、マグウッド原子力科学局長より、以下の発言。

• 研究費用はいくらかかるのか。
• 上記サイクル機構の提案に対して検討の時間が必要。
• 米側研究所の予算は限られている。
  また、マーカス原子力科学局次長より、以下の発言。
• １０月末に日本を訪問するので、そこでより詳細な議論をしたい。

　�B最後に、マグウッド局長より、以下の説明。

• 近年、今年度の原子力科学局の原子力研究開発関係の予算は、５１３百万ドル。
• ＪＮＣ提案も含め、Ｉ−ＮＥＲＩについてどのように研究課題を選ぶかについての二国間の議論が必要。（Ｉ−ＮＥＲＩについては、マーカス次長より、予算調整の煩雑さを避けるため当面マルチではなくバイラテラルで進めていくことを考えている旨議場外で聴取。）
• 統一された議論を行うための日米政府間の研究協力に係るアンブレラ協定、例えば、原子力委員会とＤＯＥの間の協定、が必要であり、今後早く議論していきたい。
• 米国においては、ＮＥＲＩ等原子力工学に係る研究活動への支援を強化中。
• ＦＦＴＦについては、本年１２月までにリチャードソンＤＯＥ長官が今後どうするか決定することになっている。ＦＦＴＦも含め日本との間では、様々な協力について議論していくことが必要、等。

（３）核不拡散
スペクター軍備管理・不拡散担当補佐官補より、以下の発言。

• 保障措置に関してサイクル機構、日本原燃（株）、原研と協力関係にあることの紹介。
• プルトニウム２４４の保障措置への応用に係る技術協力について今後日本と議論していきたい。（この物質を用いると、プルトニウム２４２を用いた場合よりも微量（ナノグラムオーダー）で、はるかによい精度でプルトニウムの組成変化等を検出できるとの説明。）

（４）原子力防災
カラベリ国際物質防護＆緊急時協力担当補佐官補より、以下の発言。

• 今月末に担当官が日本を訪問して科学技術庁、サイクル機構、原研等の関係者と原子力災害用の訓練機材等に係る協力について会合をもつ予定。

（５）ＢＮ３５０関係、研究協力の枠組み等
　�@ターナー国際核安全・国際協力課長より、以下の発言。

• ＢＮ３５０における汚染されたナトリウムの除去（３５百万ドルかかる見込み）を含む廃炉措置への協力について、その専門家がいる日米両国で議論していきたい。
• ＩＣＣについて、日本が理事会メンバーになったことに言及、先週開催された国際チェルノブイリ会議（３００人以上参加）でも、日本の参加への感謝が表明された。
• 露における核技術の拡散防止に関して、日米協力の可能性がある。
• アジアに焦点をおいた原子力安全の分野で協力していきたい。

　�Aこれらの発言に対し、藤家原子力委員長代理より以下のとおり回答。

• 核不拡散は重要な事項であり、この目的、方向性に関しては日米で同じであり、また、日本は核不拡散のみならず、核軍縮、核兵器廃絶も重要視している。
• 核不拡散については目的は同じながらも、その対応方法は様々である。例えば、これまでカザフスタンに関して日本は、原爆症患者への医療支援、疫学調査、ＢＮ３５０のシビアアクシデント時の炉心損傷評価、イーグル計画等の協力をしてきており、これにより少なくとも１００人程度の雇用ができたと言われている。核関連科学者の流出を防ぐという目的にかなったものと考える。
• また、日本の財政は現在厳しい状況にあり、国債比率も高く、資金支援が困難な状況にある。

　�Bまた、相澤ＪＮＣ理事より、以下の発言。

• ＪＮＣは小規模施設におけるナトリウム除去技術を既に有しており、米国ＥＢＲ-II（増殖実験炉-II）に関する日米協力においても同様の技術を取得しているので技術的関心も有さない。

　�C最後に、藤家委員長代理より今後の日米原子力研究協力の枠組みについて以下の発言。

• ＤＯＥも原子力委員会も、研究協力に係るアンブレラ的な協力の枠組みを作ることを望んでいるが、どのような範囲の研究を含めるのか決まっておらず、これはどの省庁を含めるかという問題でもある。いずれにせよ今後話し合いを進めていきたい。

