１．日　時　　　２０００年２月１日（火）１０：３０～１１：１０

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　中澤審議官
　　　　　　　　　原子力調査室　板倉、村上、池亀、会沢
　　　　　　　　　核燃料課　芝野
　　　　　　　　通商産業省
　　　　　　　　 資源エネルギー庁
　　　　　　　　　原子力発電安全企画審査課
　　　　　　　　　石田統括安全審査官、黒村、久保田、足立
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議　題

（１）中部電力株式会社浜岡原子力発電所原子炉設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申）
（２）平成１１年度原子力委員会委託調査について
（３）日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
（４）その他

５．配布資料

資料１-1	中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申）（案）
資料１-2	中部電力株式会社浜岡原子力発電所原子炉設置変更許可申請（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）の概要について
資料２	平成１１年度原子力委員会委託調査について（案）
資料３	日本原燃（株）の六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について
資料４	第６回原子力委員会臨時会議議事録（案）

６．審議事項

（１）	中部電力株式会社浜岡原子力発電所原子炉設置変更（１号、２号、３号、４号及び５号原子炉施設の変更）について（答申) 標記の件について、通商産業省より資料1-2に基づき説明がなされた。

　これに対し、

• １号機から５号機の中で、３号機が起動領域モニタの導入について最後になったのは何故か。
  （通商産業省）１号機、２号機については、計画的に変更を行ってきたところである。４号機は建設中に原子炉設置変更を行い、５号機については、増設の当初申請から導入していたため、３号機が最後になった。
• 実際に起動領域モニタを使用した結果、不具合などの事例はあるか。
  （通商産業省）現在までのところ、そのような報告は受けていない。むしろ従来の装置では、中間領域において、原子炉出力に応じ手動でレンジ切り替えが行われていたが、起動領域モニタを採用したことにより、自動でレンジ切り替えされるため、操作性の向上が図られている。
• 雑固体廃棄物溶融処理装置を導入するにあたり、溶融処理の際に発生した排ガスを処理する排ガス処理装置が設置されるが、これは、放射性物質の捕集以外に、その他の有害なガスなどを回収する目的があるのか。
  （通商産業省）排ガス処理装置は、放射性物質の捕集を目的に設置するものである。
• 起動領域モニタの導入は、システムの簡素化につながるものであり意味があると思う。その他の発電所へも水平展開されると、さらなるトラブルの減少が期待できるのではないか。
  （通商産業省）その他のＢＷＲ発電所においても、起動領域モニタの導入が順次図られているところ。

　以上の委員の意見及び質疑応答があったが、審議の結果、平成１１年８月２５日付け平成11・05・19資第６号をもって通商産業大臣より諮問のあった標記の件に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については、妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することと決定した。
　注）本件申請に係る変更は以下の通り。

①雑固体廃棄物を効率的に処理するため、１号、２号、３号、４号及び５号炉共用の雑固体廃棄物溶融処理装置を設置する。
②３号炉の中性子源領域モニタ及び中間モニタを起動領域モニタに変更する。
③１号、２号、３号、４号及び５号炉の使用済燃料の再処理委託先確認方法を一部変更する。

（２）平成１１年度原子力委員会委託調査について

　標記の件について、原子力調査室より資料２に基づき説明があった。これに対し、

• 諸外国のエネルギー・環境・原子力に係わる教育について調査する際には、教えている科目、時間数、学校か課外かといった教育の場所、使用している教材等について調査して欲しい。
  （原子力調査室）現在知り得ている情報では、原子力についてヨーロッパの一部では、倫理、宗教の科目で教えているようである。
• 調査対象には必ずしも原子力政策が積極的でない国があり、原子力教育という点では、成功例として参考にならない可能性がある。
• 学校教育とともに、コミュニティーへの教育についても調べて欲しい。
• うまくいかなかった事例の調査は重要であり、何故うまくいかなかったかについて調査するのもよいのではないか。
• 現場に従事した人達が、うまくいかなかったことに対しどのような反省をしているかまとめることも重要。
• 調査はギブ・アンド・テイクでなければ協力を得られないだろう。日本について聞かれた時に答えられるよう、日本の実体、問題点について整理しておく必要がある。
• 広報活動に対し、国、事業者がどのような支援体制をとっているかについて調査することも大切。
• 本調査の結果を、今後どのように役立てていくかも重要な課題。
• 教育と広報の問題は、現行の原子力利用長期計画(長計)を策定する際にも繰り返し議論したが、現在策定中の長計の中でも問題提起されており、難しい問題である。
• 教育と広報をどうやればうまくいくのか、海外のうまくいった事例が参考になるか否か検討するとともに、今後の活用の仕方についても整理して欲しい。

等の委員の意見及び質疑応答があった。

（３）日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の工事進捗状況について

標記の件について、原子力調査室より資料３に基づき説明があった。これに対し、

• 平成１１年度末の目標は３０％であるが、進捗は３１％であり、現時点で目標を達成したのか。
  (原子力調査室)目標を達成したということである。
  (核燃料課)昨年は例年と比較し、雪が少なかったため、その点も工事進捗に寄与したと聞いている。
• 事業者の判断で、さらに前倒しで工事を進めることは可能か。
  (核燃料課)工事は詳細な計画のもとに進められており、これ以上前倒しでの作業は難しいと思う。

等の委員の意見及び質疑応答があった。

（４）議事録の確認

事務局作成の資料４第６回原子力委員会定臨時会議議事録（案）が了承された。