第３２回原子力委員会臨時会議議事録（案）

１．日　時　　　２０００年５月２６日（金）１３：３０～１４：００ ２．場　所　　　委員会会議室 ３．出席者　　　藤家委員長代理、遠藤委員、木元委員 （事務局等）科学技術庁 原子力局 興局長 中澤審議官 政策課　天野課長、藤岡 原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、小室 通商産業省　青木、只内 科学技術庁参与、原子力損害調査研究会会長 下山　俊次 吉舗専門委員 ４．議題

（１）株）ジェー・シー・オー東海事業所核燃料加工施設臨界事故に係る原子力損害調査研究報告書
（２）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第１項第４号に規定する研究開発段階にある原子炉を定める政令について
（３）その他

５．配布資料

資料１	（株）ジェー・シー・オー東海事業所核燃料加工施設臨界事故に係る原子力損害調査研究報告書
資料２	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第１項第４号に規定する研究開発段階にある原子炉を定める政令について（諮問）
資料３	第３１回原子力委員会定例会議議事録（案）配付資料核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第１項第４号に規定する研究開発段階にある原子炉を定める政令について（答申）（案）

６．審議事項 （１）（株）ジェー・シー・オー東海事業所核燃料加工施設臨界事故に係る原子力損害調査研究報告書について

　標記の件について、原子力損害調査研究会下山会長より資料１に基づき説明があった。これに対し、

精神的損害賠償と営業被害の立証責任は請求者側にあるのか。
（下山会長）個別の損害の発生は、請求者側に立証してもらう必要がある。
相当因果関係を判断するための１つのガイドラインとして資料のような考え方を作ったのか。
（下山会長）その通りである。
相当因果関係の解釈がはっきりしていないのではないか。
（下山会長）それは民法の一般的問題であり、放射線の作用によるところが、通常の被害と同じかが論点である。
受忍限度の見解はあったのか。
（下山会長）実際に起こった事故の場合、受忍の議論は難しい。
今まで原子力損害の賠償に関する法律については何度か報告を受け、議論したが、あらためて今回の報告は将来に対する一つの考え方を示していると思う。そして何よりも、現在９０％以上の保障問題が解決したことは東海村及び茨城県の住民の冷静な判断のおかげであり、原子力委員会としてもありがたいと思う。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２３条第１項第４号に規定する研究開発段階にある原子炉を定める政令について

　平成１２年５月２５日付１２安第４０３号、平成１２・０５・２３資第１２号、海安第６０号をもって内閣総理大臣、通商産業大臣、運輸大臣より諮問があった標記の件については改正の内容が閣議決定まで非公開とされていることから、非公開で審議することとした上で、通商産業省より資料２に基づき説明があった。審議の結果、標記の件については妥当なものと認め、配付資料案通り内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣あて答申することとなった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３第３１回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

　なお、事務局より、次回は５月３０日（火）に定例会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。