第２１回原子力委員会定例会議議事録（案）

１．日　時　　　２０００年４月４日（火）１０：３０～１２：００ ２．場　所　　　委員会会議室 ３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員 （事務局等）科学技術庁 原子力局 興局長 中澤審議官 原子力調査室　伊藤室長、板倉、池亀、鯉渕、岡本、渡邉 （社）日本原子力文化振興財団 藤井事業部長、熊谷事業部部長 吉舗専門委員 ４．議　題

（１）原子力モニターから提出のあった意見について
（２）その他

５．配布資料

資料１	原子力モニターから提出のあった意見について
資料２	第２０回原子力委員会臨時会議議事録（案）
配布資料	原子力委員会専門部会の構成員の変更について（案）

６．審議事項 （１）原子力モニターから提出のあった意見について

　標記の件について、原子力調査室より資料１に基づき説明があった。これに対し、

原子力モニターは、過去に制度を変えたと思うが。
（原子力調査室）平成８年から、都道府県推薦に加え、一般公募を追加した。推薦と公募は同数程度である。傾向としては、一般公募のモニターの方々が推薦の方々よりも意見等を多く寄せている。
男性と女性では、どちらが意見を多く寄せているか。
（原子力調査室）モニターの構成としては、男性は６０代が多く、ご意見も多くいただいている。女性は４０～５０代の主婦が多く、同様にご意見も多くいただいている。
年齢によってモニターの人数を定めているのか。
（原子力調査室）今は、応募者から無作為に抽選している。
モニターには原子力に批判的な方も選んでいるのか。
（原子力調査室）無作為抽選であり、批判的な方々も含まれている。
職種別について、無職と主婦を一緒にしているが、分けるべきではないか。
（原子力調査室）主婦の方は無職と職業欄に記入することも多いが、分ける方向で検討する。
都道府県別人数について、大阪府のモニターが多い。結果としてこうなったのか、都道府県別の配分があってこのようになったのか。
（原子力調査室）大都市圏では人口が多く、公募すると東京・大阪の方が多くなる。都道府県別に枠を設けているわけではなく、地域を問わず無作為抽選した結果が、このようになった。
都道府県別のデータについては、都道府県別の原子力に対する関心の度合いが示されているわけではなく、政策的な観点からは意味の無いデータである。
次回募集する際に、募集の方法について検討してほしい。
立地県と消費地とで、どのような意見の差があったのかが重要である。
母集団が千数百人では、データを統計的に扱うわけにはいかず、モニターの選出に何らかの意図が働かざるを得ないだろう。また、モニター制度のみで論ずるのではなく、他の制度との関連でどうなっているのかという問題も検討するべきである。ＰＡ・ＰＲの全体像が見えてないなかで、モニター制度だけを議論するわけにもいかない。次にどういった母集団を形成していくか、別途検討したい。
モニター制度と世論調査をどのようにクロスさせて見て行くかが大事である。両方の調査の特質を一度検討してみてはどうか。これらをどう組合わせれば、国民がどういう形で動いているか、全体像を読み取る上での助けになる。
当初原子力に対してどのような関心を持っていたか、どのような不安を持っていたか、学習して２年経った時にどう変わったかが知りたい。それによって、この制度の効果や意義が理解できる。またそれは、消費地と立地地点とでは異なってくるはずである。学習効果が読み取れる状況があることを、モニターに対して期待したい。
制度の本質からすれば、参考２として添付してある資料の方が重要ではないか。
（原子力調査室）実際のご意見を読んでいただきたいが、大部なものなので、ある程度分類・要約した資料を作成している。
抽出され抽象化されたものが、元のモニターの意見をどれだけ代表しているのかが最も大事である。
内閣府移行後の原子力委員会が、円卓会議も含め、公聴機能をどうやって具体的に発揮していくのか、大きな問題である。
公聴機能とは何かについても、別途議論したい。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第２０回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。

（３）その他として、人事案件を審議することから非公開とした上で、事務局より、原子力委員会専門部会の構成員の変更について、配付資料に基づき説明がなされ、了承された。