平成11年度　第５回原子力政策円卓会議　議事録

１．開催日時：1999年10月30日（土）　13：30〜17：00

２．開催場所：福岡SRPセンタービル 2F　SRPホールF

３．議題：今後の原子力のあり方について　−電力生産地と消費地のあり方−

４．出席者（敬称略，順不同）：

石川　迪夫	原子力発電技術機構特別顧問
小沢　遼子	社会評論家
茅　陽一	慶應義塾大学教授
木村　孟	学位授与機構長
中島　篤之助	元中央大学教授

　オブザーバー

木元　教子

原子力委員会委員

　お招きした方々

井手　俊作	西日本新聞社論説委員
桑原　敬一	前福岡市長；元労働事務次官
肥前　洋一	九州電力株式会社代表取締役副社長
松田　節子	生活協同組合連合会グリーンコープ連合理事会室組織委員会担当事務局
森　卓朗	鹿児島県川内市長
森山　文彦	前社団法人九州・山口経済連合会　九州エネルギー問題懇話会事務局長
吉岡　斉	九州大学大学院教授

５．議事録
【事務局】それでは大変お待たせいたしました。定刻の時間になりましたので，ただいまより，平成11年度第５回原子力政策円卓会議を始めさせていただきたいと思います。本日はご多忙の中，傍聴の方をはじめご参加いただきまして，大変ありがとうございます。事務局より御礼申し上げます。
　なお，開会に先立ちましてお願いでございますが，傍聴の皆様方におかれましては円卓での円滑な会議の運営にご協力賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
　それでは早速，原子力政策円卓会議モデレーター会議座長の木村孟先生に議事進行をお願いしたいと思います。木村先生は東京工業大学学長を務められた後，現在学位授与機構の機構長という立場で御仕事をされておられます。それでは，木村先生よろしくお願いいたします。

【木村（学位授与機構長）】皆さん，こんにちは。私はただいまご紹介を賜りました木村でございます。本日は，第５回の原子力政策円卓会議にお運びいただきましてありがとうございます。衷心より御礼申し上げます。それでは，まず冒頭，平成11年度の原子力政策円卓会議の主旨についてご説明申し上げます。
　わが国の原子力政策の方向性をめぐりまして，昨年平成10年度に，原子力委員会から要請があり、それに基づきまして第三者的立場から行政の評価，提言を行う機関として，原子力政策円卓会議が設置されました。昨年度は５回の会議を行いまして，その審議に基づき「エネルギー源の中での原子力の位置づけ」「立地地域の振興についての対応」「国民に見える形でのエネルギー政策の議論」「政策決定プロセスの公開」等について提言をいたしました。その中で最も重要な項目の１つが，円卓会議の継続的な開催の要望でした。
　今回の円卓会議，すなわち平成11年度の円卓会議は，この要望にこたえて設置されたものであります。ここでは，国民各層の間で原子力に関する議論を徹底して行うと共に，広くこれを公開し，原子力問題の状況をより明確に国民の皆様に把握していただくため，原子力委員会に，原子力政策の方向について，積極的な提言を行うことを目指しています。
　このような円卓会議の目的が達成されますためには，国民の皆様からの多様な意見がこの円卓会議に寄せられること，また，それについて十分な議論が行われることが重要であると考えています。この点，皆様方のご協力を心からお願い申し上げる次第です。
　そもそも，この原子力政策円卓会議は平成８年度に発足したものです。平成８年度の場合には，この原子力政策円卓会議は原子力委員会の下部組織という形で運営をされましたが，それに対する強い反省があり，この10年度，11年度につきましては，資金は国から出ていますが，運営そのものは５人のモデレーターが主体的に行うという形で運営を進めてきています。また，会議の運営は，民間のシンクタンクが担当することになっています。本年度は，先ほど申し上げました通り今回は５回目ですが，計７回程度開催する予定になっています。
　それでは，まず，本日議論に参加していただく皆様方，ならびにモデレーターについて簡単にご紹介申し上げます。まず，モデレーターのほうですが全部で５人です。原子力発電技術機構特別顧問の石川迪夫様，社会評論家の小沢遼子様，慶應義塾大学教授の茅陽一様，それから私をとばしまして，元中央大学教授の中島篤之助様。
　次に議論にお招きした方をご紹介申し上げます。西日本新聞社の論説委員の井手俊作様，前福岡市長，元労働事務次官の桑原敬一様，九州電力株式会社，代表取締役副社長の肥前洋一様，生活共同組合連合会，グリーンコープ連合理事会室組織委員会担当事務局を務めておられます松田節子様，鹿児島県の川内市長の森卓朗様，前社団法人九州・山口経済連合会，九州エネルギー問題懇話会事務局長をお務めの森山文彦様，九州大学大学院教授の吉岡斉様。
　それから，毎回原子力委員会のほうから，原子力委員の木元教子様をオブザーバーとしてお招きしております。
　以上が本日議論をしていただく方々でございます。よろしくお願いいたします。
　次に，本日も必ず議論の対象になるであろうと思われます，９月30日に起きましたＪＣＯの事件に関しまして，私ども原子力政策円卓会議のモデレーターは緊急声明を出しています。お手元に緊急声明がお配りしてあるかと思いますが，簡単にその緊急声明を読み上げます。私どもが出した緊急声明であります。
　「原子力政策円卓会議モデレーター一同は，今回の事故を衝撃的に受け止めている。我々は，国が事故原因の究明を一刻も早く行うと共に，核燃料製造関連施設を含む，全原子力施設の徹底的な点検と必要な改善策を実施し，その状況を逐一国民に公開することを切に望む」以上です。
　引き続きまして，今回は，少しただいまの事故の関連もありますので，この事故についてのモデレーターとしての説明をさせていただきたいと存じます。まず，最初に，事故経緯について，モデレーターの石川迪夫様にお願いしたいと思います。石川迪夫様はまた，（事故の起きた東海村に隣接する）ひたちなか市にお住まいです。それでは，石川先生よろしくお願いいたします。

