大島科学技術庁長官の第４４回ＩＡＥＡ総会への出席について
（結果概要）

平成１２年９月２１日
国際協力・保障措置課

　

１．日時：平成１２年９月１６日（土）～２０日（水）

２．場所：オーストリア（ウイーン）、フランス（パリ）

３．出張者：

　　大島 大臣（政府代表）
　　中澤 原子力局長（政府代表代理）
　　中原 国際協力・保障措置課長
　　岩瀬 国際課長　　他
（外務省からの出席者）
　　阿部 在ウィーン国際機関日本政府代表部大使（政府代表）
　　服部 軍備管理・科学審議官（政府代表代理）　　他
（通産省からの出席者）
　　藤冨 資源エネルギー庁審議官（政府代表代理）　　他
（総理府からの出席者）
　　松原 原子力安全委員会委員（政府代表顧問）　　他
（文部省からの出席者：仏のみ）
　　井上 大臣官房審議官　　他

４．結果概要：
(1)ＩＡＥＡ総会における政府代表演説

総会においては、フランス（ＥＵ代表）に引き続き、大島大臣が日本政府代表として、
　①我が国の原子力政策
　②核不拡散体制の強化と保障措置
　③アジア地域協力
　④行財政問題
等について演説。我が国の原子力政策として、「原子力研究開発利用長期計画」を策定中であり、平和利用と安全確保を大前提として、今後とも原子力発電の推進と核燃料サイクルの確立を着実に進めること。
　また、核不拡散体制の強化と保障措置に関して、追加議定書の締結促進のための活動を支援すること等を表明。

(2)ウィーンでの個別会談
　①リチャードソン米国エネルギー省長官

　日本の核燃料サイクル政策について、引き続き理解を得ることについて確認するとともに、余剰兵器プルトニウムの処理処分問題について意見交換。ＣＴＢＴ、カットオフ条約について早期の締結を要請。（その他追加議定書、国際チェルノブイリセンター、ＩＴＥＲ、ＫＥＤＯ等）

　②エルバラダイＩＡＥＡ事務局長

　我が国のＩＡＥＡ予算に関する名目ゼロ成長の考えを説明し、ＩＡＥＡの効率的運営を要請。ＩＡＥＡにおける邦人職員数の増大を要請。また、追加議定書の普遍化のため、我が国としても積極的に参加。アジア原子力協力フォーラムへのＩＡＥＡ幹部職員の参加を要請。

　③徐韓国科学技術部長官

　ＪＣＯ事故を踏まえた我が国の原子力政策について説明。ＩＯＤＰに関し、韓国の参加を要請。科学技術分野の協力に関する日韓の良好な関係について確認するとともに、若者の理工系離れについて、両国共通の課題として認識。

　④コロンバニ仏国原子力庁長官

　エネルギー政策で共通の背景を持つ国として、原子力利用に関する両国の協力を今後とも進めていくことを確認。独の脱原発に関する仏の見解について発言（ポリティカル・ジェスチャ）があり、ＩＴＥＲ計画に関し仏として誘致を検討している旨発言あり。（その他高レベル放射性廃棄物処分、高速炉研究開発、追加議定書）

　

（参考）パリでの個別会談
　・シュワルツェンベルグ研究大臣

　両国の科学技術協力について、引き続き推進することを確認。ＩＴＥＲ計画の誘致について、両国の状況を意見交換。ＩＴに関する仏の状況について聴取するとともに、仏より、科学技術と社会の関係に関するシンポジウムへの日本側の参加要請あり。

以上