原子力政策円卓会議からの提言

−モデレーターからのメッセージ−

１）原子力の将来は、今後のエネルギー需要と供給構成と密接不可分の関係にあります。私達は、政府が国民にこれらの関係を将来のエネルギー選択肢の形で明確に示し、国民の意見を問うことを要望します。すなわち、原子力を現行計画のように推進した場合、一定程度に抑えた場合、更には現状程度にとどめた場合などについて、具体的にエネルギー需要と供給構成のシナリオを作成し、その前提を含めてそれらのシナリオを広く国民に公開することをのぞみます。

　また一方、国民各位が、公開されるさまざまな情報やこのようなシナリオを通して、原子力に関する実情について今一層理解を深め、これを基盤に今後の原子力のありかたについての考えかたを作り上げていくことを切にのぞみます。

２）JCO事故は、原子力について進みつつある国民の理解に水をさした衝撃的な事故でした。今後、国と原子力関連事業者が、フロントエンド、バックエンドを含む原子力関連の全施設を通じての安全確保へ向けて、徹底した努力と責任の明確化を行なうことを強くのぞみます。

３）エネルギーは国民生活を支える重要な基盤です。その認識にたって、国民の代表である国会議員が、原子力を含むエネルギーの方向について、国会内外のさまざまな場で国民にみえる方法で議論と検討を深め、それをエネルギー政策に反映させる努力をすることをのぞみます。　

４）私達は、原子力立地地域の発展には基本的には自助努力が重要であり、国の振興策はそれを出来るだけ有効に支援する方策として設計されるべきものと考えています。政府が、電源三法交付金の支給にあたって、このような観点から交付金が従来より少しでもより地域の発展に役立つような形に見直していくことをのぞみます。

５）原子力問題の議論を合理的にすすめるには、原子力とエネルギーについてある程度以上の知識を多くの国民が持つ必要があります。そのために原子力とそれを含むエネルギーシステムについて、小学校など早い時期からの教育を徹底して行うことを強くのぞみます。

６）a.核燃料サイクルは、ウラン資源の有効利用という意味で今後の重要な選択肢の一つで、その研究開発努力は継続して進めるべきであると私達は考えます。

　b.「もんじゅ」は、研究開発の手段としては依然として重要なものです。もんじゅの維持コストが大きいことも考慮すると、関係者が、運転安全に関して万全を期した上で早期の運転再開へ向けての努力を行うことをのぞみます。

　なお、「もんじゅ」のその後の処置については、以下のようないくつかの選択肢から選定することをのぞみます。

　i.　　一定期間研究開発を行い必要なデータを得た上で廃炉とする
　ii.　 一定期間研究開発を行なった上でその処置を判断する
　iii.　従来の予定通り炉の運転を再開し研究開発を継続する

７）私達は、今後、原子力問題について、従来の円卓会議同様に他政府機関とは独立の立場にたち、情報の収集配布機能を持ちその上で国民意見の収集、政策提言を行う会議（仮称：原子力政策コミュニケーション会議）を設置することを提案致します。

参考１：原子力政策円卓会議の経過

１）円卓会議の方針と提言の位置づけ

　今回の原子力政策円卓会議は平成10年度にスタートし、本年が2年目にあたる。この会議は、もともと平成8年度に行われた原子力政策円卓会議からの提言を受け開催に至ったものである。円卓会議は原子力に関わる様々な問題、情勢、論点について国民の中のいろいろな立場の人々が公開で率直に意見交換し、その声を政策に反映していくことをねらいとし開催してきた。
　会議の運営に当たっては、前回の反省も踏まえ、議題の選択や議論の進行がなるべく中立を保てるよう原子力委員会とは独立の立場をとり、事務的作業は民間機関に依頼する一方、議題、参加者の選定などの会議運営は全てモデレーターの責任で行った。また、できるだけかみ合った議論を実現することを目指し、平成10、11年度を通して、議論のテーマの選択、並びに参加者について人数を絞るとともに複数回の参加を依頼する等の工夫を行った。

