第３５回原子力委員会定例会議議事録（案）

１．日　時　　　２０００年６月６日（火）１０：３０～１１：００ ２．場　所　　　委員会会議室 ３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員 （事務局等）科学技術庁 原子力局 中澤審議官 廃棄物政策課　青山課長、中村 原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、鯉渕 通商産業省 資源エネルギー庁 原子力発電安全企画審査課　石田統括安全審査官 原子力産業課　安井原子力産業企画官、加藤 吉舗専門委員 ４．議題

（１）関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について
（３）その他

５．配布資料

資料１-1	関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）（案）
資料１-2	関西電力株式会社大飯発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）の概要について
資料２-1	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案
資料２-2	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する修正案要綱、修正案（衆議院）
資料２-3	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（衆議院）
資料２-4	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案に対する附帯決議（参議院）
資料３	第３４回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項 （１）関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号及び４号原子炉施設の変更）について（答申）

　標記の件について、通商産業省より資料１-2に基づき説明があった。これに対し、

このような、運転をしている中で不自由を感じて行う変更の例は、他にもあるのか。
（通商産業省）新しくより良い設備が開発された場合等には、よくある。補機冷却設備が設置された当時は合理化という観点で共用化したが、片方のプラントが運転中にもう片方のプラントを定期検査で停止する場合に、運転員に負担がかかるために変更申請がなされた。
ツインプラントによる経済性向上の原則は変わらないと考えてよいか。
（通商産業省）設備の共用によってメンテナンスの効率化等が図れるため、ツインプラントがなくなるわけではない。
この変更について、安全に関係する問題はあるのか。
（通商産業省）特段新たな問題はない。
自己責任により、申請の合理化を図っていくべきではないか。
冷却設備のうち、外すものと残すものをどのように判断したのか。
（通商産業省）場所が広くないので、工事をしていく上での作業性を考慮して判断している。本変更によりクーラーは各３基から４基となるが、新しいクーラーは従来型に比べて、メンテナンス面積も含めて１／３であり、増設して分離することが可能となっている。
クーラーは国産品か。
（通商産業省）クーラーの形成はスウェーデンで、組立ては日本で行う。

等の委員の意見及び質疑応答があり、審議の結果、平成１２年２月１７日付け平成11・05・27資第２号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することと決定した。
　注）本件に係る変更は以下のとおり。

①	運転操作性及び設備信頼性の向上を図るため、１号及び２号炉共用の原子炉補機冷却設備を号機間分離する。
②	１号、２号、３号及び４号炉の使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。

（２）特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律について

　標記の件について、通商産業省より資料２-1～２-4に基づき説明があった。これに対し、

第４条第５項の修正案について、「・・・聴取した意見を十分に尊重してしなければ」という記述となっているが、わかりにくいのではないか。
（通商産業省）「所在地を定めようとする」という行為を「尊重してしなければならない」ということであり、法文としての前例もある。
本法案に対して共産党と社民党が反対した理由は。
（通商産業省）各政党の考えを個別に熟知している訳ではないが、共産党は反対討論の趣旨から、そもそも核燃料サイクルがよいのかどうか、地中処分が技術的に確立していないのではないか、などの点で反対されたと考えている。
法案が可決されたことはたいへん結構だが、附帯決議における原子力委員会の位置付けが、原子力安全委員会と比べて弱いのではないか。
（通商産業省）本法律の中で原子力委員会の位置付けは十分に明確になっており、国会審議でも特段のご指摘はなかった。原子力安全委員会については、第２０条の安全規制の法律がいつごろできるか、また、安全が十分に確保できるかという視点の議論が多くなされ、附帯決議に書かれたものと理解している。
民主党でも、安全に関する事が欠落している部分があるので、附帯決議として出すということであった。民主党は長寿命核種の分離変換技術に関心が高く、それが附帯決議に入ったのだろう。
（通商産業省）そういった各党の考えが、この附帯決議に入っている。
高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書がベースとなって、附帯決議に反映されたとも聞いている。
平成９年に報告書案を公表し、それがこの法案に至ったのは喜ばしいことである。これは再処理を前提としており、今後の方向付けに大きな意味を持ってくる。
（廃棄物政策課）附帯決議にあるように、国民のご理解を得ながら進めていきたい。

等の委員の意見及び質疑応答があった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３第３４回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。