原子力政策円卓会議からの提言

−モデレーターからのメッセージ−

2000年2月25日

原子力政策円卓会議モデレーター
 木村 孟(座長)
 石川 迪夫
 小沢 遼子
 茅  陽一
 中島 篤之助

1)原子力の将来は、今後のエネルギー需要と供給構成と密接不可分の 関係にあります。私達は、政府が国民にこれらの関係を将来のエネルギ ー選択肢の形で明確に示し、国民の意見を問うことを要望します。すな わち、原子力を現行計画のように推進した場合、一定程度に抑えた場合、 更には現状程度にとどめた場合などについて、具体的にエネルギー需要 と供給構成のシナリオを作成し、その前提を含めてそれらのシナリオを 広く国民に公開することをのぞみます。

 また一方、国民各位が、公開されるさまざまな情報やこのようなシナ リオを通して、原子力に関する実情について今一層理解を深め、これを 基盤に今後の原子力のありかたについての考えかたを作り上げていくこ とを切にのぞみます。

2)JCO事故は、原子力について進みつつある国民の理解に水をさした 衝撃的な事故でした。今後、国と原子力関連事業者が、フロントエンド、 バックエンドを含む原子力関連の全施設を通じての安全確保へ向けて、 徹底した努力と責任の明確化を行なうことを強くのぞみます。

3)エネルギーは国民生活を支える重要な基盤です。その認識にたって、 国民の代表である国会議員が、原子力を含むエネルギーの方向について、 国会内外のさまざまな場で国民にみえる方法で議論と検討を深め、それ をエネルギー政策に反映させる努力をすることをのぞみます。

4)私達は、原子力立地地域の発展には基本的には自助努力が重要であ り、国の振興策はそれを出来るだけ有効に支援する方策として設計され るべきものと考えています。政府が、電源三法交付金の支給にあたって、 このような観点から交付金が従来より少しでもより地域の発展に役立つ ような形に見直していくことをのぞみます。

5)原子力問題の議論を合理的にすすめるには、原子力とエネルギーに ついてある程度以上の知識を多くの国民が持つ必要があります。そのた めに原子力とそれを含むエネルギーシステムについて、小学校など早い 時期からの教育を徹底して行うことを強くのぞみます。

6)a.核燃料サイクルは、ウラン資源の有効利用という意味で今後の重要 な選択肢の一つで、その研究開発努力は継続して進めるべきであると私 達は考えます。

 b.「もんじゅ」は、研究開発の手段としては依然として重要なものです。 もんじゅの維持コストが大きいことも考慮すると、関係者が、運転安全 に関して万全を期した上で早期の運転再開へ向けての努力を行うことを のぞみます。

 なお、「もんじゅ」のその後の処置については、以下のようないくつか の選択肢から選定することをのぞみます。

  i. 一定期間研究開発を行い必要なデータを得た上で廃炉とする
  ii.一定期間研究開発を行なった上でその処置を判断する
  iii.従来の予定通り炉の運転を再開し研究開発を継続する

7)私達は、今後、原子力問題について、従来の円卓会議同様に他政府 機関とは独立の立場にたち、情報の収集配布機能を持ちその上で国民意 見の収集、政策提言を行う会議(仮称:原子力政策コミュニケーション 会議)を設置することを提案致します。


参考1:原子力政策円卓会議の経過

1)円卓会議の方針と提言の位置づけ

 今回の原子力政策円卓会議は平成10年度にスタートし、本年が2年目に あたる。この会議は、もともと平成8年度に行われた原子力政策円卓会議 からの提言を受け開催に至ったものである。円卓会議は原子力に関わる 様々な問題、情勢、論点について国民の中のいろいろな立場の人々が公 開で率直に意見交換し、その声を政策に反映していくことをねらいとし 開催してきた。
 会議の運営に当たっては、前回の反省も踏まえ、議題の選択や議論の 進行がなるべく中立を保てるよう原子力委員会とは独立の立場をとり、 事務的作業は民間機関に依頼する一方、議題、参加者の選定などの会議 運営は全てモデレーターの責任で行った。また、できるだけかみ合った 議論を実現することを目指し、平成10、11年度を通して、議論のテーマ の選択、並びに参加者について人数を絞るとともに複数回の参加を依頼 する等の工夫を行った。