【石川（原子力発電技術機構特別顧問）】それでは，お話をさせていただきます。皆さん方ももう新聞紙上でご存じだろうと思いますが，今日議論にあると思いますので，事故の発端，経過，現在の状況をかいつまんでお話しさせていただきたいと思っています。
　まず，９月30日に起きましたＪＣＯのウラン加工燃料施設の事故ですが，これは核燃料を作る工程におきまして，規定の量，これは 2.4kgと定まっているわけですが，それを超えるウラン溶液，約16kgありますが，これを規定違反の方法で処理しようとしたところ，核分裂の連鎖反応を起こす臨界事故に至ったものです。何か臨界事故というともってまわって難しいようですが，原子炉でいうと反応炉事故，暴走が起こったわけです。
　科学技術庁は，事故当日午後に有馬大臣を本部長として，関係省庁も構成委員とする事故対策本部を設置いたしました。また，稲葉政務次官を本部長とする現地対策本部を設置いたしました。さらに，政府は事態の深刻さを考慮して，小淵総理を本部長とする政府の対策本部を設置いたしました。また，東海村，那珂町では，地域住民に対して 350メートル圏内の避難，また，茨城県では10キロメートル以内の屋内待機措置を勧告する事態になったわけであります。
　現地対策本部では，原子力安全委員会の緊急助言組織の助言，日本原子力研究所等の協力を受けまして，臨界反応を終息させるために，中性子を反射核分裂を起こりやすくしている働きをした沈殿槽の周りの冷却水，これは，沈殿槽というタンクの周りの外にジャケットという水があるところがあるのですが，これが中性子を反射して臨界を起こすような役割をしていますので，この水を抜く作業を実施いたしました。これによって，臨界反応は停止したものです。さらに，それを確実にするために中性子を吸収する働きを持つホウ素（ boron），この溶液を沈殿槽に注入して，核分裂の完全な停止を確認したわけであります。
　今回の臨界事故におきましては，事故現場で作業をしておられた３名の従業員の方が重度の被曝，最高にして数十グレイという大きな量を受けていますが，この治療のために，放射線医学総合研究所に移送され，現在も同研究所および東京大学の病院等におきまして治療が続けられているところであります。
　今回の事故の原因，これは現在もまだ調査中のところがありますが，またそれの再発防止対策につきましては，原子力安全委員会の事故調査委員会，委員長は吉川弘之日本学術会議の会長ですが，等において現在検討されているところであります。以上が，私のほうからご報告させていただく要点であります。

【木村】ありがとうございました。引き続きまして，モデレーターからもう一方，事故後に現地に行かれまして村長とのやりとりをされておられます中島篤之助様に，簡単に事故後の情勢についてお話しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

【中島（元中央大学教授）】簡単にご報告いたします。今日の会議に，被害地というべきでしょうか，東海村の責任者である村上村長をぜひともお招きしたいということでご連絡いたしました。最初は，30日頃であれば事態も落ちつくであろうから参加させていただきたいということでしたが，どうもいろいろなことがあって無理だというお話がありました。これはいけないということで，10月16日，土曜日でしたが東海村へまいりまして，村長さんに１時間ほど面会して，いろいろお話を伺いました。
　詳しいことは，この円卓会議の重要性については，必ずしかるべき機会に参加して，いろいろ意見を聞いてほしいというご要望があります。もし東京であれば喜んで出るのだが，福岡だということでちょっと２日もあけるのは無理だということで断られてしまったということなのですが，村長さんの意見等を私から下手にお伝えして誤解を招いてもいけませんが，率直に申し上げれば，科学技術庁や行政当局の対応については大変ご不満をお持ちでして，これは今後，いろいろなこういう事故が起こる際の参考にもなろうかと思います。私どもが今回提言をまとめるにあたっても，聞くべき点が大いにあるだろうと思いますので，次回は円卓会議では国会議員さんを呼んで集まる会を考えているのですが，その回はいやだと，そうでなくてゆっくり聞いてほしいということが現地の希望であるということだけを申し上げて，私の報告に代えたいと思います。

【木村】ありがとうございました。この円卓会議では毎回議論を始めます前に，一般の皆さんからいただいているご意見を披露させていただいております。今回は９月27日から10月29日までにいただいたものです。これは実際にこの会場に来て傍聴された方，ならびに会場にはいらしていないけれども意見をお寄せいただいた方の２種類のご意見です。
　私どもとしては，９月30日にＪＣＯの事故が起こりましたので，かなり多くのご意見をいただけるかなと思いましたが，平常とほとんど変わっていません。合計で19通のご意見をいただきました。会場に来られた方が多くて16通，その他の方が３通となっています。性別では男性がほとんどでした。年代別では，これは毎回似たような傾向ですが，60歳代から80歳までの方が多くて，全体の半分近くを占めています。職業別では，これも毎回同じで会社員の方が多いということになっています。地域別では，これもまた同じで，東京や大阪等の電力の大規模消費地が多いという状況です。
　ご意見の内容を簡単に分類して説明いたしますと，１つのグループの意見が，第３回から４回にかけてのこの円卓会議のテーマであった「今後の原子力のあり方について」に関連の意見です。「原子力に関する知識の草の根的な普及活動が必要である」という意見，「改めて日本がどういう国か自己確認し，その上で原子力のあり方について意見をすべきだ」という意見などがありました。９月30日のＪＣＯの事故関連では「ＪＣＯの対処のまずさ，ならびに行政の管理の不行き届きに驚いた」という意見，「これから万が一事故が起きた場合には，地域住民の安全第一を考えて万全の体制で取り組んでほしい」という意見がありました。それから，円卓会議の運営の関連では「国，都道府県，市町村の担当課長レベルを集めて開催してみると面白いのではないか」というサジェスチョンをいただいています。また，これまで昨年までお呼びした方からも「どうして福岡へ来たのだ」という質問がありましたが，「北海道，東北などでも開催してほしい」という意見も出ています。いただいたご意見のあらましは以上です。
　この円卓会議では，私が全体の座長ということになっていますが，毎回２名を座長（司会），副座長（副司会）と決めさせていただいて議事進行をやっています。本日の座長は，小沢遼子様，副座長が中島篤之助様ということになっています。よろしくお願いいたします。それでは小沢座長にマイクロフォンをお渡しいたします。

【小沢（社会評論家）】それでは，先ほどもご紹介いただきましたが小沢です。中島さんとご一緒に議事を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　今日で，この円卓会議は今年度５回目なのですが，当初の２回ばかりは主に専門家の方々を中心に，核燃料の問題とか廃棄物の問題などをお話ししてきまして，あとの２回はもう少し広い立場でいろいろなご意見をいただいてきました。
　今日は，せっかく東海村の村長さんが来たがったのに来られないほど，東京から遠いと言いますか，茨城からは遠いのですが，福岡にまいりましたのは，消費地と原子力発電所が存在する，いわゆる立地とのいろいろな矛盾とか，そういう問題をお話ししようということで，こちらにお邪魔したわけです。
　お招きした方々もそういうことを考慮してお願いしてありましたが，今もお話がありましたように，東海村での核爆発事故というか原子力の暴走事故がありましたので，たぶん立地の方々はそのことについても格別のご意見がおありだろうと思います。いろいろなご意見が出て収拾がつかなくなることも覚悟で進行役を引き受けましたので，今日は忌憚のないところでお話合いをしていただきたいと存じます。
　それでは，いつものようにアイウエオ順に並んでいただいていますので，恐れ入りますが招へいに応じて下さった７人の方々には，５分程度ご自分のお持ちの意見をまず述べていただいて，それの後にそれを巡ってもう一度ご発言，あるいはモデレーターからの発言も含めて討論に入っていきたいと思います。それでは，井手さんからまずお願いします。