　平成10年度の会議を終えた後に中間的な提言を出したが、平成11年度には、そこで積み残された課題であった核燃料サイクルに関する議論と、一般の人々、国会議員による原子力の今後のありかたに関する広範な議論などを行った。なお、この間、昨年の９月にJCOウラン加工施設での臨界事故が発生したが、このことは円卓会議での議論等にも大きな影響を及ぼした。
　この提言はこうした2年間の円卓会議の議論を総括、反映した形で、私達5人のモデレーターが多くの論議の末、作成したものである。円卓会議のねらいとしても示したように、これは国民の声を反映した政策を実現していくための提言であり、政府に対してのみならず、国民全てに対するメッセージでもある。

２）会議の開催概要と経過

＜円卓会議の開催形式＞
　円卓会議の運営、開催は、私達5人のモデレーターが原子力委員会から独立した立場で、主体的にかつ責任をもって進めてきた。なお、事務局は民間シンクタンク（株式会社三菱総合研究所）に依頼した。各回の円卓会議の場では、モデレーターの中から交替で２名が議長、副議長をつとめ、残りの３名は関連する知見の提供、発言者としての役割を担った。 また、円卓会議での議論は、各回のテーマ等を勘案してモデレーターが招いた人々、モデレーター、そして原子力委員会から参加したオブザーバーにより実施した。なお、できるだけかみ合った議論を実現するため、各回に招く人の数は原則5〜6名程度にとどめた。 会議は公開で実施し、会場で議論の傍聴を希望する人々を毎回公募した。参加者以外の人々に会議の様子を知ってもらうために、議論内容（議事録）、映像等はインターネットホームページ、公的媒体（サイエンスチャンネル、各種刊行物）、全国関連情報公開拠点等において公開、提供した。

　なお、円卓会議の運営、開催方法、並びに提言等については、適宜モデレーター会議を開催し、議論、決定した。平成10年度は7回、平成11年度は11回のモデレーター会議を開催した。
　円卓会議の開催に係わらず定常的に原子力政策、円卓会議についての意見を募集し、円卓会議を傍聴した人々からの意見等と併せ、モデレーター会議での議論の参考とした。平成10年、11年度を通じ、公募で118通、傍聴した人々から203通の意見等を頂いた。

＜会議の開催概要と経過＞
　テーマの設定や招く人々の人選に当たっては、ａ．原子力に関して反対、推進双方の立場の人に集まってもらい、具体的な論点、テーマについてかみ合った議論を展開させること、ｂ．幅広い層の人々に興味をもってもらい、議論に参加してもらうことなどに配慮した。会議の進行については、まず初めに円卓会議の目的等について簡単にモデレーターから説明を行った後、まず、招いた人に開催テーマに係わる意見、考え等を各自5分間程度でプレゼンテーションしてもらい、その上で議論に入るという形式をとった。プレゼンテーションの内容を踏まえてモデレーターが論点の設定、展開を図ることで活発かつかみ合った議論となるよう心がけた。
　会議は平成10年度については9月から1月にかけて5回、平成11年度については6月から2月にかけて7回、合計で12回、延べ83人の人々を招いて開催した。

（平成10年度における会議概要）
　第１回、２回は、原点に立ちかえって「今、なぜ原子力問題か？」をテーマとした。ここでは原子力問題に関わる有識者を集め、原子力問題全般を視野に入れつつ、あらためて原子力問題の所在について議論した。第２回については議論をより一層かみ合わせるために、原子力全般を意識しつつも、エネルギー利用における原子力の位置づけ、あり方に焦点を絞り議論を展開した。
　第３回については、我が国有数の電力生産地である福井県敦賀市において「今後の原子力立地のあり方について」をテーマとした会議を開催した。地元の首長（県知事、市長）、経済団体、消費者団体等の人々、そして立地問題等に係わる識者等を招き、原子力施設の立地や地域の社会・経済的振興に係わる課題、あり方等について議論した。
　第４回、第５回では「原子力の運営体制のあり方について」をテーマとする会議を、それぞれ大阪、横浜において開催した。原子力の運営体制、すなわち政治、行政、研究開発、発電事業といった機能の実施体制の現状、課題、今後のあり方等について、専門的知識を有する学識者、ジャーナリスト、そして市民、消費者団体等の人々を招き、議論を展開した。第５回については平成10年度の総括の意味から、第３回までに交わされた議論、論点等も踏まえた議論を実施した。