 平成10年度の会議を終えた後に中間的な提言を出したが、平成11年度 には、そこで積み残された課題であった核燃料サイクルに関する議論と、 一般の人々、国会議員による原子力の今後のありかたに関する広範な議 論などを行った。なお、この間、昨年の9月にJCOウラン加工施設での 臨界事故が発生したが、このことは円卓会議での議論等にも大きな影響 を及ぼした。
 この提言はこうした2年間の円卓会議の議論を総括、反映した形で、私 達5人のモデレーターが多くの論議の末、作成したものである。円卓会議 のねらいとしても示したように、これは国民の声を反映した政策を実現 していくための提言であり、政府に対してのみならず、国民全てに対す るメッセージでもある。

2)会議の開催概要と経過

 <円卓会議の開催形式>
円卓会議の運営、開催は、私達5人のモデレーターが原子力委員会から 独立した立場で、主体的にかつ責任をもって進めてきた。なお、事務局 は民間シンクタンク(株式会社三菱総合研究所)に依頼した。各回の円 卓会議の場では、モデレーターの中から交替で2名が議長、副議長をつ とめ、残りの3名は関連する知見の提供、発言者としての役割を担った。
 また、円卓会議での議論は、各回のテーマ等を勘案してモデレーター が招いた人々、モデレーター、そして原子力委員会から参加したオブザ ーバーにより実施した。なお、できるだけかみ合った議論を実現するた め、各回に招く人の数は原則5〜6名程度にとどめた。
 会議は公開で実施し、会場で議論の傍聴を希望する人々を毎回公募し た。参加者以外の人々に会議の様子を知ってもらうために、議論内容(議 事録)、映像等はインターネットホームページ、公的媒体(サイエンス チャンネル、各種刊行物)、全国関連情報公開拠点等において公開、提 供した。

 なお、円卓会議の運営、開催方法、並びに提言等については、適宜モ デレーター会議を開催し、議論、決定した。平成10年度は7回、平成11年 度は11回のモデレーター会議を開催した。
円卓会議の開催に係わらず定常的に原子力政策、円卓会議についての 意見を募集し、円卓会議を傍聴した人々からの意見等と併せ、モデレー ター会議での議論の参考とした。平成10年、11年度を通じ、公募で118通、 傍聴した人々から203通の意見等を頂いた。

<会議の開催概要と経過>
 テーマの設定や招く人々の人選に当たっては、a.原子力に関して反 対、推進双方の立場の人に集まってもらい、具体的な論点、テーマにつ いてかみ合った議論を展開させること、b.幅広い層の人々に興味をも ってもらい、議論に参加してもらうことなどに配慮した。会議の進行に ついては、まず初めに円卓会議の目的等について簡単にモデレーターか ら説明を行った後、まず、招いた人に開催テーマに係わる意見、考え等 を各自5分間程度でプレゼンテーションしてもらい、その上で議論に入る という形式をとった。プレゼンテーションの内容を踏まえてモデレータ ーが論点の設定、展開を図ることで活発かつかみ合った議論となるよう 心がけた。
 会議は平成10年度については9月から1月にかけて5回、平成11年度につ いては6月から2月にかけて7回、合計で12回、延べ83人の人々を招いて開 催した。

(平成10年度における会議概要)
 第1回、2回は、原点に立ちかえって「今、なぜ原子力問題か?」を テーマとした。ここでは原子力問題に関わる有識者を集め、原子力問題 全般を視野に入れつつ、あらためて原子力問題の所在について議論した。 第2回については議論をより一層かみ合わせるために、原子力全般を意 識しつつも、エネルギー利用における原子力の位置づけ、あり方に焦点 を絞り議論を展開した。
 第3回については、我が国有数の電力生産地である福井県敦賀市にお いて「今後の原子力立地のあり方について」をテーマとした会議を開催 した。地元の首長(県知事、市長)、経済団体、消費者団体等の人々、 そして立地問題等に係わる識者等を招き、原子力施設の立地や地域の社 会・経済的振興に係わる課題、あり方等について議論した。
 第4回、第5回では「原子力の運営体制のあり方について」をテーマ とする会議を、それぞれ大阪、横浜において開催した。原子力の運営体 制、すなわち政治、行政、研究開発、発電事業といった機能の実施体制 の現状、課題、今後のあり方等について、専門的知識を有する学識者、 ジャーナリスト、そして市民、消費者団体等の人々を招き、議論を展開 した。第5回については平成10年度の総括の意味から、第3回までに交 わされた議論、論点等も踏まえた議論を実施した。