【井手（西日本新聞社論説委員）】井手です。このような場で発言の機会をいただいて，大変嬉しく思っています。
　早速ですが，本題に入りたいと思います。今回の暴走事故，ＪＣＯの臨界事故についての国民としての受け止め方，衝撃の深さがどういうものであったかということに最初触れたいと思います。このような場で情緒的な表現をするのはどうかとは思いましたが，私はこの事故が起きた当日，１つの風景を思い浮かべていました。
　それは秋の日ざしの中で，１本の大変大きく成長した柿の木が立っている。そこから，真っ赤に熟した柿が，いきなり地面にポタリと落ちて散らばってしまった。そのようなイメージをとっさに思い浮かべたものでした。
　もちろん，柿の木というのは，国内の総発電の３分の１強を占めるに至った原子力発電の全体像です。熟した柿の実というのは，やはり決して地面に落としてはならない，落ちる前に摘み取らなくてはいけない，そのような種類の原子力事故であった。そのような例えとしての風景です。
　私たちにとって何よりも衝撃が大きかった，深かったというのは，その落ちてはならない熟し柿が，もしかして落ちるであろう，落ちるのならこの枝であろうと思っていた枝ではなくて，全く予想もしていなかった枝から落ちてきた，そのような衝撃の深さであったと思います。核燃料加工施設，民間のそのような施設から起きたという，当然，原子力を扱う施設全体が，その隅々に行き渡らせていなくてはいけなかった多重防護フェイルセーフ，そのようなものが全く欠落していた空白域があった。その空白域で起きた。起きてしまったという衝撃の大きさでした。そのような空白があったということは，他にもそのような空白域がもしかしたらあるのではないだろうか，そのような思いが深いということです。
　あと，１つの衝撃というのは，私にとっては海外の論調に触れての思いです。22日に開かれたと思いますが，原子力安全委員会の事故調査委員会で，海外の論調，主に新聞だと思いますが，新聞を要約した内容が配付されていました。
　それをざっと目を通したのですが，非常に各国のあきれぶりというか，驚愕がよく現れていて，その１つ１つの記述に，日本人の１人として打ちのめされるような，辱められたような，非常に惨めな思いにさせられました。
　おそらく，数字では表されないのですが，この臨界事故によって最も深刻で決定的な打撃を受けたのは，戦後営々と築き上げてきた技術大国，日本，その日本に暮らす国民の一員であるという日本人としてのアイデンティティ，ないしは自尊心，こういったものがこの事故によって深く傷つけられたということではないかと思います。
　現在，昨日開会したばかりの臨時国会では，新しい原子力防災法とか，原子炉等規制法の改正が臨時国会で論議されることになっていますが，おそらく政府がいま対応しようとしているこの対応は，今度の東海村でのＪＣＯの事故で明らかになった，すでに明らかになった空白域に対応するものに過ぎないというようなことではないかと思うのです。国民は，国会のこのような対応を見るだけでは，決して安心していないと言えると思います。では，どうしたらよいかということについては，おそらくこれから議論があるでしょうから，これくらいで私の冒頭の発言にさせていただきます。

【小沢】ありがとうございました。それでは，続きまして桑原さん，よろしくお願いします。

【桑原（前福岡市長，元労働事務次官）】私は最近まで福岡市長をしておりましたし，また，いま政府の地方分権委員として，国と地方の在り方について議論をしている立場と，また福岡市は消費地という立場から発言をさせていただきたいと思います。
　自治体の長というのは，そこに住んでいる住民の健康，安全，生命，財産を守る，これは第１義的な役割だと思うのです。そういった意味で今度のＪＣＯの問題も，たまたま福岡市は生産地ではありませんが，そういう視点を忘れないでいくべきではないか。
　明治以来，中央集権システムになっていますので，権限も財源も国が握っていて市町村は何もわからないのだ，すべて国が指図をする，という発想が霞ヶ関にあるわけです。それを直さないと，今度の事故などでも，国と県と市町村の対応の仕方がばらばらであったということもあるわけです。ですから，第１義的に住民の安全を守り生命を守るというのは，自治体の責任であるということを十分考えなくてはならないのではないかと思っています。
　そういった意味で，これから２１世紀の国と地方自治体の役割分担，責任というものをしっかり建て直さなくてはいけないのではないかと思います。
　２つ目に，原子力の問題をどう考えるかということですが，私どもは消費地ですから，特に生産地の川内の市長さんと少し違うかと思いますが，人類は１万年とか５千年とかいう長い間の中で，生活を充実するためにいろいろな懸命な努力をして現在あると思うわけです。最初に火を発見したというのは，やはり動物と人間の違いだと思います。
　そういった意味で，水とか火とかいう人間のライフラインを司るものについて，どのように未来永劫に構築していくかという視点がないといけません。例えば化石燃料を含めて全く自給自足をしていない日本にとってどうあるべきかということも十分国民に知らせるべきだし，国民も知っておかなくてはならないと思うのです。
　原子力というのは、いま33.6％くらいの電力の中に原子力電力が占めているというように聞いていますし，原子力というのは，戦争という悪魔の手に渡さなければ，安全な管理の下に平和利用をすれば，２１世紀以降の日本人の生存のために必要不可欠なものではないかなと，これも反論を聞きたいと思いますが，そう思っています。この原子力発電というものが，２１世紀の日本人あるいは人類の文明生活の維持向上のために不可欠ではないか。もちろん，安全管理はしっかりとした中でです。
　２つ目は，やはり化石燃料は２１世紀の後半には枯渇するという話もありますし，また，環境に非常にいろいろな影響を与えていますから，この原子力の活用によって，地球規模の環境問題にも資するのではないかと思っています。
　九州という視点から見てみますと，原子力発電が全国では33.6％と聞いていますが，電力事情は九州は原子力が45％を占めているというわけです。非常にウエイトが高い。もし，原子力発電をやめるということになると，九州の経済は打撃が非常に大きいのではないか。その代替エネルギーをどうするかということを考えないと，九州の経済は大混乱を起こすだろうと思います。
　３つ目に生産地と消費地の関係ですけれども，水とか火あるいは電力というのは極めて人間生活に不可欠なものです。福岡は大きな川がなくて水が少なくない。53年に異常渇水でたいへんな耐乏生活をしましたし，平成４年にも耐乏生活をいたしました。結局，筑後川の水をいただきながら水を確保しているわけです。水を消費している消費地の市民というのは，水のありがたみ，しかもダムを造ることにより何十軒，何百軒が立ち退きあるいは湖水に沈められるというようなことを十分に市民が知っていて，そのありがたい水をもらうという意識と，そのような生産地に対する感謝の気持ちを市民に持ってもらうということだと思います。それにはまず節水です。
　福岡市民の１日の１人の水の使用料はだいたい 330〜 340リットルです。わりと多く使っているのは京都，大阪ですけれども 700リットル近い。おそらく福岡市は日本一の節水都市ではないか。それを電力にひきなおしますと，原子力発電という非常に不安な中で生産をしている地域のことを考えながら，省エネ，節電ということを新しいキーワードとして，今度の事故を契機にしていかなければならないのではないか。
もう１つは，原子力ではいろいろとお金が出ていると思いますが，私どもは一昨年から，市長の時に，何らかの形で水をいただいている自治体に対してご恩返しをしたいと思って，ちょうど水道料金の改定期に当たりましたので，大体トンあたり 162円ぐらいするのですけれども，その中に１円上積みしまして，50銭は一般家庭から１トンあたりいただく，それから一般会計の税金から50銭ということで，１円上積みをして毎年積み立てています。それが１億数千万円になりますけれども，それを水源地の地域振興あるいは文化に応援することとしています。
　ＪＣＯの問題については，後ほどまた各論で申し上げますけれども，科学技術庁が通産省あるいは労働省など各省が縦割りになっていて，必ずしも十分な連携が取れていません。私は，原子力行政は一元化して，内閣の直轄の仕事にして，そして命令を一本にしていかないといけないのではないかと思っています。
　第２の視点としては，ＪＣＯの生産工程の省略を見ますと，いま非常にリストラその他で経済環境が厳しいので，工程を省略して，あるいは人を減らしてというようなことが，収益とか生産というものに視点が置かれていると思うのですけれども，この問題はそこに働いている労働者の危険な場所である，あるいは周辺に住民が住んでいるという人間の立場から，この原子力行政をもう１回見直さなければいけないのではないかと思っています。
　それから防災対策というのは，実は福岡市も地震とか水害というものについては防災対策を持っていますけれども，おそらくほとんどのところは原子力については意識がないというように思うのです。そのような意味で，防災対策について市町村段階も含めて，国，県，緊急を要するわけですから，一気に指令が行われるようなシステムを作り上げていかないと，再びこのような事故が起こったときに対応できないことを申し上げて終わります。