（６）解体核
　�@ホルゲート核不拡散局次長より、以下の発言。

• 次回サミットでの資金拠出の枠組み作り、資金支援等への日本のリーダーシップに期待。
• 日本政府が、技術移転の観点のみならず、軍縮・核不拡散の観点からの協力を行うことを期待。
• 日本のＢＮ６００計画はセルフコンシステントで最も安全かつ確実なよい計画。フェーズＩについて追加的投資を期待する。

　�Aこれに対し、藤家委員長代理より、以下を説明。

• 日本の解体核協力の経緯、基本的考え方について。
• 解体核協力に係る外務省と科技庁、原子力委員会の関係について。
• 日露両国間に平和条約もなく、北方四島に関する最近のプーチン発言があるなどの状況の中で、国民の理解を得るのが難しい面もある。

（７）放射性廃棄物処分
　�@イトキン民生放射性廃棄物管理局局長より、国際地層処分システム協力センター（ＩＣＧＲＳ）を米国（ラスベガス）に設立する構想を中心に、地層処分の科学技術に係る国際協力について説明。

　�A岡谷書記官より、ＩＣＧＲＳへの参加国に関して、中国、台湾の参加がある場合日本の外交当局はセンシティブな対応となる旨発言したところ、ＤＯＥがセンターを国の機関とせず、純粋に技術の問題を扱うという前提で中国の当局に同構想を説明したところ、特段問題はないとのことだったと回答。

　�B最後に、増田ＪＮＣ特任参事より、高レベル放射性廃棄物の埋設処分に関する一層の理解を図るための、より科学的なデモンストレーション施設の紹介、インターネットを利用した地層処分に係る情報公開システム等について説明。

［セッションＩＩ：競争力のある原子力の将来に向けた戦略］
（環境への貢献）
�BミラグリアＮＲＣ原子炉部副部長より、米国における原子力安全規制の目的、規制方法について紹介。
�C鷲見禎彦日本原子力発電（株）社長からは、日本の原子力安全を巡る現況等について紹介。

（原子力施設の安全）
�D兒島伊佐美電事連副会長からは、安定供給、環境、経済成長というトリレンマの解決という観点からの日本と電力業界の取り組みについての紹介。
�Eジャネトス世界資源研究所副社長からは、地球環境温暖化の進展状況について説明。

（使用済燃料と放射性廃棄物の管理）
�F増田純男ＪＮＣ特任参事からは、日本における高レベル放射性廃棄物の地層処分を巡る動向の紹介。
�GボーゲルＳＡＩＣ社社長からは、米国における使用済燃料の地層処分を巡る動向が紹介。

（パブリックアクセプタンス）
�H中島光夫原燃輸送（株）顧問からは、９８年１０月の使用済燃料輸送容器のデータ改竄問題を例にとり、問題の早期解決のための風通しのよい社内体制の構築の重要性について説明。
�IホワードＮＥＩ副会長からは、ＰＡの基本的姿勢、あり方等について説明。

（新型原子炉）
�G川村隆日立製作所（株）副社長より、ＡＢＷＲの開発を巡る状況について説明。
�HマーカスＤＯＥ原子力エネルギー科学技術局次長より、原子力エネルギー科学技術局が推進している原子力プラント最適化（ＮＰＯ）やＮＥＲＩ、Ｉ−ＮＥＲＩ、第４世代炉研究等の状況について説明。

［セッションＩＶ：規制緩和時代の原子力の挑戦］
（電力自由化環境での原子力）
�I青木中部電力副社長より、電力市場の部分自由化とその影響、ＮＳネット等について紹介。
�JファーテルＮＥＩ上級副社長より、米国で１９９２年に電力自由化法が制定されてからの原子力発電を巡る状況についての分析結果を紹介。

（原子炉の寿命延長）
�K尾本東京電力原子力技術部長より、原子炉の安全な寿命延長のための方法論、規制当局の役割等について詳細に説明。
�LドロシュックＣＮＳ社社長より、米国における寿命延長の方法論、寿命延長選択の経済的合理性の評価等について説明。

