第４３回原子力委員会定例会議議事録（案）

１．日　時　　　２０００年７月１１日（火）１１：３０〜１２：１５ ２．場　所　　　委員会会議室 ３．出席者　　　大島委員長、藤家委員、依田委員、遠藤委員、木元委員 （事務局等）科学技術庁 原子力局 小中審議官 政策課藤田課長、板倉、大島 原子力調査室　伊藤室長、千原、村上、山越、木村、鯉渕 廃棄物政策課　青木廃棄物政策企画官、伊藤、松本、佐々木 放射線医学総合研究所 佐々木所長、松永管理部長、松本企画室長 吉舗専門委員 ４．議題

（１）委員長代理の指名について
（２）平成１３年度原子力関係予算の処理について
（３）平成１３年度原子力関係予算ヒアリングについて（放射線医学総合研究所）
（４）国際ワークショップ−我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性について−に係わる海外招聘者について
（５）その他

５．配布資料

資料１	平成１３年度原子力関係予算の処理について（案）
資料２	平成１３年度予算概算要求説明（放射線医学総合研究所）
資料３	国際ワークショップ−我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性について−に係わる海外招聘者について（案）
資料４	第４２回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項

冒頭、大島委員長より

昨年９月のＪＣＯ臨界事故により、原子力に対する国民の不安、不信が高まっていることを、政治家として、また行政を司る者として非常に厳粛に受け止めている。原子力は非常に膨大なエネルギーを出すものであり、それを制御し、人類の英知で使うことによって、人類の富にするという覚悟をもって使わなければならない資源である。ＪＣＯ事故後の臨時国会で成立した原子炉等規制法の改正、原子力災害対策特別措置法が施行されるとともに、原子力安全委員会、科学技術庁及び資源エネルギー庁の規制体制が強化される等、原子力安全規制及び原子力防災対策の抜本的強化が図られつつあるが、今後とも安全確保を大前提に国民の信頼回復に努めて参りたい。
我が国は資源に乏しく、エネルギー供給構造が脆弱であるので、我が国が地球環境の保全を図りつつ、社会経済の発展を図っていくためには、どうしても原子力開発利用の着実な推進を図ることが重要である。私自身、出身が青森県であり、現在、核燃料サイクル関連施設の運転や建設が進められているが、今後とも核燃料サイクルの確立を基本方針として、我が国の原子力政策を着実に進めていくことが重要と考える。
原子力は、エネルギーの分野だけではなく、医療等における放射線利用を促進するとともに、加速器や核融合等の様々な原子力の先端的研究開発を進めていくことも重要である。現在、これらを含めた総合的な原子力政策について、原子力長期計画の審議が進められており、今後大詰めを迎えるが、２１世紀の原子力研究開発利用の全体像と長期的展望を広く国民に示すと同時に、今後の策定作業においては、広く国民のご意見をお聞きする機会を設けるなど国民の原子力に対する信頼回復に積極的に取り組んでいきたいと考えているので、各委員においてもよろしくご協力をお願いする。

　との挨拶があった。

（１）委員長代理の指名について

　原子力委員会及び原子力安全委員会設置法第４条第３項の規定に基づき、原子力委員会委員長代理に藤家委員が、さらに、藤家委員長代理の海外渡航等による不在の際の委員長代理に遠藤委員が指名された。
　続いて、委員より、

原子力委員会の課題の一つは、２１世紀における原子力長期計画とは何かを明確にすると同時に、ＪＣＯ事故等、これまでの４０年の日本の原子力開発が抱えてきた課題をどう解決していくのかということである。もう一つは、行革に伴い原子力委員会が内閣府に移ることに関し、これまでの蓄積の上に立って新しい政府でどういう原子力委員会を作っていくか、委員長のご指導を得ながら進めていきたい。
国民の信頼回復は、携わる人間が根本だということを痛感している。
原子力ありきから始まるのではなく、日本はどのような生活レベルを維持していくのか話し合い、脱原子力シナリオも検討し、その結果として原子力がなくてはならないという現実派路線を採る方が分かりやすいのではないか。
食品照射は世界の４０数ヶ国で認可されているが、日本ではジャガイモの食品照射の後、続かなくなってしまった。各省庁を統括して原子力委員会がリーダーシップをとって、食品の安全と安定的供給を図るため、食品照射を進めていくべきである。Ｏ−１５７問題により、米国では牛肉への照射も許可されている。民間レベルの視点から進めて欲しい。
策定中の原子力長期計画には、国民に対する問いかけ、民間原子力関係者への期待、政府及び政府機関への政策提言の三つの要素がある。新しい原子力委員会は提言された政策の執行に全ての努力を傾ける必要があり、全省庁のバックアップ体制が必要である。
原子力の影の部分を最小限に押え込むためには、まず自分がきちっとすることと、あわせて世界の核不拡散体制に貢献していくことが必要である。ロシアの核兵器解体への応分の協力はこの一環である。
現在の欧米の原子力に関する動向を見て、だから日本も、という考え方が多いが、欧米の現状は日本とは異なる。欧州は一体化に向かっており、米国は資源大国である。欧米の状況は我々の参考にはなっても手本にはならないということを、原子力関係者も含めて国民は認識する必要がある。
米国では原子力発電所の新規発注はないが、米国には原子力潜水艦を中心とする軍事部門があり、たいへんな原子力技術を持っている。日本は、日本の独自性をしっかりとわきまえる必要がある。

　等の意見があり、大島委員長より

各委員より原子力政策に対する率直な御所見をうけたまわった。今後とも密接な連携を図りつつ原子力政策を推進していきたい。

　との発言があった。
　議題（１）の終了後、大島委員長が退席され、藤家委員長代理が議事進行を引き継いだ。

（２）平成１３年度原子力関係予算の処理について

　標記の件について、政策課より資料１に基づき説明があった。これに対し、

内閣総理大臣への報告は具体的にどのような手続きをしていくのか。
（政策課）見積りを内閣総理大臣宛に公文書で提出する。

　等の質疑応答があり、審議の結果、本件については案通り決定した。

（３）平成１３年度原子力関係予算ヒアリングについて（放射線医学総合研究所）

　標記の件について、放射線医学総合研究所より資料２に基づき説明があった。これに対し、

低レベル放射線の生体影響研究の強化におけるラドン研究は、モナザイト事件の影響か。
（放射線医学総合研究所）１３年度から、ラドン研究棟、曝露実験装置棟を使っての研究を考えている。モナザイト事件については、実際に長野に行って測定し、内部被ばくの影響を調べるため、試料を採取している。それに基づいて、不安解消のための電話相談等を行っている。そのバックデータになるように、ラドン研究を進めていく計画である。
（放射線医学総合研究所）モナザイト事件が契機となったわけではない。自然放射線として一番高いものはラドンであり、その吸入による内部被ばくの影響について、放射線医学総合研究所としては関心を持っている。今までの研究の延長として、ラドンによる生体影響の研究を行う。
独立行政法人化により、研究や人材が流動化し、機関が持っている裁量権が大きくなっていくだろう。ともすれば国の予算でやる仕事は硬直化していく傾向がある。特に人材の流動化は難しい話だが、ぜひよろしくお願いする。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（４）国際ワークショップ−我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性について−に係わる海外招聘者について

　標記の件について、廃棄物政策課より資料４に基づいて説明があり、審議の結果、本件については案通り決定した。

（５）その他

　事務局作成の資料５第４２回原子力委員会定例会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局より、次回は７月１４日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。