【小沢】ありがとうございました。それでは肥前さん，よろしくお願いいたします。

【肥前（九州電力株式会社代表取締役副社長）】九州電力の肥前です。原子力発電所の運転，管理を行っている電気事業者の立場から発言をさせていただきます。
　当社では，佐賀県の玄海町に４基，そして本日ご出席の森さんが市長をされている鹿児島県の川内市に２基，合計６基の（原子力）発電設備を持っています。先ほどお話がありましたように，昨年度の九州で消費された電気の45％を原子力発電でまかなっております。
初めにＪＣＯ事故について申し上げてみたいと思います。先ほどモデレーターの石川さんからご説明がありましたが，去る９月30日に発生しましたＪＣＯ東海事業所の燃料加工施設における臨界事故につきましては，同じ原子力に携わる事業者が起こした事故ということで大変残念に思っていますし，私どもも極めて重大な事態と受け止めています。
　原子力発電所におきましては，今回の事故のようなウラン溶液は存在しませんし，またこれを取り扱う施設もありません。したがいまして，同様の事故が発生するということは考えにくいわけです。私どもは日頃から，そもそも原子力は危険なものという認識に立ちまして，徹底した安全管理を行ってきましたが，今回の事故を踏まえて，原子力は安全が最優先との原則を再認識し，安全管理をさらに徹底するよう各発電所に指示をいたしたところです。また，不適切な手順書等が作成，使用されていないかどうかにつきましても，チェックをいたしまして，問題がないことを確認したところです。
　現在，ＪＣＯ事故に関しましては，国を中心に原因の徹底究明と再発防止策の確立に向けて取り組んでおられますが，私ども電気事業者といたしましても，原子力のさらなる信頼回復に向けて，今日まで積み重ねてきました安全文化あるいは安全風土を電力会社だけに留めることなく，広く業界全体に行き渡らせる，共有することが大変重要であると考えました。そして，このための新しい組織を設立する方向で鋭意電気事業連合会において検討を行っているところです。
　次に，原子力開発の必要性について若干申し上げてみたいと思います。1997年に京都で開催されましたＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）におきまして，わが国は2010年における二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を1990年比で６％削減する目標を定め，国際公約をしたところです。そしてこの結果などを踏まえまして，国の総合エネルギー調査会需給部会では，昨年６月に長期エネルギー需給見通しを改定しました。それによりますと，排出量の削減目標を達成するためには，需要面では大幅な省エネルギー対策を推進，一方，供給面では原子力の開発を最大限進めることが必要とされています。
　また，昨年10月に成立しました地球温暖化対策推進法の基本方針の中でも，地球温暖化対策として原子力の開発を進める旨，明記をされています。
一方，当地の九州の経済ですが，一部に明るさは見えますものの，依然として厳しい状況にあります。しかし，今後10年間の使用電力量および最大電力の増加見通しでは，それぞれ年平均 1.8％および 1.6％の伸びが見込まれています。このような需要の伸びに適切に対応するためには，発電設備を建設する必要がありますが，当社では，供給の安定性，経済性および地球環境問題の対応など総合的に勘案しまして，原子力を中核に石炭，液化天然ガスなどバランスの取れた電源の多様化を推進することとしています。
特に，原子力につきましては，供給の安定性に優れ，かつ二酸化炭素等の環境負荷が少ないことから，電源の重要な柱の１つとして，安全性を最優先に地域の皆さま方のご理解とご協力をいただきながら，開発を推進することといたしています。
ここで，原子力発電所の立地についてお話をさせていただきます。原子力発電所の立地に際しましては，何よりも地元のご理解，ご協力が不可欠ではありますけれども，その他立地要件としまして発電所用地として広い敷地が必要なこと。２つめは強固で安定した地盤を有すること。３つめに大量の冷却水が得られること。このような要件がありまして，これらを考慮しますと，残念ながら狭い国土の日本において，この要件に適した地点を選定するということは極めて難しい。立地場所に非常に限られた制約が出てくるように思っています。
　次に，今回のテーマとなっています消費地と生産地のあり方についてお話をさせていただきます。
　まず，原子力発電所が順調に稼働できますのは，立地地点の皆さまのご理解とご協力の賜物と日頃から大変感謝をいたしております。当社としましても，これにこたえるべく立地地点の地域振興について国とも協力をし，積極的に取り組んでいるところです。すなわち当社は，電源施設の立地にあたっては地域の長期的，自立的な振興に寄与すべく，企業誘致，産業の振興，地域開発への協力，さらには文化活動への支援等に積極的に取り組んでいるところです。また，発電所建設期間中には，資機材の地元発注，あるいは地元からの雇用等に特段の配慮をしているところです。
　一方，エネルギーの消費地におきましては，ともすればエネルギー確保の必要性，重要性について忘れがちになります。そこで当社におきましては，電力の生産地はもとより，消費地を含めた全九州を対象に，原子力広報活動を積極的に展開しています。具体的にはインターネットや新聞広告等による情報提供，あるいは原子力発電所見学会へのご案内，また原子力をテーマとしたテレビ・ラジオでの広報，お客様の疑問にわかりやすくお答えするパンフレットの配付等を実施しています。また，生産地と消費地の交流の一助としまして，全国大で開催されます電気のふるさと自慢市，物産展等の運営にも協力をさせていただいています。
　このような活動を通して，消費地の方々に生産地の気持ちやエネルギー確保の重要性をご理解いただけるよう今後も努力してまいりたいと考えています。
　最後になりますが，原子力の安全には技術的安全はもちろんですが，広く国民の皆様方から，原子力は安全で信頼できると思っていただける，いわゆる社会的安心も重要な安全の１つであると考えています。当社としましては，今後とも安全，安定運転を続けるとともに，情報公開にも積極的に取り組むことにより，立地地点の皆様にさらに信頼され安心していただける原子力発電所を目指していきたいと考えています。以上です。

