＜平成11年度原子力政策円卓会議について＞

　我が国の原子力政策の方向性をめぐり、昨年平成10年度に原子力委員会からの要請にもとづき第三者的立場から行政の評価や提言を行う機関として原子力政策円卓会議が設置され、５回の審議に基いて「エネルギー源の中での原子力の位置付け」、「立地地域の振興についての対応」、「国民に見える形でのエネルギー政策の議論」、「政策決定プロセスの公開」等について提言がなされた。その中でもっとも重要な項目の一つが円卓会議の継続的開催の要望である。
　今回の円卓会議は、この要望に応えて設置されたものである。ここでは国民各層の間の原子力に関する議論を徹底して行うと共に広く公開し、原子力問題の状況をより明確に国民に把握してもらうため、原子力委員会に原子力政策の方向について積極的な提言を行うことを目指している。このような円卓会議の目的が達成されるためには、国民の広い範囲から多様な意見が円卓会議に出され、それについて十分な議論が行われることが是非必要であり、国民各層の協力を是非お願いしたい。

＜第５回原子力政策円卓会議のテーマについて＞

テーマ：今後の原子力のあり方について
サブテーマ：電力生産地と消費地のありかた

　今年度最初に行われた２回の原子力政策円卓会議では、主として専門家によって、我が国原子力政策の要である核燃料サイクル並びに高レベル廃棄物問題をめぐって多様な議論が行われた。また、一方で原子力問題の原点に戻って、我が国の原子力を今後どのように考えていくのか、について日頃原子力に直接携わっておられない方々を交え、広く意見を求めることを目的として、第３回、第４回の円卓会議を開催した。
　今回は第５回にあたり、当初は電力立地地域と消費地域との関係がどうあるべきかについて、関係するさまざまな立場の人々に意見をたたかわせてもらうことを意図した。しかし、その後９月末に東海村のJCO臨界事故という大事故が発生した。この現状では、何よりもまず、こうした事態を前提に我々は原子力の今後をどう考えどう進めていくべきか、を論ずべきであろう。そしてその中で、従来から問題となっている立地地域と消費地域の相互のありかたについても率直に議論をたたかわしたい。