第１４回原子力委員会定例会議議事録（案）

　

１．日　時　　　２０００年３月７日（火）１０：３０〜１０：４０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　興局長
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、板倉、池亀、会沢
　　　　　　　　通商産業省
　　　　　　　　 資源エネルギー庁
　　　　　　　　　原子力発電安全企画審査課　黒谷統括安全審査官、足立
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題
（１）九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
（２）日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
（３）中国電力株式会社島根原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
（４）北海道電力株式会社泊発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
（５）東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
（６）その他

５．配布資料
資料1-1九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）
資料1-2九州電力株式会社川内原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）の概要
資料2-1日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）
資料2-2日本原子力発電株式会社東海第二発電所原子炉設置変更許可申請（使用済燃料の処分の方法の変更）の概要
資料3-1中国電力株式会社島根原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）
資料3-2中国電力株式会社島根原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）の概要
資料4-1北海道電力株式会社泊発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）
資料4-2北海道電力株式会社泊発電所原子炉設置変更許可申請の概要（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）
資料5-1東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）
資料5-2東北電力株式会社女川原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号及び３号使用済燃料の処分の方法の変更）の概要

６．審議事項
　　（１）九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
　　（２）日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
　　（３）中国電力株式会社島根原子力発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
　　（４）北海道電力株式会社泊発電所の原子炉の設置変更（１号及び２号炉使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
　　（５）東北電力株式会社女川原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号及び３号使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）
　本件については、審議内容が同じなことから、通商産業省から一括して資料1-1に基づき説明があった。
これに対し、
　以上の審議の結果、平成１２年２月１７日付け平成11・12・15資第７号、同日付け平成11・12・16資第４号、同日付け平成11・12・20資第６号、同日付け平成11・12・20資第７号、同日付け平成11・12・20資第１４号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については、妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することと決定した。
　注）本件申請に係る変更は、使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更するものである。

　なお、事務局より、次回は３月１０日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。