アジア・エネルギー調査団訪問概要（インド・ネパール）

アジア・エネルギー調査団訪問概要（インド・ネパール）
２０００．２．１７～２．２８

１．在インド日本国大使館: 日　時：２月１８日（金）９：３０～１０：００
場　所：在インド日本国大使館（デリー）
対応者：特命全権大使平林博氏、公使長嶺安政氏ほか
＜懇談の主な内容＞ ○インド、パキスタン核実験後の日印関係について 修復の傾向にある
○日本にとってのインドの位置付け 戦略的パートナーとして重要な存在
２．非在来型エネルギー資源省: MINISTRY OF NON-CONVENTIONAL ENERGY SOURCES
日　時：２月１８日（金）１０：３０～１２：００
場　所：非在来型エネルギー資源省（デリー）
対応者：MR.N.N.MOOKERJEE（SECRETARY）
　　　　MR. AJITK. GUIPTA (ADVISER & HEAD POWER GROUP)ほか
＜懇談の主な内容＞ ○非在来型エネルギー資源省の概要について ○インドにおける非在来型エネルギーの現状について 風力、太陽光、小水力、バイオマス 資源量は電力換算で1,600MW、全体の1.5％程度。10年後には6～8％まで高めることが目標 電力の生産量は約9万kWh あくまでも補完的エネルギーとしての位置付け
○新エネルギー（主に風力）の開発状況について 現在合計1,100MW、4,000台弱が稼動しており、ウインドファームを形成 ほぼ全ての設備が州グリッドに接続 稼働率は20％程度 風力プラントの開発、製造は、現在インド自前の技術で行っている 町から離れた場所に設置されているため、景観面・騒音面での地域住民からの苦情はない
３．電力省: MINISTRY OF POWER
日　時：２月１８日（金）１５：００～１６：３０
場　所：電力省（デリー）
対応者：MR.Ｖ.K.PANDIT（SECRETARY）
　　　　MR.ANIL RAZDAN (JOINT SECRETARY)ほか
＜懇談の主な内容＞ ○インド電力省の概要について ○インドの電力需給の現状について 設備容量95,000MW 通常時5.6％、ピーク時12～13％の電力不足状態 ○電力部門の規制緩和の動きについて 発送配電の分離経営 IPPの動向 ○地球温暖化にかかわるインド電力省としての考え方について ○核実験後に課せられている経済制裁の影響に対する懸念について JBIC等公的機関の、インドへの融資に対する慎重姿勢
４．原子力発電公社: NUCLEAR POWER CORPORATION OF INDIA LTD
日　時：２月２１日（月）１１：００～１３：００
場　所：原子力発電公社（ムンバイ近郊）
対応者：DR.Y.S.R.PRASAD（CHAIRMAN ＆ MANAGING DIRECTOR MEMBER,
　　　　　　　　　　　　ATOMIC ENERGY COMMISSION）
　　　　MR.CH.SURENDAR (EXECUTIVE DIRECTOR & BOARD MEMBER)ほか
＜懇談の主な内容＞ ○原子力発電公社の事業概要について ○インドの原子力開発の現状と将来展望について 現在10基、1,880MWが稼動中 加圧型重水炉（PHWR）中心の開発 インド全設備容量に占める原子力の割合は2.5％。今後10年～20年の間に15％までに高めることが目標 資金難により原子力開発は全体的に遅れ気味 基本的にインド自前の技術により開発 ○国内で豊富に産出されるトリウム資源の利用について インディラガンジー原子力研究所（チェンナイ）でのFBR開発 ○近年の設備利用率の推移は、47％（94年）、60％（95年）、67％（96年）、 71％（97年）、75％（98年）、79％（99年）。今後は85％までに高めることが目標 ○インド国民の原子力に対する意識について 賛成10％、反対2％、残り約80％は無関心層 ○パブリックリレーションについて サイト見学の実施 発電所立地州の言語によるパンフレットの作成 インターネットの利用 ○日本の原子力利用について 日本は資源のない国であり、原子力開発（プルトニウム利用）は平和利用に限れば問題ないと考える ○JCO事故の受け止め方について 一人亡くなったとのことであるが、大きな事故ではなかったと理解している。
