平成１２年度アジア地域原子力協力活動調査

平成１２年６月２７日
国際協力・保障措置課

１．事業目的
　本事業では、アジア原子力協力フォーラムの枠組みの下で実施される研究炉利用、農業利用、医学利用、パブリック・アクセプタンス（PA）、放射性廃棄物管理、原子力安全文化、人材養成の７つの地域協力分野を対象に、これら協力活動に関する各国の現状や課題について調査・検討を行い、今後の我が国の協力方針を検討し、中期的な協力計画目標を必要に応じて見直す。これら分野毎の計画目標を分野横断的な観点から調整し、またアジア地域協力活動全般についての調査・検討を行う。

２．委託先（予定）
　　社団法人　日本原子力産業会議

３．委託金額
　　約１２百万円

４．委託期間
　　平成12年7月～平成13年3月

５．調査内容

地域協力活動の分野毎に「アジア地域協力企画委員会分科会」を設置し、各国の原子力開発利用の現状や問題点等について調査・検討を行い、２０００年３月に行われた第１回コーディネータ会合の議論も踏まえ、今後の地域協力活動に関する我が国の協力の方針や中期的計画目標を策定。
「アジア地域協力企画委員会」では、各分科会における調査・検討結果を踏まえ、分野横断的に活動計画、目標の調整を行うとともに、アジア地域協力活動全体に関する我が国の協力方針を検討し、２００１年３月開催予定の第２回コーディネーター会合での我が国方針提案に活用。
各協力分野における各国の関心や問題の所在をより具体的に把握するため、各分科会では、アジア各国で開催されるセミナー・ワークショップへ参加した専門家から情報を収集し、今後の活動計画、目標策定に活用する。
また、本調査結果は、来年秋に開催される第２回アジア原子力協力フォーラムにおいて、今後の効率的な地域協力実施に関する議論に活用する。