＜資料５−２＞

１　ＪＣＯ臨界事故について

２　電力生産地の立場から

※　電源立地市町村の現状
(1)　安全確保

もんじゅ事故、動燃アスファルト固化施設事故──┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├国民の不安感・不信感の増大
輸送容器データ書き換え、ＪＣＯ臨界事故────┘

国の安全規制部門の抜本的改革の必要性 ＝＝→ 省庁再編に併せた「国民の代理人」的な体制整備

(2)　原子力防災


原子力災害の特殊性
　　┌五感に感じられない放射能汚染、広域的措置が必要
　　├特別な訓練や装備等実効性の確保が必要
　　└専門的知識・技術判断が必要　　など



原子力の防災対策は安全規制と同様、国の一元的な責任のもとで対応すべき （十数年来、全原協では原子力災害対策のための特別措置法制定を要望） ＝＝→ ＪＣＯ事故を受け、原子炉等規制法改正と併せて国が原子力防災法の整備に向けて準備中



(3)　地域振興


エネルギー政策は国家的命題で、立地地域振興は政府全体の取り組みが必要 ＝＝→… 電源三法の適正な運用などを国に要望


(4)　その他


国民の合意形成に向けての努力 積極的かつ適切な情報公開 エネルギー教育　　など