１．日　時　　　２０００年１月７日（金）１０：３０〜１１：０５

２．場　所　　　委員会会議室

３．出席者　　　藤家委員長代理、依田委員、遠藤委員、木元委員
　　（事務局等）科学技術庁
　　　　　　　　 原子力局
　　　　　　　　　中澤審議官
　　　　　　　　　原子力調査室　伊藤室長、板倉、村上、池亀、会沢
　　　　　　　　日本原子力産業会議
　　　　　　　　　情報・調査本部　中尾
　　　　　　　　吉舗専門委員

４．議題

（１）平成１０年度原子力産業実態調査報告について
（２）その他

５．配布資料

資料１-1	第４０回原子力産業実態調査（平成１０年度）報告-迫られる構造変化への対応-
資料１-2	第４０回（平成１０年度）原子力産業実態調査-迫られる構造変化への対応-（図表）
資料１-3	平成１０年度原子力産業実態調査報告
資料２	第７８回原子力委員会定例会議議事録（案）

６．審議事項
（１）平成１０年度原子力産業実態調査報告について

　標記の件について、日本原子力産業会議より資料１-1、資料１-2及び資料1-3に基づき説明があった。これに対し、

• 原子力関係従業者数、鉱工業売上高などの指標の変動は、３０年、５０年といった長期的な期間で見て、想定される変動の範囲内のものか、刮目すべきものか。
  (日本原子力産業会議)本調査は、基礎資料の提供が目的であり、社会情勢などを踏まえた分析までは実施していない。
• 鉱工業の原子力関係売上高は急激な減少傾向にあるのに、１年後、２年後といった短期的な今後の見通しで、売上高、従業者数ともに横這いあるいは増加傾向になっているのはなぜか。
  (日本原子力産業会議)支出、人材の項目は、アンケート調査による数字であるが、現在、発電プラント建設の端境期にあり、また、ＪＣＯ事故の発生前に調査した結果であることから、今後への期待を込めた見通しになっていると考えられる。
• 統計データは、対象の取り方により変わり得るものである。
• 現在策定中の長期計画でも、原子力発電以外に加速器、放射線利用といった領域を含んだ検討を行っているところであり、原子力関連産業は、原子力発電に限定されるものではない。また、米国エネルギー省(ＤＯＥ)、仏国原子力庁(ＣＥＡ)などの原子力関連の統計データでも、原子力発電が全てというデータにはなっていない。
• どの領域までを原子力産業と見るかについて検討し、今後の調査に反映して欲しい。
• 放射線は多くの産業で利用されており、そのデータを反映することにより、原子力産業の実体あるいは将来展望というものが見えてくるのではないか。
  (日本原子力産業会議)原子力発電に関連した業界以外にも、調査依頼をしたことがあるが、概ねデータの提示には消極的であった。
• 自主的な協力をお願いするだけではデータの使用目的等を理解してもらえず、難しい面がある。日本原子力産業会議の構成メンバーをどう考えるかということに関係する問題である。
  (日本原子力産業会議)統計のとり方を変えてしまうと、過去からの流れが不明確になるという問題点も考えられるが、今後、原子力産業の構造変化にあわせどのような対応ができるか検討していきたい。

　等の委員の意見及び質疑応答があった。

（２）議事録の確認

　事務局作成の資料２第７８回原子力委員会臨時会議議事録（案）が了承された。