第５７回原子力委員会臨時会議議事録（案）

　

１．日　時　　　２０００年９月２２日（金）１０：３０〜１１：００

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　政策課　板倉
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、千原、山越、小室
　　　　　　　　　国際協力・保障措置課　関根
　　　　　　　　資源エネルギー庁　原子力産業課
　　　　　　　　　安井企画官
　　　　　　　　文部省学術研究局研究機関課
　　　　　　　　　小山国際プロジェクト官、沼田
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）平成１３年度原子力関係経費の見積もりについて
（２）平成１３年度大学における原子力研究関連概算要求の概要
（３）特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び計画について
（４）大島科学技術庁長官の第４４回IAEA総会への出席について（結果概要）
（５）その他

５．配布資料
資料１　平成１３年度原子力関係経費の見積もりについて（案）
資料２　平成１３年度大学における原子力研究関連概算要求の概要
資料３-１特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針について（回答案）
資料３-２特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針について（案）
資料３-３特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画について（回答案）
資料３-４特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画について（案）
資料４　　大島科学技術庁長官の第４４回IAEA総会への出席について（結果概要）

６．審議事項
（１）平成１３年度原子力関係経費の見積もりについて
　標記の件について、事務局から資料１に基づき説明があり、配布された資料１の案が了承された。
（２）平成１３年度大学における原子力研究関連概算要求の概要について
　標記の件について文部省より資料２に基づき説明があった。これに対し、
等の委員の意見及び質疑応答があった。
（３）特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び計画について
　これについて藤家委員長代理より、
　高レベル放射性廃棄物の処分については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」案を３月に国会へ提出する際に、当委員会として決定を行ったところであるが、今般、同法に基づき、通商産業大臣から当委員会に対し、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」に関する意見を求められた。
　基本方針（案）では、特定放射性廃棄物の最終処分の基本的方向や国の役割を示すとともに、処分地の選定プロセスの透明性を確保すること、国民の理解増進のために分かりやすい広報、情報提供に努めることなどが規定されている。
　また、最終処分計画（案）では、特定放射性廃棄物の最終処分施設の規模や処分地選定のスケジュールなどが明確にされており、これまで高レベル放射性廃棄物処分懇談会などにおいて示された提言が十分反映されたものと考える。
　従って、当委員会としては、基本方針（案）及び最終処分計画（案）をそれぞれ妥当なものと認める。
　当委員会としては、今後とも、高レベル放射性廃棄物の処分への取組が円滑かつ着実に進展することが、我が国の原子力の研究開発利用を推進する上で極めて重要と考えており、関係機関に対し、一層の連携強化と更なる努力を要請するとともに、当委員会として適宜進捗状況を聴取し、状況の的確な把握と評価検討を行い、引き続き処分事業の早期具体化に取り組んでいきたい。との話があった。
　このため、平成１２年９月１３日付け平成１２・０９・１３資第１号及び平成１２・０９・１３資第２号をもって通商産業大臣より意見を求められた標記の件については審議の結果妥当なものと認め、資料３−１及び資料３−３の案どおり通商産業大臣あて回答することとなった。
（４）大島科学技術庁長官の第４４回IAEA総会への出席について
　標記の件について国際協力・保障措置課より資料４に基づき説明があった。
　等の委員の意見及び質疑応答があった。
　なお、事務局より、次回は９月２６日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。