１．JOC臨海事故発生の背景
　1)「逆風」と「安全神話」　　　内部モラルの風化

　2)護送船団的体質　　　推進と規制の未分化
　　　　　　　　　　　　原子力安全規制行政の弱体

　3)危機管理・防災対策の形式主義、不存在

２．東海村民は今
　　99／12のアンケート調査
　　　(同一人に事故前と後の意識の変化を聞いている)

1)原子力の安全性　　　　　事故前　　　事故後
　安全・まあまあ安全　　　62.9％　　　14.9％
　危険　　　　　　　　　　11.9　　　　53.9
　少し危険　　　　　　　　20.3　　　　24.0
2)原子力推進について
　推進(積極・慎重)　　　　52.4　　　　32.4
　現状維持　　　　　　　　30.1　　　　17.8
　廃止(早急・除々)　　　　11.7　　　　39.7
3)今後の村での原子力の位置付け
　原子力安全のモデル自治体に　　52.8％
　原子力依存から脱却　　　　　　23.8％
　エネルギー研究の先進地に　　　13.8％
　原子力の先進地としてのまち　　 6.1％
住民の望む・・・
　村の今後の重点課題　「安全な生活の確保」「健康で健全な暮らし」

３．東海村からの発信　　　東海村の抱えている原子力開発上の問題
　1)原子力安全規制と原子力防災問題

　2)高レベル・低レベル核廃棄物処理処分問題

　3)国内初の原子力発電炉の廃炉問題

東海村は日本が直面している原子力問題の先端にあり、全てを抱えている。
東海村から発信していく

４．本日のテーマについて
　原子力推進の論理は一面的、国民意識との非難が拡大している
　　原子力推進か反原子力かは不毛の議論

　21世紀の日本と世界を見据えた議論をすべきとき
　　原子炉の安全管理への危惧と負の遺産

　ドイツの仮説　　　科学技術の進歩に仮説は不可欠

　自然エネルギー、新エネルギーの普及には地方論理、地域の論理が前提
　　中央中心の論理、国一括の論理の転換を

　衆参議員の「新エネルギー促進議員連盟」に期待する
　　エネルギー問題全般についての国会の場での議論に期待する