［セッションＶ：特別プログラム］
（ＪＣＯ事故への対応状況）
�M能澤情報科学技術研究所課長より、ＪＣＯ臨界事故への対応状況について紹介。

（閉会の挨拶）
藤家原子力委員会委員長代理及びマーチンワシントン政策研究社会長より、閉会の辞が述べられた。

２．出張者
藤家　洋一　原子力委員会委員長代理
（随行：千原科学技術庁原子力調査室長補佐、高津原研ＩＴＥＲ業務推進室次長）

３．出張スケジュール

１０月８日(日)	米国発ベルギー着
１０月９日(月)	ベルギー：国際会議「プルトニウム２０００」出席
10日(火)〜11日(水)	ドイツ：カールスルーエ研究所での講演、視察
12日(木)〜13日(金)	フランス：ＯＥＣＤ／ＮＥＡ運営委員会での講演、 ペラ原子力庁最高顧問との会談
14日(土)	仏国発
15日(日)	帰国

(2)カールスルーエ研究所（ＦＺＫ）での講演、視察
�@カールスルーエ研究所は、核融合、原子炉安全、放射性廃棄物処理処分等に関する研究を実施しており、これらの施設を視察するとともに、当研究所の研究員約１００名程度の参加の下、藤家委員長代理より、現在策定中の長期計画案について講演を行った。
�Aこれに対し、

• 放射性廃棄物に含まれる放射性同位元素の取り扱いについてどう考えるか。
• 長期計画案はコンセンサスで纏まったようだが、策定会議の委員はどういう者か。
• 経済性に関し、他の競争相手との競争力をどう考えているか。
• 若い世代への原子力教育についてどう考えるか。

• 再処理によってプルトニウム及びウランを取り出すことが資源の再利用と環境負荷を減らす観点で重要であり、高レベル放射性廃棄物については地層処分を基本としている一方、環境への負荷を減らすため、高速増殖炉または加速器駆動システム(ＡＤＳ)によって核種変換することも研究中である。
• 長期計画については、現行の長期計画に比べ、国民へのメッセージという点を重視し、可能な限り平易にまとめる努力をした。まとまった案を得たということが重要であり、委員構成としては、原子力関係者の他、マスメディア、法曹界、地方自治体等各界から参加を得ている。
• 経済性については、第２分科会で議論され、通産省の試算では原子力が最も安価で５．９円／ｋＷｈという結果になっており遜色ない。日本では、経済性よりもエネルギーセキュリティという視点が重要という考えが強く、電力自由化についても様々な議論がなされた上での結論である。
• 原子力教育については、原子力には夢があることを伝えることが重要であるとともに、中央省庁再編で文部省と科学技術庁が一緒になるので、統合によって将来はよりよい原子力教育がなされることを期待している。

(3)ＯＥＣＤ／ＮＥＡ運営委員会での講演
�@藤家委員長代理より、ＯＥＣＤ／ＮＥＡ運営委員会出席者に対して、現在策定中の長期計画案について説明を行った。
�Aこれに関し、

• フィンランド代表より、プレゼンテーションへの評価とともに、長期計画案により日本の国際的な役割に関して以前と違いがあるのか。
• エチャバリ事務局長より、日本は２年前、地球環境問題の観点から、２０基の原子力発電を追加するとしたが、その後１６基、１３基と減っている、実際のところ将来の建設見通しはどの程度と考えるか。以前六ヶ所村を視察したが、巨大な施設の建設であり、相当の経費がかかる、再処理についての経済性をどう考えるか。

• 我が国の原子力利用は、平和利用と核不拡散という２つの視点があるが、この原則は不変である。他の国々や機関との国際協力についても変わるものではなく、良い関係を保っていきたい。
• 原子力発電の将来の数について、いくつかの設置の可能性が失われた。例えば、芦浜原子力発電所がそうである。しかしながら現時点で４基が建設中で２基が建設準備中であり、今後の見通しを述べるのは難しいが、１０基以上の建設予定が見込まれる。再処理についてであるが、六ヶ所村の再処理工場については、２００５年に操業を開始する予定であり、ＭＯＸ利用については、２０１０年までに１６から１８基の軽水炉においてＭＯＸ燃料が装荷される計画である。経済性について言えば、ＯＥＣＤ／ＮＥＡの核燃料サイクルコストに関する報告によれば、直接処分する場合と再処理する場合の経済性を比較したところ、サイクルコストについて再処理する場合の方が１０％程度コスト高であるが、発電コスト全体に占めるサイクルコストの割合は１５から２０％であることから、全体として有意な差ではないとされている。また、通産省の試算でも、再処理コスト等を含めても、他の電源に比べて原子力は遜色ないとの結果である。