（平成11年度における会議の概要）
　第１回、第２回は、平成10年度にとりあげることができなかった「我が国の核燃料サイクルについて」、「高レベル放射性廃棄物処分について」をテーマとし、専門的知識を有する学識者、ジャーナリスト等を招いて議論した。第１回では高速増殖炉もんじゅの事故、核燃料の再処理、関連物質輸送等に係わる諸問題等を背景とした今後の核燃料サイクルの方向についての議論を、第２回では原子力開発全体にも係わる高レベル放射性廃棄物処分についての議論を展開した。これらにより、原子力利用の一形態である核燃料サイクル全体についての多面的な議論がなされた。
　第３回、第４回については、これまでの専門的知識をもつ人々を中心とした専門的議論とは異なって、原子力に日頃直接関わっていない人々を幅広く募り原子力の今後について幅広い議論をしてもらうことをねらいとして会議を開催した。一般公募により第３回については5名、第４回は5名の人々に参加してもらい、円滑な議論の展開等の観点からモデレーターが別途招いた数名の識者等とともに、「今後の原子力のあり方について」をテーマとし幅広い観点から議論を展開した。
　なお、一般公募への応募は全体で51通であったが、応募に際して寄せられたレポートは秀でたものが多く、当初第３回のみ公募形式を予定していたが、第４回についても同様の形式としたことを付記する。
　第５回は、平成10年度にもテーマとした立地問題を中心した議論を予定し、原子力のあり方全体も念頭におきつつ「電力生産地と消費地のあり方」をテーマとした会議を設定、準備していた。しかしながら、その間にJCOウラン加工施設での臨界事故が発生したため、何よりもまずこうした事故を前提とした原子力の今後について議論することを優先した議事進行、議論を行った。この中で電力生産地と消費地の問題についても率直な議論がたたかわされた。なお、会議は福岡県福岡市において、一般の人々の多くの参加を期待し土曜日に開催した。
　第６回では、円卓会議としてはじめて国会議員を招き「今後の原子力政策のあり方」をテーマとした会議を開催した。6名の国会議員に2名のジャーナリストが加わり、現今の原子力のかかえるさまざまな問題について、包括的かつ率直な議論が展開された。
　第７回は2年間に亘って開催してきた今回の円卓会議の最終回であり、「今後のエネルギー問題と原子力の位置づけ」をテーマとし、全体総括的な会議として開催した。円卓会議の期間中にJCO事故が発生したことを受け東海村村長を招くとともに、反対、推進、中立のそれぞれの立場から集まってもらい、我が国のエネルギー需給とその中での原子力の役割、原子力行政体制のあり方、原子力研究開発の方向、など今後の原子力政策の核となる諸問題について総括的に議論を行った。

３）ＪＣＯ事故と緊急声明

　平成７年12月の「もんじゅ」の事故をきっかけとしてはじまった平成８年度の円卓会議、そして今回の円卓会議を通して、原子力に反対、推進、あるいは中立の立場から様々な人々を招き議論を重ねてきたが、反対、推進の立場を超えて一致した意見、考え方が出されるなど、従来に比し対話が進み、議論を深めることができた。こうした中に発生した昨年の９月のJCO事故は、原子力を巡る国民の意識や意見に少なからぬ影響を与えたことも指摘しておかなければならない。
　私達モデレーターとしても、事業者が違法な作業を行っていたこと、そして、国の安全規制がそのような安全管理の実態を見過ごしていたことを深刻に受け止め、別紙にあるような緊急声明を出した。また、第７回円卓会議の場に東海村村上村長を招き、JCO事故を経ての今後の原子力のあり方について議論した。
　この提言においても、JCO事故のような不幸な出来事が２度と起きないよう強く訴えるものである。

