５）地域の経済的利益
　原発立地地域が果たしている社会貢献に見合う地域振興が図られ　るよう、電源三法の運用を立法趣旨に則って改善し、地域住民が　共感する原子力立地政策を確立すべきである。
（全原協創設30周年記念大会決議と同じ）

サブテーマ名
６）立地に対する住民感情
　国民の視点に立って安全性を厳しく監視する『国民の代理人』と　なる組織を創設するなど、国の安全規制部門の抜本的改革を図り、　もって国民合意の形成を図るべきである。
　また、原子力防災を国の一元的責任と明確に位置付けた『原子力　災害対策特別措置法（仮称）』を早期に制定すべきである。
（全原協創設30周年記念大会決議と同じ）

サブテーマ名
７）電源立地地域vs消費地の問題
　特に都会の電気消費者は、電気の購入に日常は関心がなく、電気　の生産地等の状況にはあまり関心がないものと考えられる。 　地域独占状態にある電気料金のコストダウンを図ることも兼て、　米国のように電力会社を自由に選択出来る契約制度の導入を検討　すべきではないか。これによって、電力は、国民の身近な問題と　なってくると考えられる。