(平成11年度における会議の概要)
 第1回、第2回は、平成10年度にとりあげることができなかった「我 が国の核燃料サイクルについて」、「高レベル放射性廃棄物処分につい て」をテーマとし、専門的知識を有する学識者、ジャーナリスト等を招 いて議論した。第1回では高速増殖炉もんじゅの事故、核燃料の再処理、 関連物質輸送等に係わる諸問題等を背景とした今後の核燃料サイクルの 方向についての議論を、第2回では原子力開発全体にも係わる高レベル 放射性廃棄物処分についての議論を展開した。これらにより、原子力利 用の一形態である核燃料サイクル全体についての多面的な議論がなされ た。
 第3回、第4回については、これまでの専門的知識をもつ人々を中心 とした専門的議論とは異なって、原子力に日頃直接関わっていない人々 を幅広く募り原子力の今後について幅広い議論をしてもらうことをねら いとして会議を開催した。一般公募により第3回については5名、第4回 は5名の人々に参加してもらい、円滑な議論の展開等の観点からモデレー ターが別途招いた数名の識者等とともに、「今後の原子力のあり方につ いて」をテーマとし幅広い観点から議論を展開した。
 なお、一般公募への応募は全体で51通であったが、応募に際して寄せ られたレポートは秀でたものが多く、当初第3回のみ公募形式を予定し ていたが、第4回についても同様の形式としたことを付記する。
 第5回は、平成10年度にもテーマとした立地問題を中心した議論を予 定し、原子力のあり方全体も念頭におきつつ「電力生産地と消費地のあ り方」をテーマとした会議を設定、準備していた。しかしながら、その 間にJCOウラン加工施設での臨界事故が発生したため、何よりもまずこ うした事故を前提とした原子力の今後について議論することを優先した 議事進行、議論を行った。この中で電力生産地と消費地の問題について も率直な議論がたたかわされた。なお、会議は福岡県福岡市において、 一般の人々の多くの参加を期待し土曜日に開催した。
 第6回では、円卓会議としてはじめて国会議員を招き「今後の原子力 政策のあり方」をテーマとした会議を開催した。6名の国会議員に2名の ジャーナリストが加わり、現今の原子力のかかえるさまざまな問題につ いて、包括的かつ率直な議論が展開された。
 第7回は2年間に亘って開催してきた今回の円卓会議の最終回であり、 「今後のエネルギー問題と原子力の位置づけ」をテーマとし、全体総括 的な会議として開催した。円卓会議の期間中にJCO事故が発生したこと を受け東海村村長を招くとともに、反対、推進、中立のそれぞれの立場 から集まってもらい、我が国のエネルギー需給とその中での原子力の役 割、原子力行政体制のあり方、原子力研究開発の方向、など今後の原子 力政策の核となる諸問題について総括的に議論を行った。

3)JCO事故と緊急声明

 平成7年12月の「もんじゅ」の事故をきっかけとしてはじまった平成 8年度の円卓会議、そして今回の円卓会議を通して、原子力に反対、推 進、あるいは中立の立場から様々な人々を招き議論を重ねてきたが、反 対、推進の立場を超えて一致した意見、考え方が出されるなど、従来に 比し対話が進み、議論を深めることができた。こうした中に発生した昨 年の9月のJCO事故は、原子力を巡る国民の意識や意見に少なからぬ影響 を与えたことも指摘しておかなければならない。
 私達モデレーターとしても、事業者が違法な作業を行っていたこと、 そして、国の安全規制がそのような安全管理の実態を見過ごしていたこ とを深刻に受け止め、別紙にあるような緊急声明を出した。また、第7 回円卓会議の場に東海村村上村長を招き、JCO事故を経ての今後の原子力 のあり方について議論した。
 この提言においても、JCO事故のような不幸な出来事が2度と起きない よう強く訴えるものである。


