�A	本事業では、協力活動に関する各国の現状やニーズについて調査・検討を行　い、協力分野の新規追加あるいは統廃合も念頭に置き、今後の我が国の協力　方針を検討し、提言を行う。

�B	この検討を踏まえ、分野毎の計画目標の横断的調整をはかり、中期的協力計　画目標を必要に応じて見直す。

２．委託先（予定）
　　社団法人　日本原子力産業会議

３．委託金額
　　約１２百万円

４．委託期間
　　平成12年7月〜平成13年3月

５．調査内容（別添参照）

�@	本調査のため、「アジア地域協力企画委員会」及び「アジア地域協力企画委員会分科会」を設置する。

�A	「アジア地域協力企画委員会分科会」では、分野別に各国の原子力開発利用の現状やニーズ等について調査・検討を行い、各分野での今後の地域協力活動に関する我が国の協力の方針を検討し、中期的計画目標を見直す。

�B	「アジア地域協力企画委員会」は、各分科会における調査・検討結果、２０００年３月に行われた第１回コーディネータ会合の議論、コーディネーター活動等で得られた各国ニーズ等を踏まえ、分野横断的に中期的な活動計画、目標の調整を行うとともに、協力分野の新規追加、統廃合を含めて、アジア地域協力活動全体に関する我が国の協力方針を検討する。

�C	成果は、１１月に開催される第１回アジア原子力協力フォーラムにおける今後の地域協力実施に関する議論、２００１年３月開催予定の第２回コーディネーター会合での我が国の方針提案に活用する。