【小沢】どうぞ，松田さん。よろしくお願いします。

【松田（生活協同組合連合会グリーンコープ連合，理事会室組織委員会担当事務局）】私はグリーンコープ連合で組合員の活動をサポートする事務局をしています。組合員は29万人いるのですけれども，消費地，生産地，それぞれに組合員がいます。本日は，生活者としての立場で発言させていただきたいと思います。
グリーンコープは４つの共生という理念を持っています。「人と自然・人と人・女と男・南と北」という４つの共生を理念に持っています。そして「みどりの地球はみどりのままで子どもたちに手渡したい」というスローガンを掲げ，環境，平和，アジアとの連帯などさまざまな活動をしています。
　活動しているのは母親が主体ですから，グリーンコープには母親の思いが貫かれていると思います。したがいまして，原発に対しては「いのち・自然・くらし」を脅かし，未来の子どもたちに大きなツケを負わせるものである，共存できるものではないという視点に立って，脱原発の取り組みを行っています。本日の資料に中にも少し触れていますので，ご参照下さい。
　この他にも原発に関する学習会を開催したり，チェルノブイリ原発事故で被曝した子どもたちを支援しているチェルノブイリ支援運動九州の取り組みにも連帯しています。
　このような取り組みを通して，私たちは自分の生活が大きく社会と繋がっていることを知ります。電気のこともその１つです。私たちの暮らしの中で当たり前のように存在する電気器具の１つ１つを通して，その背景にある原子力発電や原子力の問題について考えるようにしています。
　さらに，原発を通してエネルギー問題や環境問題へと視野が広がっていっていると思っています。生活の中のほんの小さなミクロのものを考えることによって，大きなマクロ的視点で，しかも関連性をもって全体を捉えることができているのではないかと思っています。結果，自らの生活を見直し，本当の豊かさについて考えるきっかけになり，ひいては大量生産，大量消費，大量廃棄の社会を見直すことにも繋がるという信念を持って日々取り組んでいます。
　このようなグリーンコープの活動に加わる中で，私自身も脱原発に向かいたいという思いが強くなっています。私が原発に対して問題意識を持ったのは，言うまでもなくチェルノブイリ原発事故でした。それ以前にも，大きな事故としてはスリーマイル島の事故とかがありましたけれども，私の中ではチェルノブイリは非常に衝撃的な事故のように受け取っています。
　それは，子育ての真っ最中と言いますか，本当に子どもと向き合い，命と向き合い始めていた頃だったと思います。対岸の火事ではない，人ごとではないという認識の底流にあったのは，子どもの命を守りたいということでした。自分の子どもの命を守ること，それは未来へ命を繋ぐことだと思っています。わが子を通して，わが子以外の子どもの命やそれを取り巻く社会や環境のことなどにも関心を持つようになりました。私の問題意識は，そのような視点からであることを押さえていただきたいと思います。
　チェルノブイリ原発事故以降，日本においても「もんじゅ」の事故や動燃のデータ隠し，今回のＪＣＯの事故など，原発やそれに関連する事故や事件が相次ぎ，小さな事故まで数えると枚挙に暇がないというように受け止めています。というところで，少し問題意識があります。事前配付資料にも少し記していますので，それに沿って少し発言させていただきます。
　私の居住地からは一番近いのは玄海原発なのですが，距離的には離れています。原発に近い所で生活している人たちのことを考えると，本当に大変なのだろうと察しています。原発のある風景の中で生活を営むこと，危険と背中合わせであり，いつ起こるかわからない事故への恐怖心を抱えながら暮らすことについては，思いを馳せるしかありませんが，原発立地地域と原発を推進する側，とりわけ政策を作る側の国の姿勢がひどくかけ離れていると感じています。政策の中に，本当に生活する人間が介在しているのだろうかとか，あるいは立地地域の人々のことが考慮されているのだろうかとか，少しそのようなところが疑いたくなります。
　最近の政府や官僚のあり方を見ていて，その不信感は本当につのるのですけれども，国民の合意をどのような形で形成構築しようとしているのか，本当に血が通わない政策や方法論はとても受け入れたくないと思っています。
　また，科学技術庁や原子力安全委員会，電力会社の広報についても疑問を持っています。データなどをうまく使って，何も知らない国民を愚弄しているのではないかと思うところもあります。推進派からのそのような広報に対し，脱原発派からのデータや情報というものがありますけれども，命ときちんと対峙しようという視点に立ったときに，どのような情報を私は受け取るのかというと，自ずと答えは出てくるかなと思っています。
　次に，原発立地地域への差別という点については，原発はほとんどが都市部ではなく寒村に形成されています。原発によって，立地地域の人間関係に対立構造が生まれ，住む人の心と心の絆が寸断されてしまっているというような話を聞くことがありますが，そのような状況を知るにつけ，電気だけを享受している消費地に住む人間としては，このような状況が本当に許されてよいのだろうかと感じています。また，立地地域には交付金という形で多額のお金が落とされているようですけれども，本当に地域は活性化しているのでしょうか。人々の心は豊かになり，生き生きと暮らせているのでしょうか。
　もう１つ，差別ということでは，私は十数年前に「原発ジプシー」という本を読み，衝撃を受けたのを覚えていますが，原発で働いている底辺の労働者に対する扱いです。その後どのように変わってきているのか，情報を持ち合わせてはいませんが，原発というのは危険を丸抱えせざるを得ない人々が必要だという現実があるということです。
　今回のＪＣＯの事故でも，結局，臨界を終息させるために冷却水を抜く作業を，大量の放射能被曝を覚悟で人海戦術に頼るしかなかったと伝えられています。これは，１人の市民として，政策策定に携わる官僚の方々も，現場を知るということではそのような仕事に関わるような体制をとっていただくと，「原子力ありき」と本当に進めていけるのかどうかということについては，問題意識を持てる状況になるのかなと思ったりもしています。
　次に，原子力を中心に据えたエネルギー政策は高度成長期のものだと捉えています。石油枯渇が叫ばれる中で，石油に取って代わるエネルギーとして，莫大な費用を投入して進められてきたのが原子力です。その結果は，暗澹たるものであったと総括すべきだというように私は思っています。石油や石炭などの化石燃料は，地球が何億年という気の遠くなるような長い時間をかけて作ってきたエネルギーです。それを私たち現代人が，ここ 100年ぐらいのうちに使ってしまいつつあるということについては，未来を担う子どもたちに申しわけなくて仕方がないというように思っています。