５．カクラパール原子力発電所: KAKRAPAR ATOMIC POWER STATION
日　時：２月２２日（火）１３：００～１４：３０
場　所：カクラパール原子力発電所（ムンバイより北東へ約300km）
対応者：MR.S.JAYARAM（STATION DIRECTOR）
MR.S.K.TAPKIR(OPERATION SUPERINTENDENT)ほか
＜見学施設＞: 中央制御室内部、タービン・発電機建屋内部、冷却塔外観
＜懇談の主な内容＞ ○設備概要について 220MW×２基（１号機1993年、２号機1995年に商業運転開始） 加圧型重水炉（PHWR） ○安全性の維持について 運転を継続したまま、３ヶ月に一度、５日程度の検査を実施 運転を止めて、２年に一度、30日程度の検査を実施 運転開始以来大きなトラブルは発生していない ○発電所周辺住民との共生について 立地後、住民の仕事が増え、住民は豊かになった 一家族に一人は発電所関係の仕事に従事している計算 地域住民も含め、一般の見学も受け入れている（50～60人／週） 建設中には働く仕事欲しさの反対もあったが、今では反対する人はほとんどいない
６．ネパール電力庁: NEPAL ELECTRICITY AUTHORITY
日　時：２月２４日（木）１４：００～１６：００
場　所：ネパール電力庁（カトマンドゥ）
対応者：MR.PRACHARM.S.PRADHAN（CHIEF,PLANNING ADVISER）
MR.N.T.BHUTIA(CHIEF,GENERATION TRANSMISSION)ほか
＜懇談の主な内容＞ ○ネパール電力庁の事業概要について ○ネパールの電力事情について 総設備容量は30万kW、うち水力が24万kW。現在28.5万kWを建設中 電力需要の伸びは、今後毎年6～10％を見込んでいる 電力不足が生じており、計画停電も実施している 電化率は現在15％程度。2017年までに35％に高めることが目標 ○ネパールの電源開発について ネパールの電源開発は水力が中心であり、開発に伴う資金調達が最大の課題 民間プロジェクトの導入を進めることで開発を進めたい 太陽光や風力については政府の専門組織が慎重に検討。火力、原子力の計画はなし ○水力開発に関わる反対運動について ダム式発電所の計画については、移住を伴う住民から反対が出る可能性もある。 外国のNGOが環境保護を求めて反対運動を起こしたこともあるが、発電所建設により利益を受ける住民らの反発にあった事例もある ○JCO事故の受け止め方について ニュース等で情報は得ている。注意不足による事故であったと理解している
７．在ネパール日本国大使館・公邸: 日　時：２月２４日（木）１９：００～２２：００
場　所：在ネパール日本国大使館公邸（カトマンドゥ）
対応者：特命全権大使小嶋光昭氏ほか
＜懇談の主な内容＞ ○日本にとってのネパールの位置づけ ○ネパールにとって日本は最も親しみを感じる国である 48%の国民が日本を一位にあげた
８．マルシャンディ水力発電所: MARSYANGDI HYDRO POWER STATION
日　時：２月２５日（金）１０：００～１２：００
場　所：マルシャンディ水力発電所（カトマンドゥより西へ約100km）
対応者：MR.T.N.THAKUR（MANAGER）ほか
＜見学施設＞: コントロールルーム内部、タービン・発電機建屋内部、変電設備外観、調整池、取水口
＜懇談の主な内容＞ ○設備概要その他について 設備容量75,000kW、流れ込み式 発電設備（メタル設備）等はドイツ（SIEMENS、AEG等）の技術を導入 土木工事は大成建設が施工 運転、メンテナンスについては数年前よりネパール自前の技術で行えるようになった 急峻なネパール国土の特徴から土砂の堆積が著しく、週3～4回の排砂を行っている 以上