１．経緯
　国立試験研究機関（国研）の独立行政法人化については、昨年１月の「中央省庁等改革に係る大綱」により独立行政法人の制度的な大枠とともに、科学技術庁付属の５国研を含む大部分の国研の独立行政法人化が決定され、同年４月には、同大綱に基づく「中央省庁等改革の推進に関する方針」が決定された。また、「独立行政法人通則法」が７月に成立し、これを受けた「個別法」が１２月に成立したところ。さらに、本年５月には、独立行政法人関連政令が整備され、これをもって関係する法令の整備が終了し、独立行政法人の枠組みが固まったところである。

２．放医研の業務について
　個別法では、放医研が実施する業務の内容等について規定している。具体的には以下のとおり。

○	放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学利用に関する研究開発

○	成果の普及及びその活用の促進

○	研究所の施設及び設備の共用

○	研究者、技術者の養成及び資質の向上

○	関係行政機関及び地方公共団体の長の依頼に応じた、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療の実施

３．独法化の検討状況
　中期目標には、以下の項目について記載することが必要である。

○

中期目標の期間

○	業務運営の効率化に関する事項 　（研究組織の体制及び運営、人員又は人事に関する計画、給与等勤務条件等）

○	国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 　（重点研究開発領域の設定、研究目標、計画及び予算、研究交流、研究者及び技術者の育成、研究成果の普及及び成果の活用促進、施設・設備の共用等）

○	財務内容の改善に関する事項

○	その他業務運営に関する重要事項

　現在、原子力局長の諮問機関として、「独立行政法人放射線医学総合研究所の業務運営に関する懇談会」をこれまでに３回開催し、機関評価などを踏まえ、中期目標に規定すべき事項についての御意見を伺っているところ。主な論点は別紙のとおり。

４．今後のスケジュール

平成１２年８月末	中期目標案、中期計画案策定
平成１３年１月	文部科学省独立行政法人評価委員会設置、中期目標・計画等の審議
平成１３年４月	独立行政法人放射線医学総合研究所設置