【小沢】すみません。だいたい５分ぐらいと思ったのですが，皆さん長いのですが，松田さんは10分経過したものですから，もしどうしてもということがあれば１つ付け加えて，次の議論の時にもう１度ご発言いただけますか。まだ御三方，控えているのです。何かを付け加えて下さって，後に回して下されば。

【松田】私は子どもたちが生きる未来が，本当に豊かなものであってほしいと願っています。地下には放射能の廃棄物だらけ，地上の海岸線は原発の石棺が一杯，このような風景を私は受け入れることができないという視点に立っています。本当にエモーショナルな発言になってしまいましたけれども，あとでまた発言させていただきます。

【小沢】あとの発言でまた補って下さい。お待たせしてすみません。短めと言うと，前の人に言わなくて森さんから言うと申しわけないのですけれども，あとでまたご発言がありますから，なるべく短めにお願いいたします。

【森（鹿児島県川内市長）】私は長く言うつもりでいますけれども，５分間で。

【小沢】恐縮ですけれども，あとで何度でもご発言ができますから。

【森】私はご案内の通り，原発立地の市町村長を代表して意見を述べさていただきたいと存じます。原子力政策の円卓会議にお招きをいただいたわけですけれども，大変光栄に存じますし，このような機会を与えていただきましたことに対しまして，まず御礼を申し上げます。特に今回は，東海村でのＪＣＯの臨界事故後の始めての会議ということで，大変緊張もしていますし，責任の重大さも感じているところです。
　本日の会議のサブテーマである「電力生産地と消費地のあり方」につきまして，立地の立場からいろいろと申し上げてみたいと思っています。全国には原子力のパイオニアであります茨城県東海村や福井県敦賀市をはじめ，現在運転中，建設中あるいは準備中などのさまざまな問題を抱えながら，毎日電力を作っている市町村があるわけです。実際に作るのは発電所ですけれども，実際に電気を作って送っている地であるということです。
　すべての電源立地地域におきましては，わが国のエネルギー事情とその脆弱性や地球環境問題の中で原子力発電の果たすべき役割というものをそれぞれ受け止めまして，地域の振興を願いながら，国のエネルギー政策，原子力行政には協力をしてきているところです。
　立地地域では，建設から廃炉に至るまで原子力施設の安全対策，住民への広報対策，そして防災対策など，他の地域にはない痛みをいつも感じながら，大変な苦労をしているのが実情です。
　また一方では，地方で生産した電気が大都市圏に送られ，産業界の発展，ひいては日本経済の発展に寄与しているというこの事実は，私もまた誇りであり，自負しているものでもあります。
　このような中に９月30日，東海村の燃料加工施設ＪＣＯにおきまして，わが国で初めての臨界事故が発生しました。従業員が多量被曝をし，あるいは先ほど出ました決死隊が中に入って水抜き作業をしたという，被曝覚悟でやったというようなこと，周辺住民の皆さん方が避難退避をする事態に至ったということは，まことに原子力行政の関与をしています一市町村長としましても大変残念です。この事故は，長い歳月，これまで培われてきた原子力に対する信頼性，評価を大きく変えるものです。原子力機関に預かる者として，本当にかえすがえすもこの事故は残念だったと思っているところです。
　原子力の利用にあたっては、平和利用は申すまでもありませんが，原子力発電所が立地する市町村としては，住民の生命，財産を守りながら，すなわち安全確保をしながら地域との共存共栄ができるように，地域振興を前提にしながら，いまこの原子力の推進行政にはこれまで協力をしてきていたところです。
　しかしながら，今日考えてみますと，これまで立地にあたって私ども立地市町村が考えていたような，いろいろな要望したようなことが，国において対策が講じられ，措置されてきたかというと，そうではなかったのではなかろうかと考えるわけです。立地地域にとっては，原子力に対する国民の生の声，市民の生の声が直接伝わってきます。原子力発電所とは，建設から廃炉までの間の長い期間のお付き合いということでもあるわけです。
　このような立場から３点ほど簡潔に申し上げてみたいと存じます。
　まず第一は，安全確保です。国の安全規制の抜本的改革をお願いしているわけです。近年，発生しました「もんじゅ」あるいはアスファルト固化施設における火災爆発事故，燃料輸送容器のデータ改ざん，今回発生しましたＪＣＯ事故は，原子力に対する国民の信頼を大きく損なったところです。今回ほど，原子力というのは危険であるという印象を立地市町村の住民に与えたことは，本当に否めない事実です。
　最近でも，この事故が発生する前も，使用済燃料の格納容器のデータ改ざん，本市でも今回２基使用済燃料を運びましたけれども，その容器も改ざんされていたというようなことがあって，本当に信用がなくなりつつあったところに，今回追い打ちをかけるような大変な事故になったわけです。
　かねてから，原発立地の市町村の全国組織の協議会がありますが，安全規制の問題，安全管理の問題については，科学技術庁，通産省に対しまして毎回要望を出し，いろいろな面からお願いをしてきているわけですけれども，先ほどお話がありました通り，空白の地域があったと，原子力発電所の関係だけについては一生懸命いろいろな審査をし，毎年チェックをし，点検をしてきたけれども，いわゆる見落としのところがあったということです。まだ，他にもそのようなことがあるのではないかということは，私どもも想像はできませんけれども，今日考えているところです。
　安全規制の部門につきましては，何とか原子力安全委員会等を今回独立した１つの組織の中において，独自のスタッフをそろえて，米国の原子力規制委員会ＮＲＣなどと同じような組織を作っていただくことが，これまでの信頼回復に繋げていけるのではなかろうかと思っています。航空機事故がありましたときには，運輸省の中に別個に航空機事故調査会，あるいはまたいろいろな取引関係等では公正取引委員会等でチェックをしていく機関がありますから，そのようなことにでも早く手掛けていただきたいと思う次第です。
　原子力防災についてです。災害対策基本法の中で原子力防災は市町村がやりなさいと，毎回10年ぐらい私たちも原子力防災というのは，五感に感じない特殊な災害であるので，ぜひ新しい法律を，災害対策基本法の独立法を作って対処していかなければ，いざというときには市町村では対応できませんと言い続けてきました。
昨年４月24日の原子力関係の立地市町村の総会の第２部におきまして，私がこの防災関係につきまして述べたわけですが，過去において水島コンビナートの事故が発生したときには特別な法律ができました。また，東海地震において東海地震の発生後，特別の法律ができました。そして平成７年大きな阪神・淡路大震災が起きて，また地震に対する特別措置法ができました。
　このような大きな原子力発電所の事故が発生しなければ，国は特別措置法を作る考えがないのかということを，昨年強く申し上げたわけです。今回のＪＣＯの事故が発生しまして，急きょそのような対策を講じられていまして，私どものほうにも，このような方向で法律を新しく作ることで準備をしており，次の通常国会に提案していきたいという話を受けています。けれども，事故が発生しなければそのような措置をしない，そして市町村だけを前面に出して「やりなさい。やりなさい」と言ってきた国の態度に対して，非常に怒りを持っているところです。
　今回，東海村の村長が大変なご苦労をなさいましたこと，全く私も原子力の火を日本に最初につけたところの科学の粋を集めた村であるというように考えていましたが，本当に足元で足をすくわれたような感じがします。
　そのようなことで，原子力防災の特別措置法を今回一気に作っていただきまして，そして災害対策に関する関係についての財源的な問題も含めて，措置をしていただきたいというように考えているわけです。
　また，私どもには原子力発電所が２基あります。また全国に51基の商業用の発電所があるわけですが，できているところはこれと共存共生していかなければなりません。したがってそのためには，電源三法の関係をもう少し見直して，この際，思い切って優遇措置をしていただかなければ，これから地球温暖化の問題でいろいろと環境問題の中で改善をしていかなければならない，また化石燃料等限りがある問題があります。そのようなものを解決していくためにも，しばらくはこのエネルギーに依存しなければならないと思いますが，そのためには立地市町村，これから増設をされる所，新設をされる所があるかどうかわかりませんけども，それらにも思い切った対応をしなければ，小出しではもうだめだということを申し上げておきたいと思います。
いずれにしましても，私どもも立地している以上は，この既存の分については30年，40年，場合によっては60年ぐらいは持つであろうといわれています発電所と，また運転が終わったらそれを取り壊して，廃炉になっても取り壊して，その後までも一緒に付き合っていかなければならない大きな問題を抱えているわけです。使用済燃料の問題等もあります。プルサーマルの問題もあります。いろいろな問題がありますが，国はこの際思い切って政策を打ち出していただきたいと思う次第です。
あとはまた次の段階で申し上げたいと思います。

