（案）

１２原委　第１７７号
平成１２年９月１２日

　

　

通商産業大臣　殿

　

　

原子力委員会委員長　　　

　

　

日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（答申）

　

　

　平成１１年１０月８日付け平成11・02・12資第21号（平成１２年７月２８日付け平成11・02・12資第21号をもって一部補正）をもって諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。