〇安全問題は将来問題である
両者の関係は二者択一的（１，０）ではない、可能性の大小が問題
安全の原点は潜在的危険性の認識。（１００％安全はありえない）
その対応は専門家が自然科学的実証主義に基づいて行う
社会的安全、安心はその選択における判断材料としての「価値」の一つ
国等が行った世論調査に基づく分析
１）原子力発電の安全性及び安心感
①原子力発電の安全性の経年変化：表１
東海再処理工場の事故の影響あり
安心：２５％、不安 ：６８％
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「安全」と答えた人： 推進に肯定的８２％ 否定的 ３％ 「安全ではない」と答えた人： 肯定的４１％、 否定的４０％ |
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「安心」と答えた人： 肯定的（増設）６７％ 否定的（廃止） ３％ 「不安」と答えた人は：肯定的（増設）３６％、 否定的（廃止）３０％ |
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「原子爆弾との違い」「耐震性」を正しいと認識する人は「安心」と思う割合が多い。
ただし、情報源としては「テレビ、ラジオ及び新聞の記事」が圧倒的に多いため、全体としてはこれ等マスコミを選択した人の意見が支配的になっている。
「不安」な理由：「事故の可能性」を挙げる人が多い。
専門家：原子力学会員名簿より無作為抽出３５０名
②原子力発電の利便性が高いと思う割合は一般（６８％）に較べ専門家（９５％）の方が可成多い。
③原子力発電の危険性に関する認識については一般と専門家の間に大きな違いが見られる。特に大きな差が生じているのは、
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（ａ）死傷事故の起きる確率
低い：一般１３％、専門家７９％- （ｂ）日本国内の一年間の死亡者数
非常に少ない：一般２０％、専門家８４％- （ｃ）危険性に対する恐怖心
恐くない：一般８％、専門家７１％ - （ｂ）日本国内の一年間の死亡者数
「危険性に対する恐怖心」については、一般と専門家の差が大きい。
「安全問題で原子力を特別に扱う理由とその根拠」について検討した。
等を検討すると、「原子力の安全を特別に扱う理由」として示された見解は次の三つに集約される。
| Ａ | 原子力発電所は原子爆弾のように爆発する。 原子力のつくり出す放射能は広島の原爆の１０００倍。 プルトニウムは約２４ｋｇで許容量の一兆人分にあたり全人類を死滅させうる程巨大な危険性を有する。 |
| Ｂ | チェルノブイル事故で見られるように、一旦事故が起きると、その被害は国を越えて広い範囲に及び被害者は数十万人に及ぶ。 |
| Ｃ | 放射線はたとえ微量でも被ばくすればがんになり、また遺伝的影響を子孫に与える。 |
| Ａ | 原子力発電所は原子爆弾のように爆発することはない。 原爆による放射線障害について、放射線源を分析すると、Ｃs１３７等長半減期の核分裂生成物及びプルトニウムの寄与は無視出来る程小さい。 核実験により大気中に放出された約３トンのプルトニウムによる約５０年間の個人の被爆線量は同じ期間の自然放射線の１％である。 |
| Ｂ | チェルノブイリ事故では、火傷および放射線障害により３１人が死亡した。これ等の犠牲者は、緊急活動に従事した人々から出た。 地域住民の健康への影響については、事故後１０年間調査で白血病、がん、遺伝的影響について放射線被ばくによる発生率の上昇は見付かっていない。 ただし、一部の地域で小児の甲状腺腫瘍の発生率の上昇がみられたが、放射線被ばくによるものかどうかはわからない。 他の国の人々も被ばくしたが被ばく線量は少なく、その年の自然放射線の線量の１/４以下である。 実際に発生した被害は、放射線による二次的被害が大きい。一つは放射線被ばくに対する恐怖感等心理的な被害であり、他の一つは住民の移住による経済的、心理的被害である。 |
| Ｃ | 原爆の被ばく者の二世に対する４０年間に渡る大規模な疫学調査に基づくと、遺伝的疾患の発生は認めらなかった。 約２００ミリシーベルト以下の低レベルの放射線被ばくでがんになるという説は仮説で、実証的根拠はない。原爆で２００ミリシーベルト以下の被ばくを受けた７万５０００人の生存者には被ばくによるがん形成の証拠はない。 |
これ等の事実から判断すると、原子力の事故の影響は他の事故（例えば航空機墜落事故）に較べ被害が大きく、影響する範囲が広いということはない。従って原子力の安全を特別に扱う理由にはならない。
問題は低レベル（２００ｍＳｖ以下）の放射線被ばくによる障害の発生の可能性である。この障害は医学的には放射線に起因するか否かの見きわめは不可能である。そのような障害の発生を仮定する所に、原子力の安全（放射線に対する安全）の特異性がある。
２）社会的安全、安心
について調査、検討した。その結果をまとめると、次の２点になる。
その目標に達成しているか否かの判断は専門家の仕事である。
安全性の目標設定には、原子力だけでなく、社会一般における諸々の安全性をにらんだ合理的な論理が必要である。
（１）原子力の安全性評価における社会と専門家の役割分担の合意形成
安全性の目標（リスクの許容レベル）の設定は社会の仕事
その目標に達成しているか否かの判断（リスクの推定）は専門家の仕事であり、自然科学的実証主義に基づいて行う。
低く見積もれば、障害の発生を防止出来なくなる。高く見積もれば、放射線の恐怖による二次的被害が発生する。特に二次的被害は既に発生していることを強調したい。
それ等の基本的知見としては
- ①安全にかかわる基本的事実
（爆弾との違い、事故時の被ばくによる障害の実態、放射線の健康への影響）
②安全論理
③科学者、技術者の姿勢
これ等の知見の共有化は、①原子力専門家間の共有化、②原子力専門家と一般の間の共有化があり、夫々に応じた適当な推進策が必要である。