２．「原発立地」に関する公正かつ民主的な意思決定システムを確立しなければならない
・「原発立地」の選定から決定までの意思決定プロセスを再検討しなければならないのではないか
・基本的には、情報開示と住民参加を基礎に、透明感の強い意思決定システムが何よりも必要である
・住民自治の一形態としての「住民投票」制度もおおいに研究すべきである

３．「原発事故」を想定した、実効性のある緊急時対策づくりが必要である
・どのような「事故」を想定するのか
・電力会社と自治体との「安全協定」内容の全面的な見直しを
・広域にわたる、日常的な防災体制づくりを
・住民参加の防災訓練も必要である
・「危険」だと知ってこそ「安全」が保たれる

４．これからのエネルギー政策について
・「京都議定書」の早期発効と国内対策の推進を
・地球温暖化対策と原子力発電の関係については慎重な扱いをもとめたい
・省エネの徹底、効率改善で全体としてのエネルギー需要の抑制・管理を実現するためのリーダーシップがもとめられている
・とりわけ、他のエネルギーとの組み合わせもふくめて、ピーク時の電力需要抑制・カット対策を最優先課題に
・太陽光、太陽熱、風力、ゴミ発電など、新エネルギー開発に集中的な政策的努力を
・電源の小口化、分散化の努力も必要だ
・料金制度、税制からのアプローチも検討すべきだ
　−−たとえば、電源開発促進税を新エネルギー開発促進税に