＜資料５−５＞
応募レポート用紙
原子力発電所が、集中立地している福井県に住んでいます。
今後の原子力を考えるとき、まず県民に対して、自治体の長と電力事業者は誠実に正確で公平な情報を公開し、誰でも参加でき自由に発言できる環境づくりをつくり議論しあう事が必要だと思います。
今回の、プルサーマルの計画実施や、敦賀原発3，4号機増設計画の事実上の受け入れ表明などこれ以上原発が増えることに反対と考えている、県民の意志を無視するような決定を『地域振興策』と交換に受け入れたことも、県民との議論なしに決められました。
このような背景からくる、不信感と共に発電所の事故の不安感が拭い去れない限り、今後の原子力開発に対しては肯定することは困難です。今後の原子力の位置は、あくまでもエネルギーの補助的地位に置く程度におさえ、将来的には廃止の方向で勧めていくべきではないでしょうか。
また、発電した後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処理の技術が確立していない今、運転を続けることでプルトニウムを含む核のゴミがたまる一方で、その管理も難しく大きなリスクを伴うのではないのでしょうか。
最近は原子力発電は、地球の温暖化対策に有効だから今後も積極的に推進するといわれていますが本当に有効なのでしょうか。これを言っているのは先進国の中では、日本だけだったと思うのですが。なぜなら、ウランの採掘をはじめ原発の建設、発電、放射性廃棄物の管理、更に、核燃料の再処理の際にも石油は必要で、二酸化炭素も排出しているのではないのでしょうか。
また、石油に代わるエネルギーと位置付けられていますが、原子力発電所の運転に石油が必要ならば代替エネルギーにはならず、石油が無くなれば原発もおのずと止まってしまうのではないのではないでしょうか。
そして、世界各国の情勢は、脱原発へ確実に積極的に進んでいます。日本も世界の常識に習った方が良いと思います。
今までは、初めに原子力ありきの考え方ですすめてきましたが、これからは原子力はあくまでもエネルギーの選択肢のひとつと考え、本当に日本国内で自給できるクリーンなエネルギーの開発を目指し、その開発の確立までのつなぎのエネルギーと位置付けて行く方が賢明ではないでしょうか。
そして、これからの原子力を考えるときこれまでの様に、原子力のプラス面のみ一般に公表するのではなく、マイナス面もきちんと公表して、国民に是非（国民投票等）で問うべきではないでしょうか。
原子力発電所の立地県である県民の一人として、現在進められている「高浜原発３、４号機のプルサーマル計画、敦賀原発３，４号機増設、もんじゅの運転再開」の即時中止を求めます。そして、原発に対する福井県民の多くは、『福井県内にはもう原発はいらない』の声をあげています。
また『もんじゅ』に対しては、事故のあと県内35市町村の内30自治体で【永久停止】を、更にそのうちの7自治体では【廃炉】を求める要求を議会が「意見書」として国と動燃（当時）に出しています。
原子力発電は、地球温暖化防止対策にはならないでしょう。
温暖化防止の対策として、原子力発電では、化石燃料と違いCO2をほとんど出さないから温暖化の防止になると言われています。実際、発電だけを比べれば、言われている様にCO2は少ないでしょう。しかし、本当の意味でCO2の発生量を比べるのであれば、燃料の採掘から、廃棄物の処理まで全て含めた上で１kwhにつき、排出したCO2の量を比べなければ正確な比較にはならないのではありませんか。
原子力は石油の代替エネルギーとはなれないでしょう。
なぜなら、ウランの採掘から始まり、加工、濃縮、輸送、発電所の建設、使用済み燃料の保管、再処理、低レベル、高レベル廃棄物の冷却保管まで膨大な石油エネルギーを必要としています。このように原子力発電は石油なしでは成り立たちません。
原子力発電において、発電した後に出る『放射性廃棄物』が大きな問題となっています。
特に、高レベル放射性廃棄物については、現在に至っても最終処理の方法は確立していません。今、ガラス固化体として地中に埋めて処分する方法が予定され、保存期間は
一万年としていますが、途方も無く長い期間安全に管理して行く事は、非現実的では
ないでしょうか。
これからの原子力の方向性を打ち出して行くとき、原子力発電が無くても電力は不足しないこと、今の暮らしを損なうことなく節電できること、放射性廃棄物の管理は、技術的に困難な上膨大な資金とエネルギーがかかる事、平常運転中でも放射能は放出され続け、運転する為に今までに３０万人（１９９３年）もの人が原発被爆労働者となっている事、事故発生時の人的、経済的な被害については計り知れず、環境汚染も重大な事、そして原発は核兵器と直結した技術であること、更に世界は『脱・原発』に進んでいる事、新エネルギーの最新の情報を科学技術庁と通産省は、マスコミ等を通じて全ての国民にわかりやすく情報を出してゆく義務があると思います。その上で国民に、推進か撤退かを問い原子力の進むべき方向を決めて行くのが良い方法ではないでしょうか。
「『原発事故 ……その時、あなたは！』瀬尾 健 著、風媒社」より、一部引用