<資料5−6>
応募レポート山根幸美 主婦
有限である地球環境上に60億の人間が生存し、さらに増えていくことを考えると、良い環境と平和の持続が私たちの課題である。豊かさの質を問い直し、自制を学ばねばならない。これは、政策、産業、個々人の生活にまで関わって、人間の行為が問われるということだ。
・放射性廃棄物の安全な処理まで含めた場合の可能性と経済性
・運転の技術的安全性と組織的安全性、評価の仕組み
・危険の可能性を地域に周知する仕組みの現状と問題点、情報の公開性
・儲けの実態はどうか、汚染や被害の実態はどうか
・新エネルギー等、他の方法の追求の現状と可能性
・大量消費・大量廃棄の社会からの転換への追求は十分考えられているか
・欧米の事例の十分な検討、対比
・発展途上国への原発輸出をどう考えるか
・核開発へのつながりの可能性はどうか
(引用文献)いばらきコープ(1997.7)はーいこーぷです
甘蔗珠恵子(1987)まだ、まにあうのなら. 地湧社
科学技術庁(1999)もっと知りたい、もっと考えたい、原子力のこと第4版
山根幸美
私が市民の立場からこの円卓会議で言えることは、以下のことです。
・省エネルギーへの関心:いばらきコープの環境マネジメント、生活と環境を考えるグループ(資料2)
→その気になってこだわる意識は、芽生えている。
<補足資料リスト>
1-1.動燃事故への対応:いばらきコープ 公開質問と科学技術庁回答(1997.7はーいコープです)
1-2.同:茨城県 動燃東海アスファルト固化処理施設火災爆発事故特集(1997.6原子力広報紙「あす」臨時号107万部新聞折り込み)
1-3.同:茗渓学園中学・高校創作劇「硝子の真実」再演1997.9のチラシ
2. 光熱費からくらしを見直す.生活と環境を考えるグループ(1997.5はーいコープです)
3-1.リーフレット「東電が隠しているプルサーマル・ほんとの話」東京電力と共に脱原発をめざす会Tel.0492-84-5009他(1999.5)
3-2.広瀬隆キャラバン講演「東海村・再処理工場爆発事故危険な特徴」1997.7(抜粋)
4. リスクの想像力欠く日本社会(朝日新聞.夕刊1995.6.1)
5-1.コンセンサス会議(朝日新聞.社説1999.7.18)
5-2.デンマーク自然保護協会(第8回世界湖沼会議での山根メモ1999.5)
山根補足資料1-2.
:茨城県 動燃東海アスファルト固化処理施設火災爆発事故特集(1997.6原子力広報紙「あす」臨時号107万部新聞折り込み)
(割愛)
山根補足資料1-3. :茗渓学園中学・高校創作劇「硝子の真実」再演1997.9のチラシ
(割愛)
山根補足資料2. 光熱費からくらしを見直す.生活と環境を考えるグループ(1997.5はーいコープです)
(割愛)
山根補足資料3-1.リーフレット「東電が隠しているプルサーマル・ほんとの話」東京電力と共に脱原発をめざす会Tel.0492-84-5009他(1999.5)
(割愛)
山根補足資料3-2.広瀬隆キャラバン講演「東海村・再処理工場爆発事故危険な特徴」1997.7(抜粋)
(割愛)
山根補足資料4. リスクの想像力欠く日本社会(朝日新聞.夕刊1995.6.1)
(割愛)
山根補足資料5-1.コンセンサス会議(朝日新聞.社説1999.7.18)
(割愛)
山根補足資料5-2.デンマーク自然保護協会(第8回世界湖沼会議での山根メモ1999.5)
The aquatic environment and the Danish Society for the Conservation of Nature
デンマーク自然保護協会:17A-10論文
Thomas Frgeman (Head of departmennt)
<自然保護協会の概要>
・デンマークの人口500万人のうち200万人が会員である。全世帯の10分の1。
・1911年設立、220の地方組織(市町村数に相当する)、14の州組織(地方組織の長がメンバー)を有す。毎年、全国総会で9人の代表を選出する。
・常勤スタッフ40人。給与は、会員の会費(年4000円)から支払われる。
<開発に対する異議をアピールする権利を持つ>
・デンマーク自然保護法97条による。すべての行為について許可が必要である。(例:1つの工場ー計画許可、自然保護許可、環境保護許可を取る)
・環境保護局は、事業者に4週間猶予付きの許可通知を出し、同時に自然保護協会にその旨通知する。協会は、4週間内に計画を審議し、意見を提出できる。異議申し立ての場合は当局が再検討する。
・年7000件審議する。審議会は、本部11人専門家3人に地元のメンバーが加わる。約150件が異議の対象になり、州当局にアピールする。異議の通過率は、50%である。
・このシステムにより、地方当局の判断が厳しくなることが最大の効果である。
<自然保護区の指定を提案する権利>
・このような提案権は、国、州、地方当局と自然保護協会のみが持つ。
・提案は、自然保護裁判所Nature concervation courts(独立機関、高等裁判所長、州代表、地方代表からなる)に出される。
・現在65haを保護区とすべきかどうか審議している。明日、現地調査4時間と審議に当協会長Thomas、州代表、地方代表、地権者が出席する。異議があれば、アピールできる。
・1937年からの権利である。現在審議中60件。審議に3〜6年かける。デンマーク面積の5%の保全に成功した。
<自然関係法改正に意見を提出する権利>
・4週間の公聴期間中に意見を提出する。
<行政と深いつながり>
・政治家も考えることにもなる。
<環境教育>
・11〜15日のピクニック活動。スーパーでの主婦向けキャンペーン(洗剤についてなど:17A-9論文)などを手がけている。
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