資料2 | 「国際原子力機関憲章第6条の改正」について |
6.審議事項
(1)平成11年度科学技術調査資料作成委託「原子力教育に関する調査」報告
標記の件について、
- 総合的な学習の時間は、様々な分野が取り上げられる希望を持っているが、どのように選定されるのか。また、担任一人で内容を作成すると偏った内容になってしまうのではないか。
(天井校長)総合的な学習の時間は、既存の教科を超えたものにすることが目的の一つであり、複数の教員からなる委員会を作り、カリキュラムが開発されることになる。
- 日本の学校教育には入学試験の与える影響が大きいが、総合的な学習の時間も入学試験の対象になるのか。
(天井校長)これからの入学試験にはものの見方、考え方を問うようなものが重視されるのではないかとおもう。また、原子力に関しては、今年の大学入試センター試験において立地に関する問題が出題された。
- 教育は、期待感は大きいが、実際には難しい。教育においては子供達の関心が大きな鍵である。それぞれの学年によって関心をどう引き出していくかが重要である。教科書上の知識として子供達に教えると関心は持たれず、知識が浸透しにくい。例えば体験として日常にある放射線の存在を子供達に測定させ、認識させることが重要であり、そのようなことは教育現場において取り入れられるのか。
(天井校長)理科においては取り入れられているものもある。例えば、「はかるくん」を使った日常的な放射線測定を授業に取り入れているところも僅かながらある。
- 子供達の好奇心や、未知なる世界を知ることが知識の吸収につながるのでこのようなことを体系化させるとよいのでないか。
(天井校長)体験学習の場となる関係機関と教育に関して、双方向の連携を深めればよい体験学習が出来る。
- 原子力分野は理科や社会に内容が分散されている現在の教育を総合的な学習の時間で統一させるのはよいと思う。
- 生徒に関心を持たせ、その関心事を教員が拾い上げる能力を身につけるためにも、教員研修に重点を置くことが重要である。
- 是非よく勉強して支援体制などを考えたい。
等の委員の意見及び質疑応答があった。
(2)「国際原子力機関憲章第6条の改正」
標記の件について
- 改正の過程において米露の対応はどうだったか。
(外務省)当初は米露は他の先進国とともに反対の姿勢であったが、イスラエルが公平な扱いを受けることを条件に途上国の理事会議席を増やすこともやむなしとして、賛成に転じた。
- 原子力技術が最も進んだ国の定義はどのようなものか。
(外務省)定義はないが一定の核燃料サイクル及び原子力発電を行っていることが目安の一つとなっている。
- 理事国とこれを選出する地域との関係に変化はあるのか。
(外務省)IAEAの決議案等に対してその地域の意向を反映して意見を言うという意味では地域を代表する形にはなっている。
- 原子力技術の最も進歩した国と先進国とは違うものである。そうなると、理事国の入れ替えはよく起こるのではないか。
(外務省)例えば、ブラジルとアルゼンチンのように政治的に指定理事国の入れ替えはよく起こっている。
- 原子力技術が最も進んだ18ヶ国は、固定されるのか。
(外務省)そのようになるだろう。
等の委員の意見及び質疑応答があった。
(3)議事録の確認
事務局作成の資料3第29回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承された。
なお、事務局より、次回は5月23日(火)に定例会議を10:30より開催する方向で調整したい旨、発言があった。