参考２：提言の背景

　本項では、この提言を作るにあたっての基盤となった円卓会議での議論と関連する背景について記し、参考とする。なお、ここでの項目番号は、提言の項目番号に対応している。

１）エネルギー供給の中で原子力をどう位置づけるかは、今回の円卓会議での最も中心的な論点であった。そこでしばしば問題となったのは、a.今後のエネルギー需要ののびをどのようにみるか、b.供給源の中で何を推進していくか、という問題である。
　前者については、省エネルギーを推進する必要性については意見の一致があったものの、どこまでエネルギー需要ののびを抑えることが出来るかについてはさまざまな意見があった。省エネルギーには限界があるという意見がある一方、生活スタイル等の変革によって十分需要を抑制出来るというみかたもあった。
　後者においては、まず議論の基盤としての評価軸、すなわち供給構成の評価因子の選択とウエイトづけについてもっと検討を深めるべきだ、という意見があったが、傾聴に値する意見であろう。また、この供給の先行きの検討には当然上記のような需要のみとおしも無関係ではない。具体的な供給の方向については、原子力の安全性を危惧する立場から、需要を抑制すると共に原子力への依存をこれ以上増やすべきではない、とする意見、更には脱原発に向かうべきとする意見が出たが、そこで生じた供給ギャップへの対応については、いずれも再生可能エネルギーの推進によって補うべきである、とするみかたが共通していた。しかし一方では、再生可能エネルギーはさまざまな面で限界がありこれで原子力を代替することは不可能で、温暖化抑制等の環境保全上の理由から化石燃料の拡大が困難な以上、原子力はエネルギー供給の主役からはずせない、との反論も多かった。　そしてこれらの議論の一つの集約として、政府はこれまでエネルギー需給見通しを作ってきているが、原子力への依存のより少ないシナリオ、たとえば現状維持のシナリオ（いわゆるモラトリアムシナリオ）、更には脱原子力のシナリオを作って国民に示すべきである、との提案が出された。
　モデレーター一同も、こうしたシナリオは国民が原子力の位置づけを考える場合に大きな役割を果たす、と考えこの意見を提言に取り入れることとした。ただ、現状のエネルギー供給の中での原子力依存度の高さ（電力の約３５％）を考えると脱原子力シナリオは現実性に乏しいこと、また、全体的には現状程度の原子力の維持を認める意見が多かったこと、を考慮して、提言では検討するシナリオは既存の推進から現状維持までの範囲にとどめた。
　なお、モデレーターの中には、このようなシナリオを政府が作るだけでなく、国民が自分で作る努力を行うようにすべきだ、との意見もあったことを付記する。

２）平成１１年度の第４回、第５回円卓会議の間でJCO事故が発生した。それまでも我が国の原子力安全確保のありかたについていくつかの議論が出ていたが、JCO事故以後原子力の安全規制、防災対策の全体にわたって政府・原子力関連事業者双方で大幅な改革への動きが加速・現実化した。円卓会議モデレーター一同も、JCO事故直後に原子力施設の安全確保に関する緊急声明を発表したが、事故以後の３回の円卓会議のみでは安全体制についてより具体的な提言を行うだけの議論は殆ど不可能であった。
　しかし、モデレーター一同は、JCO事故が国民に与えた原子力安全に関する不安をきわめて重大な問題と受け止め、緊急声明をふまえ、重ねて国と原子力関連事業者へ安全確保と責任の明確化について要請を行うことが必須と判断し、そのような趣旨の提言を行うこととした。
　また、安全規制体制については、現行のダブルチェック方式はむしろ過剰、あるいはかえって無責任になりやすい、とする意見、現行の方式をとるにしても２回目のチェックは観点を変えたものにするべきとする意見などが出たが、提言にまとめるまでには至らなかった。

