• 研究開発でも廃棄物は出てくるがどう処分するのか。
  （井上教授）廃棄物は核分裂炉と違い、深層地に埋めるのではなく、浅層地に埋めておく程度であり、１００年くらいで石炭火力発電所の放射線リスクを下回る。
• ＩＴＥＲは国際的なものだから、日本が誘致するにしても、地域との安全協定を結ぶ場合は気を付けるべきである。
  （井上教授）留意すべきであると考えている。
• カナダは熱心にＩＴＥＲの誘致を行っており、ＥＵにも積極的にアプローチしている。日本も予算の関係があるものの、ＩＴＥＲに対する態度を決めていかなければならないと思う。
• ２０４０年頃発電システムができ、それから４０〜５０年後に実用化であるならば２１世紀中にエネルギー源にはなれないのか。
  （井上教授）技術の発展が進むことが予想され、楽観はしているが実用化時期について正確には言えない。
• 国民は核融合炉に関心を持っている。具体的な開発のステップや、トカマク方式以外の核融合炉の開発についてはどう考えているのか。
  （井上教授）経験の多いトカマク方式を中心に考えているが、材料の問題も踏まえてもっと良いものがでてこないとも限らないと考える。
• 例えば途中からヘリカル方式に切り替えることも可能なのか。十分な研究開発のリードタイムがないがその辺の見通しはどうか。
  （井上教授）切り替える場合には計画を見直す可能性がある。
• 研究資源の配分が重要になってくる。また、産業界の基盤がどこまでついていけるのかが不安である。
• 日本は国際協力の有無に関わらずトカマク方式の実験炉を作るという姿勢であり、ＩＴＥＲを実験炉としたことから、そこに付加として国際協力がついてくるという形で認識していいか。
  （井上教授）もともと日本独自の実験炉について議論があり、途中で国際協力による計画の話が持ち上がり、利点が大きいという理由から国際協力で進めることとしている。
• 現段階で実験炉を作るとすればトカマク方式であるから、最低限原型炉までトカマク方式でやっていけるという確証を持っていなければならない。この計画のみで産業界を引張っていくのはむずかしいだろうが、頑張って欲しい。

• インドとパキスタンは会議に出席したか。
  （外務省）出席しなかった。
• 核廃絶を「究極的」目標ではなく、「明確な約束」としたことへの評価如何。
  （外務省）「明確な約束」とは原文ではunequivocal undertakingと標記されている。これは象徴的な出来事であると評価としている。
• ＡＢＭ条約の問題について結果はどうだったか。
  （外務省）５月１日に核兵器国の共同声明が出された。その中でＡＢＭ条約の維持・強化が盛り込まれたが、その解釈は国によって異なっている。
• 海上輸送の件についてはどうだったか。
  （国際協力・保障措置課）第三委員会で議論された。議長案に対し、ニュージーランドから、放射性物質の海上輸送にあたっての事前通告を含む修正案が出されたが、日・英・仏等の連携により、国際的な基準に基づいた輸送の安全の確保と航海の自由の原則に関してバランスの取れた記述となった。
• 今回のＮＰＴ会合については前向きの最終文書が合意に取りまとめられ、評価としては良かったのではないか。これは日本代表団の努力が大いに功を奏したと考える。今後はこの前向きな成果についてどう進めていくかが重要である。
• 「インド・パキスタン両国を奨励する」の奨励とはどういうことか。
  （外務省）インドは誇り高い民族であり、他国からの圧力を嫌う民族であるからこのような記述になっている。
• 米国のＮＭＤシステムについてロシア等に微妙な影響を与えていると思うがどうか。
  （外務省）ＮＭＤの背景としては冷戦下のＳＤＩとは違い、むしろ北朝鮮やイラクのミサイルへの対抗であるが、米ロの戦略バランスに影響を与えることにも留意すべきであり、早期に円満に解決することが重要。
• 日本のマスコミは大きく取り上げたと思うが米・英のクオリティーペーパーの反応はどうだったか。
  （国際協力・保障措置課）関心は今一つであった。現地では日本のマスコミが圧倒的に多かったとの印象。
• 米・英のマスコミの取り上げ方については後日教えて欲しい。
• 今回の結果で２１世紀に向けてずいぶんと見通しが明るくなった。国内においてどう理解してもらうかが課題である。

　なお、事務局より、次回は５月２６日（金）に臨時会議を１３：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。