【小沢】ありがとうございました。それでは森山さん，お願いします。

【森山（前社団法人九州・山口経済連合会，九州エネルギー問題懇話会事務局長）】森山です。お手許の資料５です。「お招きした方々の発言要旨」に入っていますが，この４ページにあります。「原子力への誤解を解くために我々は何をすべきか？」という少し大仰なタイトルを付けましたが，かいつまんでご説明いたします。
　初めに申し上げたいことは，今回のサブテーマが「電力生産地と消費地のあり方」，これはそれぞれの住民が原子力をどう判断すべきか，「判断すべきか」が含まれています。私に言わせると，これは少しおこがましいのではないかと思っていますので，まず一般の国民が原子力発電をどう見なしているのか。かなり誤解をされているのではないか。その難問をどう解けばよいのか。ということを踏まえて考えてみたいと思っている次第です。
　それで以下の３本の柱を立てたわけです。
　「１．原子力発電は，本当に要らないものなのか？」原子力発電というものは単に原子力のために，原子力屋のためにと言いましょうか，電力会社のためにと言いましょうか，そのために存在するものでは決してなくて，無資源国の日本で使うエネルギーを確保する供給手段，その中の選択肢の１つに過ぎないのです。このような認識をもう少し広く持ってほしいと思います。
　一般的に世間では，太陽光・風力，新エネルギーに大きく期待しています。私もこれは大いに開発できたらよいと思いますけれども，そのようなもので膨大な需要自体をどう賄うのか。問題の中東地域に過度に依存しています輸入石油を，将来ともどう安定的に確保していくのか。そちらがより重要ではないかと思います。
　さらに地球環境問題の中で最も大事な温暖化対策，これは皆さん色々おっしゃいますけれども，運輸部門，われわれも含む民生部門で遅々として進展していません。そのような状況を考えますならば，せめてエネルギー部門だけででも炭酸ガスを出さない発電を優先すべきではないかということです。
　「２．原子力発電は，どれほど危険なものなのか？」先ほどから何度もお話が出ているＪＣＯの事故，これは当然原子力発電所には直接的には関係はありませんけれども，いわゆる原子力事業での出来事ですし，ずさん極まる管理ミスというよりも，管理不在みたいな感じに受け止めていますが，その意味から考えましても，原子力産業全体での原子力安全文化の不備がどうも明らかになったのではないかと思っています。
　しかしながら，一般国民のほうでも，原子力発電所における安全確保の実態をよりよく認識してほしいと思います。いわゆる反対派の人たちがおっしゃる「安全神話」，何かあると「安全神話が崩壊した」とおっしゃいます。ないしは彼らが「危険だ，危険だ」と「危険神話」を言われます。そのようなものでも単に言葉の上だけでの問題ではないかと思っています。
　より根本的には，少し難しい話を持ち出して恐縮ですが，有名な「利には害をまじえて考えよ」という「孫子」の兵法がありますし，まさに現代社会を覆っています私的安楽を追求するという風潮を排して，「現に存在しているものの有難さ」をまず考えるべきではないかということです。
　「３．原子力発電を，社会にどう組み込むべきか？」いわゆる反対派の人たち，ないしはその対極にある開発側がそれぞれ自己主張を並べ立てても，問題はまったく解決しないと思います。エネルギー環境問題というものは，国民を代表する国会でこそ徹底議論をすべきです。
　しかしながら，それが現在まったく機能せず，なおかつ将来ともこれが期待できない以上，さらにいうなれば供給サイドによるエネルギー需給計画が信用されていない現状を打開するには，むしろ需要サイドから計画をお作りになったらどうか。そのようになりますと，それぞれデータもあまりないでしょうから，それに対しては関係諸機関は情報提供で十分な協力をし，マスコミはその検討過程を具体的に検証して逐一正確な報道をしていただき，得られた判断を国は政策に反映させる覚悟が必要ではないかと思う次第です。
　この３番目に関しては，私が以前，新聞に投稿した論文も後に付けていますのでご覧いただけたら有難いと思います。以上です。