(4)ペラ原子力庁(ＣＥＡ)最高顧問との会談 �@ＣＥＡ本部にてペラＣＥＡ最高顧問と会談し、ＩＴＥＲに関して意見交換を行った。
�A藤家委員長代理より、ＩＴＥＲについてどう考えるか質問したところ、ペラ顧問より、先週のイタリアでの非公式政府間協議第３回会合で良い進展を見、来年の７月頃までにＩＴＥＲのサイト提案が行われる予定であるし、サイト提案に伴う技術作業を行うグループや、それらを指導監督するプロジェクト・ボード等の枠組みが明らかになったこと等が紹介された。
�Bまた、藤家委員長代理より、日本の状況として、政治家や地方自治体も含めてＩＴＥＲには高い関心が示されており、今年の夏には原子力委員会の下でＩＴＥＲ計画懇談会も再開され、今年中には取りまとめを行いたいこと、核融合の実用化には、世紀のレンジでの時間的視野が必要であるが、一方、そのような長期の計画を認めてもらうのは大変でもあること、今回の長期計画案では、核融合は先端的な原子力科学技術のひとつとして位置付けられていること等を説明した。更に、カダラッシュ研究所がＩＴＥＲのサイト候補と考えられている点について質問したところ、ペラ顧問より、ＣＥＡとしては提案したが、まだ仏政府の提案ではなく、欧州の第６次フレームワーク・プログラム（６ＦＰ）の予算が確定するのは２００２年末であり、それまでに２年ある、サイト提案は６ＦＰの策定とタイミングを合わせる必要がある、但し、国際的な提案を行うのはそれよりもっと早いと考えている、１１月の研究相理事会で本件が議論になる予定であるが、どのような議論になるかは分からない、欧州委員会も分析を行っていると思うが、現時点では独は好意的なので良いが、独が反対すると本提案も（ＥＵとしての提案になることは）難しいだろう、との見解が示された。
�C藤家委員長代理より、ＥＵからサイト提案がなされる件については、日本は歓迎したいし、より柔軟な対応が取れると思っている、ＩＴＥＲ計画への信頼性が増すことは確かである旨発言したところ、ペラ顧問より、カナダは年末までに連邦政府としてのサイト提案を行うだろう、カナダがサイト提案を行えば、フレームも変わってくる、以前は日本のみがサイト提案を行うという状況であったが、欧州内には、ＩＴＥＲを外国にやりたくないという声がある一方、自極内でサイト提案ができないという矛盾した状態であった、米国は、日本やカナダがサイト提案をすれば再参加するだろう、との見解が示された。

（講演者）
藤家洋一　（原子力委員長代理）
神田啓治　（京都大学教授）
能澤正雄　（高度情報科学技術研究機構顧問、
　　　　　　　原子力安全委員会・原子力発電所等周辺防災対策専門部会長）
兒島伊佐美（電気事業連合会副会長）
前田　肇　（原子力開発対策委員会委員長、関西電力副社長）
青木輝行　（原子力開発対策委員会副委員長、中部電力副社長）
鷲見禎彦　（日本原子力発電社長）
中島光夫　（原燃輸送相談役）
川村　隆　（日立製作所副社長）
尾本　彰　（東京電力原子力技術部長）
相澤清人　（核燃料サイクル開発機構理事）
増田純男　（核燃料サイクル開発機構特任参事）
鈴木聖夫　（核燃料サイクル開発機構主席研究員）
前田　充　（日本原子力研究所理事、東海研究所長）
水本元治　（日本原子力研究所中性子科学研究センター、加速器グループリーダー）

（随行者・傍聴者等）
植村忠之　（科学技術庁原子力局　核燃料課長補佐）
池亀　亮　（東電技術最高顧問）
巽　紘一　（放射線医学総合研究所生物影響研究部長）
森　一麻　（原子燃料工業取締役）
貴志泰忠　（原子力エンジニアリング副社長）
山下淳一　（日立製作所原子力事業部主管技師長）
針山日出夫（三菱重工原子力業務部長）
小島　章　（東芝原子力プラント計画部長）
一二三雅子（神田教授秘書）
稲垣宜昭　（電気事業連合会総務部秘書課長）
新延誠司　（電気事業連合会原子力部副長）
高田　香　（電気事業連合会広報部副主任）

計２７名