• 英国の教科書はシリーズになっているもののトップにエネルギーがきている。
  （三菱総合研究所）英国には特定の教科書というものがないが、英国の文部省に問い合わせたところこれを教育に使っているところが多いという話であった。
• 今回の調査をして日本と比較しての印象はどうであったか
  （三菱総合研究所）一点目は、欧米は知識より、考えさせて議論するという手法が特徴的であり、これが、リスクを理解するということにもつながっているのではないか。二点目は、アメリカや英国等は産官学の情報交流の体制が整っている。三点目は、次世代の国を担う人へのエネルギー問題を理解していただくことが必要との認識により、エネルギー教育の重要性の認識の強さが強いことである。
• ドイツ等について、自主的に判断させる教育を行うことで反原発が増えているのではないか。
  （三菱総合研究所）調査を行ったバイエルン州では原発なくして、電力供給は無理だと考えており、国の政策とは異なっている。
• ドイツのテレビ番組では５割以上が原子力推進であったが、日本には、シュレーダー首相やトリッテン大臣の話しか伝わってこない。
  （三菱総合研究所）ドイツの電気事業連合会にＩＺＥという広報を行う機関があり、教員のための広報担当が２名いて、地道な教育活動を行っている。
• ドイツのＩＺＥが作っている資料は活用されているのか。
  （三菱総合研究所）毎年一万部程度売れており、これらは教員が自ら自費で買っているので活用されているのではないかと思われる。
• 日本ではパンフレットは膨大にあるが、受け取る側の視点から作られていない。ニーズがあるからものを提供するだけではなく、提供する側がニーズを掘り起こすという戦略広報を行うことが必要である。
• 現地ヒアリングは文部省だけでなく、教育現場において、教員が何を悩み、生徒が教科書からどのように受け取ったか等が調査できれば有効である。
  （三菱総合研究所）現場の教員については話を聞いたが、子供については残念ながら聞けなかった。時間的な問題もあり、今回の調査では枠組みが主な調査内容となっている。
• 教育システムが外国と違うが、その違いをどう日本の教育につなげていくのか。また、この調査結果をどこにインプットしておくのか。
  （事務局）日本の対応は次回報告したい。

　なお、事務局より、次回は５月１９日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。