***第32回原子力委員会臨時会議議事録***

 

<日時>1989年10月13日(火)10:30ー

 

<議題>

 (1)日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更

    (NSRR原子炉施設の変更)について(答申)

 (2)中江委員の帰朝報告

 (3)その他

 

<審議事項>

 (1)議事録の確認

    事務局作成の第31回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承された.

 

 (2)日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(NSSR原子炉施設の変更)

   について(答申)

    平成元年7月11日付け元安(原規)第256号をもって諮問のあった標記の

   件に関する核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4

   項において準用する同法第24条第1項第1号,第2号及び第3号(経理的基礎

   に係わる部分に限る)に規定する規準の適用については妥当なものと認め,内閣

   総理大臣あて答申することを決定した.

 

    注)本件は,未照射アルミナイド燃料又は未照射シリサイド燃料を試験燃料

     に用い,事故時の燃料挙動及びFP放出挙動を究明するため,実験物とし

     ての試験燃料及び照射用のカプセルを追加するものである.

 

 (3)中江委員の帰朝報告

    中江委員及び事務局より1989年9月22日から10月4日までの海外出

   張(「第33回IAEA総会出席及び原子力政策について関係者と意見交換」)

   に関し報告があった.





***第33回原子力委員会定例会議議事録***

 

<日時> 1989年10月17日(火)10:30から

 

<議題>

 (1) 四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置変更(3号原子炉施設

    の変更)について(答申)

 (2) 向坊委員長代理の海外出張について

 (3) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承さ

        れた。

 (2) 四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置変更(3号原子炉施設

    の変更)について(答申)

     平成元年6月1日付け63資庁第13053号をもって諮問のあっ

    た標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関す

    る法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、

    第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する基準

    の適用については妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを

    決定した。

     注)  本件は、現在建設中の標記原子炉の蒸気発生器等を、最新

        の知見等を反映して、その一部を変更するものである。

 (3) 向坊委員長代理の海外出張について

     向坊委員長代理が1989年10月19日から30日までの12日

    間、「日米科学協力委員会第14回共同議長会合」及び「スウェーデ

    ン王立工学理学アカデミー創立70周年記念式典」出席のため、アメ

    リカ・スウェーデンへ海外出張する旨説明がなされ了承された。





***第34回原子力委員会定例会議議事録***

 

<日時> 1989年11月7日(火)10:30から

 

<議題>

 (1) 向坊委員長代理の海外出張について

 (2) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第33回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承され

        た。

 (2) 向坊委員長代理の海外出張について

     向坊委員長代理が1989年11月10日から12日までの3日間、

    「日韓21世紀委員会第2回合同ワークショップ」出席のため、韓国

    へ海外出張する旨説明がなされ了承された。





***第35回原子力委員会臨時会議議事録***

 

<日時> 1989年11月10日(金)10:30から

 

<議題>

 (1) 大山委員の海外出張について

 (2) 原子力損害の賠償に関する法律の政令整備について

 (3) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第34回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承され

        た。

 (2) 大山委員の海外出張について

     大山委員が1989年11月11日から11月19日までの9日間、

    IAEA「原子力の将来に関するハイレベル原子力関係者による国際

    会議」出席等のため、フランス、オーストリア、ハンガリーへ海外出

    張する旨説明がなされ了承された。

 (3) 原子力損害の賠償に関する法律の政令整備について

     標記の件について、科学技術庁から説明がなされ了承された。





***第36回原子力委員会定例会議議事録***

 

<日時> 1989年11月14日(火)10:30から

 

<議題>

 (1) 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の設置変更(3号原子炉施

    設の変更)について(諮問)

 (2) 平成元年原子力年報について

 (3) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第35回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承され

        た。

 (2) 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の設置変更(3号原子炉施

    設の変更)について(諮問)

     平成元年11月7日付け元資庁第12440号をもって通商産業大臣

    から資料2に基づき説明がなされ、引続き審議することとした。

     注)  本件は、所要の炉心特性を得るため、取替燃料の一部とし

        て平均濃縮度を下げた新型燃料を採用するものである。

 (3) 平成元年原子力年報について

     標記の件について、事務局から資料3に基づき説明がなされ、審議

    の結果、平成元年原子力年報を決定した。





***第37回原子力委員会臨時会議議事録***

 

<日時> 1989年11月17日(金)10:30から

 

<議題>

 (1) 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、

    2号、3号および4号原子炉施設の変更)について(諮問)

 (2) 原子力委員会専門委員の変更について

 (3) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第36回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承

    された。

 (2) 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、

    2号、3号および4号原子炉施設の変更)について(諮問)

     平成元年11月6日付け元資庁第7899号をもって通商産業大

    臣から説明がなされ引き続き審議することとした。

   注)  本件は、保守性、運転操作性の向上等を図るため、起動領域

      モニタ、新型制御棒、空気作動式主蒸気隔離弁を採用すること

      等を行なうものである。

 (3) 原子力委員会専門委員の変更について

     標記の件について、事務局から説明がなされ了承された。





***第38回原子力委員会定例会議議事録***

 

<日時> 1989年11月21日(火)10:30から

 

<議題>

 (1) 九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更(1号及

    び2号原子炉施設の変更)について(諮問)

 (2) 関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、

    3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)

 (3) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第37回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承