参考2:提言の背景

 本項では、この提言を作るにあたっての基盤となった円卓会議での議 論と関連する背景について記し、参考とする。なお、ここでの項目番号 は、提言の項目番号に対応している。

1)エネルギー供給の中で原子力をどう位置づけるかは、今回の円卓会 議での最も中心的な論点であった。そこでしばしば問題となったのは、a. 今後のエネルギー需要ののびをどのようにみるか、b. 供給源の中で何を 推進していくか、という問題である。
 前者については、省エネルギーを推進する必要性については意見の一 致があったものの、どこまでエネルギー需要ののびを抑えることが出来 るかについてはさまざまな意見があった。省エネルギーには限界がある という意見がある一方、生活スタイル等の変革によって十分需要を抑制 出来るというみかたもあった。
 後者においては、まず議論の基盤としての評価軸、すなわち供給構成 の評価因子の選択とウエイトづけについてもっと検討を深めるべきだ、 という意見があったが、傾聴に値する意見であろう。また、この供給の 先行きの検討には当然上記のような需要のみとおしも無関係ではない。 具体的な供給の方向については、原子力の安全性を危惧する立場から、 需要を抑制すると共に原子力への依存をこれ以上増やすべきではない、 とする意見、更には脱原発に向かうべきとする意見が出たが、そこで生 じた供給ギャップへの対応については、いずれも再生可能エネルギーの 推進によって補うべきである、とするみかたが共通していた。しかし一 方では、再生可能エネルギーはさまざまな面で限界がありこれで原子力 を代替することは不可能で、温暖化抑制等の環境保全上の理由から化石 燃料の拡大が困難な以上、原子力はエネルギー供給の主役からはずせな い、との反論も多かった。 そしてこれらの議論の一つの集約として、 政府はこれまでエネルギー需給見通しを作ってきているが、原子力への 依存のより少ないシナリオ、たとえば現状維持のシナリオ(いわゆるモ ラトリアムシナリオ)、更には脱原子力のシナリオを作って国民に示すべ きである、との提案が出された。
 モデレーター一同も、こうしたシナリオは国民が原子力の位置づけを 考える場合に大きな役割を果たす、と考えこの意見を提言に取り入れる こととした。ただ、現状のエネルギー供給の中での原子力依存度の高さ (電力の約35%)を考えると脱原子力シナリオは現実性に乏しいこと、 また、全体的には現状程度の原子力の維持を認める意見が多かったこと、 を考慮して、提言では検討するシナリオは既存の推進から現状維持まで の範囲にとどめた。
 なお、モデレーターの中には、このようなシナリオを政府が作るだけ でなく、国民が自分で作る努力を行うようにすべきだ、との意見もあっ たことを付記する。

2)平成11年度の第4回、第5回円卓会議の間でJCO事故が発生した。 それまでも我が国の原子力安全確保のありかたについていくつかの議論 が出ていたが、JCO事故以後原子力の安全規制、防災対策の全体にわた って政府・原子力関連事業者双方で大幅な改革への動きが加速・現実化 した。円卓会議モデレーター一同も、JCO事故直後に原子力施設の安全 確保に関する緊急声明を発表したが、事故以後の3回の円卓会議のみで は安全体制についてより具体的な提言を行うだけの議論は殆ど不可能で あった。
 しかし、モデレーター一同は、JCO事故が国民に与えた原子力安全に 関する不安をきわめて重大な問題と受け止め、緊急声明をふまえ、重ね て国と原子力関連事業者へ安全確保と責任の明確化について要請を行う ことが必須と判断し、そのような趣旨の提言を行うこととした。
 また、安全規制体制については、現行のダブルチェック方式はむしろ 過剰、あるいはかえって無責任になりやすい、とする意見、現行の方式 をとるにしても2回目のチェックは観点を変えたものにするべきとする 意見などが出たが、提言にまとめるまでには至らなかった。

