• 国会議員の方に多くの聴衆の前で発言してもらえるような機会を今後とも作れれば良いと思う。
• 単なる反原子力発電ではなく、風力などによる脱原子力発電を踏まえてもなお、原子力は現実的に見て必要不可欠なエネルギーであるという議論をしていくことが重要である。
• 国会議員の方から、エネルギー対策特別委員会を設置して議論すべきとの発言があったが、そのような委員会ができるのであれば、透明性のあるものにして欲しい。
• エネルギー対策基本法を作成すべきとの意見については、非常に興味深い意見であった。
• 円卓会議に出席した国会議員は、党の推薦を受けているので、少なくとも党の意見を踏まえていると考えてよいか。
• そのように考えてよいと思う。
  
• 国会の場では、時間的な制約などの問題があり自由な議論ができないが、円卓会議はその意味で自由な議論ができるとの発言があったが、むしろ国会の場で、自らの責任のもと積極的に議論頂くべきである。
• 核不拡散の問題については、必ずしも十分な理解がなされていないものと感じた。
• 現在もプルトニウムを即時に全量再処理するとは言っておらず、必要に応じて余分な量は持たないという原則のもとに、再処理を行っている。
• 円卓会議での議論では、原子力長期利用計画（以下、長計という）に対する認識とエネルギー政策の話とが整理されていないと感じた。
• 国会において原子力は、国民的な議論を行うような切実さ、あるいは必要性が乏しいのではないか。せっぱつまった国の政策テーマであるという認識を持ってもらう必要がある。
• エネルギー基本法について、どんな法制上の問題があり、何のためにエネルギー基本法を作るのか明確にすることが必要であり、住民投票で決めるといった風潮に流されず、民主制度のもと国会の場で議論して欲しい。
• 反原子力発電の政策シナリオは論外であるが、需要の増分をどのような電源で賄うかについて政策上の選択肢を考えることは重要。
• 脱原子力発電シナリオを出した時、原子力発電の代替としては何があり、何がどの程度できるのか。電力のベストミックスを含めた広がりのある問題である。
• 円卓会議の議論の中で長計は官僚が策定しているが、いまや官僚だけで策定するのは無理ではないかという発言があったが、長計は多くの有識者に参画頂き、委員会において時間をかけ検討を行っており、官僚だけで策定しているという発言には誤解がある。
• 長計とエネルギー計画を混同しているのではないか。長計は、エネルギー以外の幅広い分野をカバーする内容にしようと検討しているところである。
• 国会が最高の議決機関だとすると、自らの責任で議論するべきであり、長計について、いつでも国会へ説明に伺う。
• もんじゅに関する科学技術庁、原子力安全委員会の責任に関する発言について、安全委員会の所掌ではあるが、旧動燃は、責任者の更迭はもちろん組織を変えてまで責任をとっており、核燃料サイクル開発機構の発足については、政党のほとんどが賛成したものと認識している。
• 界面腐食に関する科学技術庁・核燃料サイクル開発機構と原子力安全委員会での見解が異なっているとの指摘については、まさに、安全審査をやらなければ判断できない問題である。
• 円卓会議での議論を通して、非核三原則があればそれで十分であると考えられており、核不拡散の問題は人ごとのようにとらえられていると感じた。
• 核不拡散の問題は、原子力委員会が中心となり解決すべき問題であるが、技術論と理念論があり、どのようにして達成すればよいかは非常に難しい課題である。
• 日本の原子力界は核不拡散の問題を議論していないという指摘があるが、長計を始め議論を行っている。
• 円卓会議はアドホック・アンド・スタンディングの位置付けであるが、過去２年間行ってきて、ある程度の成果があったと思う。来年度以降どうするかについては、別途、原子力委員会として検討を行いたい。
  （原子力局長）核拡散との関係で軍縮問題が議論されるが、基本的に核不拡散という概念を原子力の平和利用の意味で捕らえるのならば、当然、原子力関係者は、大前提として取り扱うべきものである。
• 昭和３０年代に日本が原子力を選択した原点を長計で再確認することが大切である。
• 核不拡散の問題は、日本の中に危険性が存在するというより、むしろ世界的に大きな課題である。そのなかで、日本としてどのような貢献ができるか考える必要がある。
• 長計の中で、冷戦後の世界に対し核兵器への反対を唱え続けるのか、核兵器解体まで踏み込んだ協力をすべきか、日本の立場をどうするか議論頂いているところ。

　なお、事務局より、次回は、平成１２年１月２１日（金）に臨時会議を１０：３０より開催する方向で調整したい旨、発言があった。