第２４回原子力委員会定例会議議事録（案）

１．日　時　　　２０００年４月１８日（火）１０：３０～１１：０５ ２．場　所　　　委員会会議室 ３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員 （事務局等）科学技術庁 原子力局 興局長 中澤審議官 原子力調査室　伊藤室長、板倉、池亀、会沢、木村 核融合開発室　中村室長、鈴木 外務省 総合外交政策局 国際科学協力室　林 社団法人日本原子力産業会議 情報調査本部　花光 吉舗専門委員 ４．議　題

（１）世界の原子力発電開発の動向（１９９９年次報告）について
（２）ＩＴＥＲ非公式政府間協議第１回会合（ＥＸ－１）の結果について
（３）その他

５．配布資料

資料１－１	第Ⅰ部：世界の原子力発電開発の動向
資料１－２	第Ⅱ部：アンケート調査「電力市場自由化と原子力発電」
資料２	ＩＴＥＲ非公式政府間協議第１回会合（ＥＸ－１）の結果について
資料３	第２３回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項（１）世界の原子力発電開発の動向（１９９９年次報告）について

　標記の件について、日本原子力産業会議より資料１－１及び資料１－２に基づき説明があった。これに対し、

世界の原子力発電開発の動向調査と合わせて実施した、「電力市場自由化と原子力発電」に関するアンケート調査はどこを対象としたものか。
（日本原子力産業会議）世界各国の関係１６０箇所にアンケート調査を実施した。ただし、同じ機関の異なる部署にもアンケート調査を行うなど重複している所もある。なお、調査では１６ヶ国、３４社から有効回答が得られた。
原子力発電所を新規に建設する場合、１００～１５０万ｋＷ級の軽水炉を建設するとの回答が多かったようであるが、新しい概念の中小型炉を建設するという回答がなかった理由としては何が考えられるか。
（日本原子力産業会議）回答のあった国がアメリカ、ドイツ等欧米先進国、あるいは原子力発電所のないポーランド等であり、中小型炉に対しニーズが少ないことが理由の一つとして考えられる。
小型炉という新しい概念が、経済性を含めて実用化されていないので、これから採用しようとする思いはあっても、その段階まで達していないというのが実状だと思う。
アンケート調査に対し、フランスなど原子力発電を積極的に推進している国からの回答が得られれば、今回の結果とは多少異なる傾向になったのではないか。
自由化の中で原子力が有利か、不利かという問いについては、建設時と運転時で区別して調査をすれば、さらに有益なデータが得られると思う。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）ＩＴＥＲ非公式政府間協議第１回会合（ＥＸ－１）の結果について

　標記の件について、核融合開発室より資料２に基づき説明があった。これに対し、

非政府間協議の位置付けとして、一定の能力を有する第三国からの非政府間協議への参加表明に対してはオープンな態度で望むとあるが、一定の能力という言葉に対しては、明確な定義があるのか。
（核融合開発室）具体的な基準が決められている訳ではない。ただし、一定の能力を有する第三国として具体的に話題にのぼったのは、アメリカとカナダである。一定の能力といっているのは、基本的にオープンにしたいという考えがある一方で、核融合の技術を有し、それなりの財政負担や人的負担のできる国でないとメンバーとはなり得ないということを念頭に入れている。
ＩＴＥＲ計画については、最小の出費で最大の成果を得られるよう努力して欲しい。
仮に日本にＩＴＥＲを誘致するとなった場合、安全協定等想定される諸問題について、誘致を考えている地方自治体に十分理解して頂いた上で誘致をする必要がある。
一定の能力を有する国にはオープンな態度で望むべきと発言したのは、どの国か。
（核融合開発室）日本の発言により、特別作業部会(ＳＷＧ)の報告書の中で、第三国の参加問題についてはケースバイケースで望むということになっており、非政府間協議でも同様の前提とすべきと発言した。これについて各極の同意を得たが、第三国に対しオープンにするという気持ちも大切であるとの意見が出され、そのような表現になった。
(原子力局長)オープンにするという意味は、参加を希望する第三国に対しても道を開いておくことを前提とするということであり、後から第三国が参加したからといって、それまでの協議が最初からやり直しになるということではない。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（３）議事録の確認

　事務局作成の資料３第２３回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。