第６３回原子力委員会臨時会議議事録（案）

１．日　時 ２０００年１０月１３日（金）１０：３０～１１：０５ ２．場　所 委員会会議室 ３．出席者 （事務局等） 遠藤委員長代理、依田委員、木元委員 科学技術庁 原子力局 国際協力・保障措置課　中原課長、濱崎 核融合開発室　中村室長、岡本補佐 原子力調査室　伊藤室長、村上、山越、会沢 吉舗専門委員

４．議　題

（１）	第１回アジア原子力協力フォーラムの開催について
（２）	ＩＴＥＲ非公式政府間協議第３回会合（ＥＸ－３）の結果について
（３）	その他

５．配布資料

資料１	第１回アジア原子力協力フォーラムの開催について（案）
資料２	ＩＴＥＲ非公式政府間協議第３回会合（ＥＸ－３）の結果について
資料３－１	第６０回原子力委員会定例会議議事録（案）
資料３－２	第６２回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

（１）第１回アジア原子力協力フォーラムの開催について
　標記の件について、国際協力・保障措置課より資料１に基づき説明があった。これに対し、

現在までの出席予定者の状況は、どのようになっているのか。
（国際協力・保障措置課）フィリピン、マレーシア、インドネシアからは大臣が出席するとの返事を頂いている。また、中国からは中国国家原子能機構(ＣＡＥＡ)の主任(副大臣級)が出席予定である。
日本は共催国であり、各国の大臣も出席を予定されていることから、日本も大臣にご出席頂けるようお願いしたい。
（原子力局長）国会の審議状況によるが、日程の調整等について最大限努力したい。
昨年度まで実施していた「アジア地域原子力協力国際会議」と本フォーラムとで、特徴として挙げられる相違点は何か。
（国際協力・保障措置課）従来は、ワークショップの形式をとり、人的交流と情報交換が主な内容であった。今後はそういった活動をなるべく少なくし、費用がかからず参加国に実利のあるような新しいプロジェクトを提案していきたいと考えている。これまでは全ての国が参加しなければプロジェクトはできないというのが基本的な考え方であったが、今年開催されたコーディネータ会議において、関心を持つ国だけが参加してプロジェクトを進めることも可能であるとの合意が得られた。
従来は仲間内だけの会合というムードがあり、外から見て何をやっているのか見えない部分があった。これでは国民に評価されないので、今回のフォーラムでは新しい活動が起きることを期待したい。
（国際協力・保障措置課）広く成果を発信できるようなコミュニケを作り、記者会見等も実施していきたい。
会議の内容は、マスコミに公開なのか。
（国際協力・保障措置課）公開である。
本フォーラムのプログラム案では、日本の原子力に関する長期計画について特別講演が予定されているが、現在策定中の長期計画を説明するのか。
（国際協力・保障措置課）遠藤委員に講演して頂く予定である。ジェーシーオーの事故を契機に、日本の原子力政策に対する関心が高まっており、この機会を通して、日本の原子力政策の方向性あるいは国際協力といった点を中心にプレゼンテーションをして頂ければと考えている。
こういった関心が高まっている時期に、きちっとした形で日本の政策を発信していくことは重要。
大臣からも、会合の場で日本の原子力政策について説明をして頂きたい。
（国際協力・保障措置課）大臣級会合の場で、日本の原子力政策について発言して頂く予定である。
形式先行ではなく、中身のある成果を期待したい。

等の質疑応答及び委員の意見がり、本件は了承された。

（２）ＩＴＥＲ非公式政府間協議第３回会合（ＥＸ－３）の結果について
　標記の件について、核融合開発室より資料２に基づき説明があった。これに対し、

日本への誘致に反対する動きはあるのか。
（核融合開発室）各極から誘致の立候補があるというのが、共通した見方である。場所の決定は次の段階であり、現段階では各極ともいろいろな思惑があり、多様な意見を持っているというのが実状である。特に日本への誘致に強く反対するといった発言は、あまり見られない。これは、日本から研究者を出し、日本の状況をよく知ってもらっているからだと思う。
日本に誘致しても良い、という意見も無いということか。
（核融合開発室）そういった意見の人もいる。むしろ最近まで、ＥＵは日本でないと誘致はできないと言っていた。
最近になってフランスとカナダの誘致の動きが出てくるというのは、各極ともＩＴＥＲの開発に、魅力があると認識し出したのか。
（核融合開発室）研究者にとっては変わっていないと思う。その点は、特に産業界に関連する話だと思う。世界の産業界は、情報交換をこれまでも２回行ってきたが、１１月には産業界会合がカナダのトロントで開催される予定。これはフランスの誘致の動きが出る前に決まっていたもの。
日本の産業界の動きはどうか。
（核融合開発室）日本では、先日、(社)日本原子力産業会議においてＩＴＥＲ関係の会合が開かれ、核融合開発室から説明を行った。出席したメーカの方からは、多くの質問が出され、強い関心があると感じた。また、ＩＴＥＲを誘致することになった場合、トカマク本体だけでなく周辺のインフラ整備も必要になるので、幅広い御支持をお願いしたいと説明したところ、周辺のインフラといっても分野によってはハイテクなものもあり、関心は高いとの発言があった。
１１月１６日にＥＵの研究大臣会議が予定されており、また一方で、カナダ政府から誘致に関しての何らかの支援策が、同じ時期に出される可能性もあり、日本としても何らかの方向性を示す時期にきているということか。
（核融合開発室）あくまで目標であるが、大きな枠組みとしてレファレンススケジュールというものがあり、それに向かって各極とも努力をしているところである。そのスケジュールでは、公式の政府間協議を来年の４月に始めることを目標としている。それを考えると、日本としても、作業を着実に進めていく必要がある。
日本の場合、３つの地方が積極的に誘致活動を行っている。しかし、メリットだけではなく、最終的には廃棄物の問題等も発生してくるので、そういった点についても説明をしていく時期になってきたと思う。
（核融合開発室）折を見ては、地元の方が心配されるであろうと考えられる点について、こちらから説明をするようにしている。例えば、昨年、北海道や青森県の地元の会合において、ＩＴＥＲが廃炉になった場合の放射性廃棄物の処分の問題、外国人が多く滞在することになり、その受け入れの準備が必要になること等について説明を行っている。今後ともそういった説明を実施して行きたいと考えている。しかしながら、どこまで広くメッセージが伝わるかという問題がある。
日本に滞在する外国人技術者の特権・免除の話については、よく検討し詰めておいて欲しい。

等の質疑応答及び委員の意見がった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３－１第６０回原子力委員会定例会議議事録（案）及び資料３－２第６２回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

以上

１．日　時	２０００年１０月１３日（金）１０：３０～１１：０５
２．場　所	委員会会議室
３．出席者　　（事務局等）	遠藤委員長代理、依田委員、木元委員科学技術庁原子力局国際協力・保障措置課　中原課長、濱崎核融合開発室　中村室長、岡本補佐　原子力調査室　伊藤室長、村上、山越、会沢吉舗専門委員