3)円卓会議全体を通じて、国会議員は国民の代表であり、国会内外の さまざまな場で、原子力やエネルギー全般について国民にみえる形で議 論を深めその成果を原子力政策に反映してほしい、という意見が多く、 これが今回の提言に結び付いた。国会議員の方々による会議では、その 具体的な国会内での場として常任委員会の利用、特別委員会の設置、議 員連盟の活用などいろいろな案が出た。また、国会の立法の場としての 立場を考慮すると、どこまで原子力の実際の行政に立ち入ることが出来 るか、また立ち入るべきかについて意見がかわされたが、この点につい ての具体的な提案をまとめるまでには至らなかった。

4)電源立地地域振興のありかたについては円卓会議の席上でもさまざ まな意見があった。交付金の使途の見直し拡大等により、交付金が周辺 地域を含めて立地地域の総合的振興により役立つようにすべきという意 見、一方において地域振興の前提はまずは地域の自主的努力であり、交 付金はそのような努力が生かされた形で交付すべきものである、とする 意見などがあった。また、電力消費地が立地地域の事情をより理解する 努力をなすべきだ、との意見が多く、そのための立地地域と消費地の交 流の必要性が指摘された。

 本提言では、こうした中で三法交付金に関する問題のみを具体的な問 題として取り上げている。

5)国民が原子力問題を考えその行く先を判断するにあたっては、まず エネルギーと原子力に関する正確な知識を持つことが前提である。その 意味で、学校教育、社会教育の場でエネルギー・原子力教育を推進すべ きである、との意見が多く出され、提言に結び付いた。

 なお、情報提供に関して報道の影響の大きさ、報道のありかたについ てもいくつか指摘があったが、提言にまとめるまでには至らなかった。

6)核燃料サイクルについては、その必要性をはじめ、高速増殖炉開発、 プルサーマル、「もんじゅ」の取り扱い、高レベル放射性廃棄物処分等に ついて具体的に論議がかわされた。サイクルを肯定する立場からはエネ ルギーセキュリテイ、ウラン資源の有効利用、放射性廃棄物適正処分等 の視点からの必要性が指摘されたが、サイクルを否定する立場からは全 体システムの安全性、経済性、核不拡散に関する不安などが指摘された。

 これらの議論を通じて、ウラン資源の有効利用という立場から核燃料 サイクルを今後の一つの選択肢として研究開発することについては肯定 的意見が多く、またモデレーター一同も研究開発をサポートする意見で 一致しこれが提言の基盤となった。

 「もんじゅ」の扱いについては、多くの維持コストがかかることも考 慮すると出来るだけ早くその措置を決定すべき、という点については意 見が殆ど一致したが、具体的措置については再開すべきとする人から廃 炉にすべきという人まで大きく意見がわかれた。

 モデレーター一同は、この状況を前提にいろいろ内部で議論を重ねた 結果、研究開発を進める、という立場をとるのであれば、無条件の廃炉 は論理的に筋が通らない、というみかたで意見が一致し、安全の万全を 期した上での運転再開を提言すると共に、それ以後の処置としては提言 にかかげたような選択肢を残す、という形を選択した。

7)円卓会議は今年度で一応終了するが、やはり原子力についてこの円 卓会議同様広い範囲の国民の声を集め提言する場が必要である、という 意見が多かった。また、原子力について、幅広い立場で多くの情報を収 集し公開する機関が必要との意見もあった。

 これらの意見を考慮して情報収集、議論と提言を主な機能とする会議 の設置を提言している。その会議の設置にあたっては、委託先を例示し た委託方式等、より具体的なイメージを提示すべき、との意見もあった が、具体例はかえって提案する会議のイメージを固定化しかねない、と の危惧からあえて一般的な会議提案にとどめた。



(別紙)

平成11年10月4日

原子力政策円卓会議モデレーター緊急声明

原子力政策円卓会議
 モデレーター
  木村 孟(座長)
  石川 迪夫
  小沢 遼子
  茅  陽一
  中島 篤之助
 オブザーバー
  木元 教子

 原子力政策円卓会議モデレーター一同は、今回の事故を衝撃的に受け止めて いる。我々は、国が事故原因の究明を一刻も早く行うと共に、核燃料製造関連 施設を含む全原子力施設の徹底的な点検と必要な改善策を実施し、その状況を 逐一国民に公開することを切に望む。

以上