平成１１年度第５回　原子力円卓会議当日資料

松田節子

　グリーンコープは四つ（人と自然・人と人・女と男・南と北）の共生を基本に「みどりの地球はみどりのままで 子どもたちに手渡したい」をスローガンに掲げ、環境問題、平和の取り組み、アジアとの連帯などさまざまなことに取り組んでいます。脱原発に関する取り組みもその一つです。
　原発は「いのち・自然・くらし」を脅かし、未来の子どもたちに大きなツケを負わせるものである、共存できるものではない、という視点に立っています。そのことを確信できたのが、８６年チェルノブイリ原発事故でした。グリーンコープはこれまで、主に以下のような脱原発の取り組みを行ってきました。

1. グリーンコープ連合結成の８８年４月に

   人間のすることである以上、未来永劫に事故が起らないということはあり得ません。その立場から、原子力発電そのものについてご再考ください。 又、その立場から、これ以上原子力発電所を増設することについて、ご再考ください。少なくとも、事故の危険を増大させる「出力調整実験」の実施だけは止めてください。 という内容の要請書を九州電力へ手渡しました。

2. ８８年９月：食品の放射能汚染（特に椎茸の放射能汚染がニュースとなっていた）に対し、グリーンコープとしての姿勢を明らかにしました。内容の骨子は以下のようなものです。

   放射能に「安全」なレベルはない。しかし、既に全世界が汚染されており、汚染をまぬがれた食べ物はない。単にしいたけの販売を中止すればすむ問題ではない。 商品取り扱いの暫定基準１０ベクレル以下とし、１０ベクレル以上の商品については理事会で取り扱いの検討を行う。 グリーンコープは食品の放射能汚染の問題の根本的な解決を目指す、脱原発社会をつくる。

3. ８９年２月　「放射能：原発問題に関するグリーンコープの基本方針について」を確認しました。内容の骨子は以下のようなものです。

   原発の抱える死の灰と事故の可能性は、地球上の全ての生命の危機を意味する。と同時に、原発から電気の供給を受けて暮らす私たち自身の「生活」を捉えかえすことを通して「原子力発電」に向き合い、越えていきたい。 グリーンコープは「脱原発社会」の建設を目指す。 　「脱原発社会」は、1)戦争そのものを否定する、2)原発のない、平和な社会を意味する。 　加えて、私たち自身の生活を見直し、原発に依存しない省エネ・省資源の生活、真の意味で豊かな生活と地域の創造に向かう。 方針 グリーンコープの平和の取り組みを強化し、地域の取り組みへと発展させる。 原発の廃棄に向かって、具体的な行動を開始する。 生活を見直し、省エネ・省資源の生活と地域づくりを進める。 グリーンコープ放射能汚染測定室を設置する。

4. ８９年２月　放射能汚染測定室で測定を開始。測定結果を機関紙「共生の時代」に掲載。現在も続けています。３月には同運営委員会を設置しました。
5. ８９年２月　臨時総会で「特別決議―脱原発社会の建設を目指す―」を採択しました。
   この後も、さまざまな社会的な問題に取り組み中で、原発に関する学習会を重ね、９５年に「グリーンコープ脱原発政策」を策定しました。
6. ９９年９月に「玄海原発３号炉へのプルサーマル導入計画反対申し入れ」を九州電力に手渡しました。
7. ９９年１０月に、「東海村核燃料工場臨界事故に関する緊急声明」を出しました。

　以上のような経過を辿る中で、机上の論理だけではなく、単に反対するだけではない、生活者一人ひとりができることに取り組んできました。今、取り組んでいるのは、ＩＳＯ１４００１シリーズに準拠した環境家計簿運動です。大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直すこと、生活者の一人として、自らの家庭における生活を見直すことを目的としています。その具体的なことの一つが電気です。自分の家の電気消費量を通して、原発やエネルギーについて考える契機となっています。ほんの小さな歩みですが、脱原発社会へ向かう一歩として、生活者ができるあたり前のこととして、取り組んでいるところです。このようなグリーンコープの取り組みの状況を踏まえ、またこの度のＪＣＯの事故やプルサーマルへの動きなどを通して、私個人として、今後の原子力のあり方について、次のような問題意識を持っています。

• 原子力や原発に対する各層（エネルギー政策を策定する国、政策を実践する側としての電力会社や原子力関係の組織、原発立地地域の人々、そして一般国民）の意識の乖離について
  • コンセンサスの形成
    そもそも原子力についての情報開示がないまま、それぞれがそれぞれの利権うずまく中で判断するしかない状況ではないかと考えます。強引に合意させられていると感じます。
  • 広報のあり方
    推進する側の広報のしかたとして、原子力の危険性について、情報操作をしていると感じます。湯水のように広報費を使い、一体何を隠そうとしているのか、疑心暗鬼をかきたてられてしまっています。
  • 立地地域や原発労働者の差別
    危険であるから、お金の力で立地を確保しているようにと受け取れます。快適な部屋で理論や政策策定に携わっている側と、危険を丸ごと抱え込まざるを得ない現地との隔たりがあると思います。また原発ジプシーと呼ばれる原発労働者の扱われ方に人権抑圧を感じてしまいます。
• 持続可能なエネルギー
  右肩上がりの経済は終わったと言われる中でのエネルギー政策が高度成長期の延長でよいのでしょうか。世界は変わりつつあります。環境への関心は高まり、次の世紀は環境の世紀と言われています。原発＝ＣＯ２を出さない―と盛んに広報していますが、本当のところではどうなのでしょうか。ＣＯ２だけを取り立てて言わざるを得ないのも原発の悲しさのような気がします。ＣＯ２よりさらに危険な放射能がつきまとっているのですから。また、このままエネルギー消費が伸び続けることが豊かだとは思えません。
• 南に対する北の抑圧
  エネルギーもそうですが、食料も何でも、北の豊かさのツケが南の人々の生活を抑圧しています。エネルギー消費バランスは、かけ離れています。私たちだけがこのまま豊かな暮らしを追い求めてよいのでしょうか。
• 情報公開
  情報とは、誰のために何のためにあるのでしょうか。今回の事故に関しても情報から一番遠かったのは現地だったのではないかと感じます。しかもその情報は一転二転し、錯綜しています。本当の情報はどれなのか、一般の人は獲得することがむずかしい環境です。
• 原子力の未来
  原子力の誕生とそれに伴う放射能の除去ということは、対でなければならないのでは―と考えます。人間の英知というのは、そこにあると思います。原子力のような未来への負の遺産は、そのような視点で捉えておくべきだと思うのです。
  核不拡散の視点や世界の流れから考えても、原子力に未来はないと判断する勇気が必要な時が今なのではないでしょうか。

  　原子力や原発に対し、私はあくまでも生命を育む人間の一人として向き合いたいと思っています。理屈でも何でもない、そこからくる感性を大切にしたいと考えるからです。それは「子どもにこんな危険なものを負わせることが私にはできない」ということです。もちろん原子力や原発だけではなく環境ホルモンやダイオキシンについてもです。そして、いつの時も「われわれはどんな方法で、われわれに必要な科学を、われわれのものにできるか」という観点に立つことが求められているのだと心から思っています。

  以上