【小沢】ありがとうございました。最後になりましたが，吉岡さん，お願いいたします。

【吉岡（九州大学大学院教授）】吉岡です。私は円卓会議では常連で，昨年度は５回中３回出席したのですけれども，今年度は初めてです。お招きいただきましてありがとうございます。
　今日はプリントを用意したのですけれども，東海村臨界事故に関するプリントを用意しました。全部で３枚からなっています。電力生産地と消費地のあり方についても，手持ちのプリントがあるのですけれども，これについては第１回の報告では遠慮をして，時間もありませんので，ＪＣＯの話だけに限定をして，なるべくかいつまんでお話したいと思います。
　私は円卓会議の常連としてのある種の価値観を持つようになりました。つまりどういうことかというと，原子力政策についてのできるだけ具体的な注文を原子力委員会に出して，できるだけ採用してもらうということ。われわれは非常にお金をかけていますし，招へい人の人もただ同然で引き受けているわけですけれども，これだけ努力してやっているのだから，原子力政策に反映しなければいけないというように思っています。ますます強く思うようになっています。
　そこで非常に具体的に９点の提言，注文というものを作ってみました。これについて要約しながら説明をしたいと思います。
　第１番目としては，事故経過を詳細に検証し，それに関するすべての情報を公開すること。これに関しては実態がいまだに科学技術庁としてもつかみきれていませんので，断片的なデータしか出ていませんけれども，これについてもきちんとした報告が必要である。航空事故調査委員会を例に出しましたけれども，将来的には原子力事故調査委員会の常設化ということが必要ではないかと思っています。
　２番目ですけれども，放射線・放射能がどれだけ発生したのかということで，いろいろな推定が行われていますけれども，数百テラベクレルとか数千テラベクレルの可能性すらあるぞというようなことを言う人もいます。これはわかっていないのですけれども。もしそうだとすると，いまのレベル４という暫定値をレベル５にしなければいけない。この点についても，できるだけ正確な推定を行って発表してほしい。放射線被曝量についてもきちんとした推定をしてほしいというのが，２番目です。
　３番目ですけれども，国民世論の動向を正確に把握し，それを政策に反映させること。これはテレビとか新聞で緊急の世論調査が行われて，国民の３分の２程度の人が原子力発電の拡大に否定的な意見を述べました。それ以前に，８月に発表された総理府の調査では，拡大に否定的な人は半分程度だったのですけれども，それが３分の２に達しました。このように，国民世論は不連続な形で否定的な方向に傾きました。これが将来的に戻るかどうかということはわかりませんけれども，これを踏まえて十分に注意して，本格的な調査をさらに続けてほしい。場合によっては国民投票の実施ということも考えられないではない。
　一番重要なことは，この円卓会議が単なるアンケート調査以上に重要な役割を果たすわけで，円卓会議が国民の世論を吸収して，それを政策に提言をする。文句を言ってすみませんけれども緊急声明のメッセージの中にそれも入れるべきではなかったかと思っています。
　４番目ですけれども，国際世論の動向を正確に把握する，それを政策に反映させることということです。新聞記事でひどいことが書かれているということは私も承知していますけれども，私に個人的に外国の新聞社から来た問い合わせなどによると，プルトニウム利用計画の将来と関連付けてこの事件の意味を問う意見が，比較的多く海外から聞かれています。これについて，海外の意見を十分に取り上げなければいけない，吸収しなければいけないと思います。
　これも非常に具体的な注文ですけれども，いままでの円卓会議は国内的な円卓会議だったわけですけれども，国際原子力政策円卓会議というのを何回かにわたって開くべきではないか。それで核不拡散問題とかさまざまな核問題に関心を持つ外国人も入れて議論をしたらよいのではないかというのが第４点です。
５番目は，防災対策。これは川内市長が言われた通りですので省略します。
６番目は，安全規制です。これについては，原子炉等規制法を改正する動きがあると思いますので，それは結構なことだと思いますけれども，川内市長さんがおっしゃったように原子力安全委員会を大幅に強化して，多数の専門スタッフを揃える必要があるのではないかということです。
７番目は，公正かつ十分な損害賠償を実施することということです。原子力損害賠償法が今度初めて発動される見込みであるわけですけれども，これについてだれが払うかということが問題なのです。結局，十分に支払わなければ原子力に対する国民世論はますます離反していくだろう。どこにも立地ができなくなるだろうということです。被害は風評被害も含めて全面的に保障するべきだと思いますけれども，事業者が保障すべきだというのが私の考え方です。
というのは，原子力損害賠償法の考え方によりますと「被害者の保護を図る」というのが重要で，かつ「原子力事業の健全な発展に資する」ということがありますけれども，いま事業者に代わって国が払ったのでは不健全な発展，モラルハザードを助長するということであって，払うべきではない。なお，将来的には「原子力事業の健全な発展に資する」という条項そのものを削除するのが妥当であると思っています。
８番目ですけれども，現在の損害賠償制度を全面的に見直すことが必要であって，賠償措置額を10倍ぐらいに上げる。それを超える分についても，原子力産業が相互扶助制度によって，10兆円程度ぐらいまでは原子力産業が支出するという制度にしてはどうかというのが，この事件をきっかけに言い始めた主張です。原子力事故の場合にはそれを超えるひどい災害というものが予想されますけれども，その場合にのみ政府が出てくるべきだろうということです。
なぜ，このようなことを言うのかというと，原子力開発が始った頃は原子力というのはまだまだ危ないものであって，しかしながら将来のホープであるから育てなければいけない，だから事業者を免責するのだという観点が強かったと思うのです。けれども，いまとなっては原子力はホープでもなくなった，かつ事故のリスクというのも他の産業に比べて高いものではなくなったから，他の産業並みに基本的に事業者が面倒をみるという制度がよいのではないかというのが，８番目です。
最後ですけれども，「原子力を偏愛する」という書き方をしましたけれども，いままではさまざまなエネルギーの中で原子力に対してあまりにも入れ込みすぎていたと思うのです。例えば，研究開発費をみても，エネルギー研究開発費全体の８割が原子力にいっているとか，あるいは電源三法をみても，火力発電よりも原子力発電が何倍も単価が高いとか，そのような形で非常に偏愛をしてきたわけですけれども，他のエネルギー並に改める必要があるのではないかというのが第９点目です。以上です。

【小沢】ありがとうございました。この第５回の円卓会議の開催が決定しまして，それからお招きする方々がレジメを出して下さった方もいらっしゃった後で，たぶん東海村の事故が起こったりしたのだと思います。ですから，やや事前のものといまお話しになったものと違う方もいらっしゃるし，あるいはそのままお話しになった方もいらっしゃいますし，どのような方向に持っていくべきかを討論したいと思います。
　恐縮ですが，普通でしたらここからすぐに15分程度の議論をするのですが，ここで少し休憩をいただきます。いつもよりも早めなのですけれども，20分の休憩をいただきまして，これまでにお話しいただいたものを，前半にもしかしたら事故の話が出て，後半はもう少し消費と立地の話が出るかなと思ったのですが，いろいろと交じって出ていますので，整理をさせていただいて後半に持ち越したいと思います。
そのようなわけで，いまは３時10分前ですから，３時10分までお休みをさせていただきます。たぶん表にコーヒーか何かがあると思いますので，皆さんもお休み下さい。

【中島】初めて今日円卓会議にご出席の方もいらっしゃいますが，お招きした方々双方になるべく議論をしていただくことをわれわれは歓迎しますので，いま聞いておられて，どなたにでもどうですかという質問をしていただいて議論が発展するように，後半の部でお願いできればと思います。それでは休憩に入りたいと思います。

【事務局】それではこの辺で休憩に入らせていただきたいと思いますが，円卓の先生方が一旦ご退場になる間に，事務局よりお知らせがございますので，恐れ入りますが傍聴の皆さま方はそのままご着席下さい。
初めに会議の再開でございます。繰り返しになりますが，３時10分とさせていただきます。それまでにご着席下さいますようお願い申し上げます。トイレは出口を出まして左手奥にございます。また，ロビーでドリンクサービスをしておりますのでご利用下さい。
冒頭にも申し上げましたが，バッジのほうは会場内の再入場のときに確認をさせていただく場合がございますので，胸のほうにご着用願います。また，会場内は基本的に禁煙となっております。お煙草のほうはロビーを出られて右手もしくはエスカレーターを降りて１階でも喫煙をすることが可能なスペースがございます。それではいまから20分間休憩に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

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