３）円卓会議全体を通じて、国会議員は国民の代表であり、国会内外のさまざまな場で、原子力やエネルギー全般について国民にみえる形で議論を深めその成果を原子力政策に反映してほしい、という意見が多く、これが今回の提言に結び付いた。国会議員の方々による会議では、その具体的な国会内での場として常任委員会の利用、特別委員会の設置、議員連盟の活用などいろいろな案が出た。また、国会の立法の場としての立場を考慮すると、どこまで原子力の実際の行政に立ち入ることが出来るか、また立ち入るべきかについて意見がかわされたが、この点についての具体的な提案をまとめるまでには至らなかった。

４）電源立地地域振興のありかたについては円卓会議の席上でもさまざまな意見があった。交付金の使途の見直し拡大等により、交付金が周辺地域を含めて立地地域の総合的振興により役立つようにすべきという意見、一方において地域振興の前提はまずは地域の自主的努力であり、交付金はそのような努力が生かされた形で交付すべきものである、とする意見などがあった。また、電力消費地が立地地域の事情をより理解する努力をなすべきだ、との意見が多く、そのための立地地域と消費地の交流の必要性が指摘された。

　本提言では、こうした中で三法交付金に関する問題のみを具体的な問題として取り上げている。

５）国民が原子力問題を考えその行く先を判断するにあたっては、まずエネルギーと原子力に関する正確な知識を持つことが前提である。その意味で、学校教育、社会教育の場でエネルギー・原子力教育を推進すべきである、との意見が多く出され、提言に結び付いた。

　なお、情報提供に関して報道の影響の大きさ、報道のありかたについてもいくつか指摘があったが、提言にまとめるまでには至らなかった。

６）核燃料サイクルについては、その必要性をはじめ、高速増殖炉開発、プルサーマル、「もんじゅ」の取り扱い、高レベル放射性廃棄物処分等について具体的に論議がかわされた。サイクルを肯定する立場からはエネルギーセキュリテイ、ウラン資源の有効利用、放射性廃棄物適正処分等の視点からの必要性が指摘されたが、サイクルを否定する立場からは全体システムの安全性、経済性、核不拡散に関する不安などが指摘された。

　これらの議論を通じて、ウラン資源の有効利用という立場から核燃料サイクルを今後の一つの選択肢として研究開発することについては肯定的意見が多く、またモデレーター一同も研究開発をサポートする意見で一致しこれが提言の基盤となった。

　「もんじゅ」の扱いについては、多くの維持コストがかかることも考慮すると出来るだけ早くその措置を決定すべき、という点については意見が殆ど一致したが、具体的措置については再開すべきとする人から廃炉にすべきという人まで大きく意見がわかれた。

　モデレーター一同は、この状況を前提にいろいろ内部で議論を重ねた結果、研究開発を進める、という立場をとるのであれば、無条件の廃炉は論理的に筋が通らない、というみかたで意見が一致し、安全の万全を期した上での運転再開を提言すると共に、それ以後の処置としては提言にかかげたような選択肢を残す、という形を選択した。

７）円卓会議は今年度で一応終了するが、やはり原子力についてこの円卓会議同様広い範囲の国民の声を集め提言する場が必要である、という意見が多かった。また、原子力について、幅広い立場で多くの情報を収集し公開する機関が必要との意見もあった。

　これらの意見を考慮して情報収集、議論と提言を主な機能とする会議の設置を提言している。その会議の設置にあたっては、委託先を例示した委託方式等、より具体的なイメージを提示すべき、との意見もあったが、具体例はかえって提案する会議のイメージを固定化しかねない、との危惧からあえて一般的な会議提案にとどめた。

原子力政策円卓会議モデレーター緊急声明

　原子力政策円卓会議モデレーター一同は、今回の事故を衝撃的に受け止めている。我々は、国が事故原因の究明を一刻も早く行うと共に、核燃料製造関連施設を含む全原子力施設の徹底的な点検と必要な改善策を実施し、その状況を逐一国民に公開することを切に望む。