| （１） | 平成10年９月の原子力委員会国際協力専門部会報告書で、核不拡散に対応した原子力の平和利用政策の推進、そのための対外的発信と政策対話の促進、核不拡散体制の維持・強化への貢献、原子力政策の透明性向上、国内外の理解促進等が提言された。今後プルトニウム利用の本格化が予定されている我が国の一層の核不拡散に係る対応について、内外の理解促進の必要性が一層増大している。 |
| （２） | 国際的にも、ソ連崩壊による核拡散の懸念、余剰兵器プルトニウム管理・処分問題の重要性、インド、パキスタンによる核実験実施等を背景として、昨年のケルン・サミットで、国際的不拡散対応の強化が最重要の優先的課題の一つとされ、また、本年４月には第６回NPT再検討会議が予定されており、本問題に関する国際的な関心が高まっている。 |
| （３） | このような背景の下、21世紀における我が国の原子力利用のあり方（原子力の平和利用、核不拡散への国際的取組・活動に係る理念・方策）について有識者による意見交換、検討を行い、提言を取りまとめ、国民の理解と関心を一層深めるとともに、国際社会への発信により国際的な理解を増進し、国際世論をリードしていくことを目的として、原子力平和利用・核不拡散政策研究会を開催するとともに、標記国際シンポジウムを開催するものである。 |
２．日時：平成12年３月９日（木），10日（金）
プログラムは別紙１参照
３．場所：麹町会館(ル・ポール麹町)２階「ロイヤルクリスタル」
(300名収容可)
千代田区平河町２−４−３
４．主催：原子力平和利用・核不拡散研究会
（当庁から(社)日本原子力産業会議への委託事業）
５．形式：国内外からの専門家によるキーノートスピーチ及びパネル討論
６．結果概要
（１）参加者数
総 数 ２３５名
| 分野別 | 出席者数 |
| パネリスト等 | ２４名 |
| 政府関係者 | ９名 |
| 大 学 | １５名 |
| プ レ ス | ２２名 |
| 外 国 人 | ２０名 |
| そ の 他 | １４５名 |
| 計 | ２３５名 |
（２）講演及びパネル討論の概要
別紙２参照
