衆議院議員辻一彦　　　発言要旨（メモ）

平成12年１月13日

１、省エネ、新エネの徹底した推進と開発
　今後エネルギー需要がさらに増大するとすれば、今後のエネ政策、原子力政策は、
第一は省エネ政策の推進。世界に誇る実績がある。
第二は新エネの開発、太陽光発電、風力発電、燃料電池等のさらなる技術開発。
足らない点は原子力発電でカバーする。

２、今後、原子力発電への一定の依存は、COP３も考える時、産業用動力として新しいエネルギーが開発されるまで、かなりま期間にわたると見ざるを得ない。このため、
1)消費地の近くに技術的に安定した30万〜50万Kwの中型発電所を建設する。
エネルギー供給基地を分散さす。
2)既に一定以上の集中地では、廃炉分の代替建設を考える。

３、原子力長計の見直し。中間貯蔵、プルサーマル、高速増殖炉の位置付けを、今一度明確化する。新型転換炉の開発中止、FBRの実用化は50年先ということは長計の前提が大きく変っていることを示す。
1)プルサーマルは、データねつ造により、信頼が崩れた。大量のプルサーマル実用化を図るより、今は日本の軽水炉での実証試験の積み重ねで、信頼回復が先。
2)使用済燃料の再処理はプルトニウム使用量の範囲にとどめ、他は30〜40年中間貯蔵を行い、その後の処理はこの間の科学技術の進歩をまつべきである。資源温存の点もある。

４、もんじゅは徹底した総括が必要
1)一例だがNaの小規模漏えいによる火災対策、海外の経験に学ばなかった点などの当時の科学庁、原子力安全委等の責任が明らかにされていない。これらの総括が必要。
2)もんじゅ事故で新しい知見として、界面腐食の構造について科学庁・核燃料サイクル機構と原子力安全委の見解が異なる。これらは再実験により、統一されるべきもの。でないと国民の安心が得られない。
3)世界のFBRの学者、専門家による十分、徹底した国際論議が必要。
4)これらの上にたって国民合意の形成を計る事。
再開論議の前にこれらが行われることが前提。

５、原子力安全委員会の改組、拡充が必要
　原子力防災については、原子力災害特別措置法の制定により、一歩前進。今後の防災訓練の積み上げでさらに実効性を高める事。
もう一つ原子力安全委の強化が必要。
1)現在の安全委の陣容では、２次系、周辺部への目配りができない。
2)政策推進と安全規制の同居は緊張感を欠く。米NRCや日本の金融監督庁のように、規制機関は完全分離、独立さすこと。
3)英、MOX、燃料データねつ造で安全委のダブルチェック機能に疑問が提起され、また一連の事故の中で安全委の在り方が問われている。これらに応えるには、原子力安全委を８条諮問機関から３条行政委に改組強化することが必要。
民主党としては原子力安全規制委員会設置法案を通常国会に提出の予定。