        された。

 (2) 九州電力株式会社川内原子力発電所の原子炉の設置変更(1号及

    び2号原子炉施設の変更)について(諮問)

     平成元年11月16日付け元資庁第1918号をもって通商産業

    大臣から説明がなされ引続き審議することとした。

     注)  本件は、燃料の効率的な使用等を図るため燃料集合体最

        高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一

        部にガドリニア入り燃料を使用すること等を行うものであ

        る。

 (3) 関西電力株式会社大飯発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、

    3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)

     平成元年11月16日付け元資庁第4731号をもって通商産業

    大臣から説明がなされ引続き審議することとした。

     注)  本件は、燃料の効率的な使用等を図るため燃料集合体最

        高燃焼度及び取替燃料の濃縮度を上昇させ、取替燃料の一

        部にガドリニア入り燃料を使用すること、及びセメントガ

        ラス固化装置を設置すること等を行うものである。





***第39回原子力委員会臨時会議議事録***

 

<日時> 1989年11月24日(金)10:30から

 

<場所> 原子力委員会会議室

 

<議題>

 (1) 大山委員の帰朝報告

 (2) その他

 

<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の資料1第38回原子力委員会定例会議議事録(案)

    が了承された。

 (2) 大山委員の帰朝報告

     大山委員及び事務局からの1989年11月11日(土)から

    11月19日(金)までの欧州への出張(IAEA「原子力の将

    来に関するハイレベル原子力関係者による国際会議」)に関し報

    告があった。





***第40回原子力委員会臨時会議議事録***



<日時> 1989年12月8日(金)10:30から



<場所> 原子力委員会会議室



<議題>

  (1) 大山委員の海外出張について

  (2) その他



<審議事項>

  (1) 議事録の確認

      事務局作成の第39回原子力委員会臨時会議議事録が了承された。

  (2) 大山委員の海外出張について

      大山委員が1989年12月9日から12月14日までの6日間、

     OECD/NEA長期計画策定作業のための有職者会合出席等のた

     め、フランスへ海外出張する旨説明がなされ了承された。  







***第41回原子力委員会定例会議議事録***



<日時> 1989年12月12日(火)10:30から



<場所> 原子力委員会会議室



<議題>

  (1) 核燃料リサイクル専門部会の報告について

  (2) その他



<審議事項>

  (1) 議事録の確認

      事務局作成の第40回原子力委員会臨時会議議事録が了承され

     た。

  (2) 核燃料リサイクル専門部会の報告について

      標記の件について核燃料リサイクル専門部会から資料「プルト

     ニウム返還輸送の当面の進め方について」に基づき報告があり了

     承された。







***第42回原子力委員会臨時会議議事録***



<日時> 1989年12月15日(金)10:30から



<場所> 原子力委員会会議室



<議題>

  (1) 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更〔HTTR

     (高温工学試験研究炉)原子炉施設の設置〕について(諮問)

  (2) その他



<審議事項>

  (1) 議事録の確認

      事務局作成の第41回原子力委員会定例会議議事録が了承さ

     れた。

  (2) 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更〔HTTR

     (高温工学試験炉)原子炉設置の設置〕について(諮問)

      平成元年12月11日付け元安(原規)第48号をもって内

     閣総理大臣より諮問を受けた標記の件について、科学技術庁よ

     り資料に基づき説明がなされ引き続き審議することとした。



      注)  本件は、高温ガス炉技術の基盤の確立等を図るため、

         HTTR原子炉施設の設置を行うものである。





***第44回原子力委員会臨時会議議事録***



<日時> 1989年12月22日(金)10:30から



<議題>

 (1) 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更(3号、

    原子炉施設の変更)について(答申)

 (2) 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、2

    号、3号及び4号原子炉施設の変更)について(答申)

 (3) 大山委員の帰朝報告

 (4) 平成元年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

 (5) その他



<審議事項>

 (1) 議事録の確認

     事務局作成の第43回原子力委員会定例会議議事録(案)

    が了承された。



 (2) 東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更(3号

    原子炉施設の変更)について(答申)

     平成元年11月7日付け元資庁第12440号をもって諮問のあった

    標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する

    法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、

    第2号及び第3号(経理的基礎に係わる部分に限る)に規定する基準の

    適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを

    決定した。

     注) 本件は、所用の炉心特性を得るため、取替燃料の一部として

       平均濃縮度を下げた新型燃料を採用するものである。



 (3) 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(1号、

    2号、3号および4号原子炉施設の変更)について(答申)

     平成元年11月6日付け元資庁第7899号をもって諮問のあった

    標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する

    法律第26条第4項において準用する同法第24条第1項第1号、第

    2号及び第3号(経理的基礎に係わる部分に限る)に規定する基準の

    適用については妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを

    決定した。

     注) 本件は、保守性、運転操作性の向上等を図るため、起動領域

       モニタ、新型制御棒、空気作動式主蒸気隔離弁を採用すること

       等を行うものである。



 (4) 大山委員の帰朝報告

     大山委員及び事務局から1989年12月9日(土)日ら12月

    14日(木)までのフランスへの出張(OECD/NEA長期計画

    策定作業のための有識者会合)に関し報告があった。



 (5) 平成元年度の原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて

     標記の件について事務局から説明がなされ、審議の結果、ジョン・

    メイディー デューク大学教授及び植松OECD/NEA事務局長を招

    へいすることを決定した。



タイトルリストへ戻りますか?