モデレーター
| 石川 迪夫 | 原子力発電技術機構特別顧問（副司会） |
| 小沢 遼子 | 社会評論家 |
| 茅 陽一 | 慶應義塾大学教授 |
| 木村 孟 | 学位授与機構長 |
| 中島 篤之助 | 元中央大学教授（司会） |
招へい者
| 浅岡 美恵 | 弁護士（気候ネットワーク代表） |
| 今井 吉 | 杏林大学社会科学部教授 |
| 鈴木 達治郎 | 電力中央研究所 経済社会研究所 上席研究員 |
| 西尾 漠 | 原子力資料情報室 共同代表 |
| 藤井 石根 | 明治大学理工学部教授（日本太陽エネルギー学会会長） |
| 藤目 和哉 | 日本エネルギー経済研究所 常任理事 |
- 木村前回円卓会議座長より公募意見の紹介の後、今回の円卓会議座長、中島（メイン）、石川（サブ）の指名、紹介
- 中島座長により進行。
- 招へい者６人が５分程度のプレゼンテーションを行った後に、自由討論。
- 中島座長より、経緯説明、メンバー紹介、円卓会議の説明
- 招へい者からのプレゼンテーション
浅岡
- 原子力政策の選択をするのは国民であるにもかかわらず、現在、国民の間での議論が不十分な状況の中で政策が決定されていることが問題である。因みに総理府による世論調査の結果からもエネルギーとしての原子力の選択は少数派である。
- 原子力発電は放射性廃棄物の問題もあり、エネルギー政策は次世代への責任も考えて決定されるべきである。
- 例えばEUでは再生可能エネルギーの導入が積極的に進められており、その成果が現れている。
- 日本での再生可能エネルギーの普及が遅れているという点では新規ビジネスチャンスも逸していると言える。
今井
- 20世紀は人口の増加、エレクトロニクス等の科学技術の発展が急激に進んだ時代だった。その結果、エネルギー消費も大幅に伸び、「環境」と「人間の営み」のぶつかり合い(Conflict)が激化してきた時代でもある。
- エネルギー資源が乏しい東アジア地域においては、今後、原子力エネルギーへの依存が進むと考えられているが、安全面を考慮すると果たして適切な運営がなされるのか不安だ。では「石炭依存を高めるか。」というと酸性雨の問題もある。
鈴木
- 本会議では、大きくは「１．新円卓会議、新原子力長計に望むこと」と「２．エネルギー供給における原子力の役割：多様性の持つ価値」の２点を強調したい。
- 「１．新円卓会議、新原子力長計に望むこと」について
- 「計画」から「戦略」への移行が必要である。現在は「不確実性な時代」であり、これまでのように「ある前提を立ててこれを満たすべき計画を策定する」という手法ではなく、「その前提が崩れたときに採るべき選択肢を用意する。」というような戦略が必要である。即ち、「単一選択肢（計画）」ではなく「複数の選択肢」の提示が必要である。
- 原子力政策はエネルギー政策のみならず、環境政策等も組み合わせて総合的に判断されるべきである。
- 「意志決定プロセスの民主化」も必要だ。従来から言われている「合意形成」のもつ意味は非常に曖昧であり、また完全な合意形成を図ることも不可能と考えられる。従って、意志決定のプロセスを公平性、透明性のある民主的なものとして、決定においてはその説明もするといったことが必要である。
- 「２．エネルギー供給における原子力の役割：多様性の持つ価値」について
- OECD各国のエネルギー種の多様性を見ると、その中でも日本は、現在のところ、特に多様性を確保している国であり、不確実性への対応が可能となっている。
- これまでの経緯を見ると、日本は政策的に脱石油依存を図って以来、現在の多様性を確保してきたが、逆に極端に原子力政策を進めたフランスはこの多様性を損なっている状況にある。
- 原子力、化石燃料、再生可能エネルギーの組合せから成るエネルギーの多様性の価値は非常に高いものと考えている。
西尾
- 「脱原子力依存」を図り、過渡的には化石エネルギーの使用効率化を進めつつ、将来は現在のエネルギー消費を低減していくことが必要だ。従って、根本的には「原子力の良否」よりも現在の「エネルギー消費拡大路線」の見直しが重要と考えている。
- 「脱原子力依存」については、情報開示問題、安全性問題、廃棄物問題等々、多くの理由から原子力発電に反対だ。
- 本会議そのものに対しては次の点を強調しておきたい。
- 基本方針に「徹底した議論を行うこと」が挙げられているが、年度内で全５回の開催では決定的に時間が足りない。時間的な保証が必要だ。
- 原子力基本法第一条には「原子力利用の推進」が唱われているが、そのような前提での議論はできない。このような法の改正も視野に入れて、議論を行いたい。
- 本会議の結果を待たずに関連政策の決定もなされていくことと予想される。そうではなく、ここでの議論を無視しての政策決定は行われないということを原子力委員会に求めたい。
- 議論の前提条件となる情報開示が十分ではない。例えば発電単価等、結果が開示されても、第三者がそれを検証するのに必要なプロセスが未だ非開示である。そのような状況では不十分な議論しかできない。
藤井
- 現在の不良債権問題、国鉄の債務問題等が顕在化しているが、これらを予測困難な事項と考えるのではなく、将来のことを真剣に考え、分かろうとすることが必要だと思う。原子力問題も同様な考え方のもとで議論するべきである。
- 「エネルギー多様性の確保」には賛成であるが、原子力は次世代、次々世代のことも考えて、「負の遺産を残してはならない」といった点から反対である。
- エネルギー消費の増大を前提としない「省エネルギー型社会」の構築を図るべきである。
- スウェーデンではバイオマスエネルギーが全エネルギーの18％を占めているが、このことはエネルギーのみならず、環境の向上、畜産業の振興等にも寄与している。従って、原子力を含めたエネルギー政策は、より広範な総合的な視点から決定されるべきである。
藤目
- 現在はエネルギーを取り巻く状況が大きく変貌している時期である。大きくは「在来型エネルギーの可採量が過去に予想されていたよりも遙かに大きいことが明らかとなってきた」ことと、「温暖化を始めとした地球環境問題がエネルギー需給に与える影響が大きくなりつつある」事が挙げられる。
- 研究者としての観点からは地球温暖化問題への対応は原子力エネルギーの利用を抜きにしては考えられない。しかしながら、過度な原子力依存には反対であり、その意味では現在並の依存率でいいと思う。
- 一方、再生可能エネルギーの開発については、政府の原子力への補助を全て投入しても全エネルギーに占める割合は３％程度にしかならないだろう。従って、エネルギー政策の議論で再生可能エネルギーの利用を柱とするのは、かなり長期的な選択肢としては考えられるが、近い将来のこととなると困難であろう。
以降の自由討議での発言については以下の枠組みで整理した。この枠組みは、一昨年度行われた原子力政策円卓会議での経緯も踏まえて、我が国における原子力政策のあり方に関する議論について、その共通の土俵とするために設定したものである。
また、自由討議ではこれらの枠組み以外でも円卓会議の運営そのものに関する発言も出されたため、それらについては別の項目で整理した。
議論１：エネルギーの中の原子力のあり方に関する議論
我が国としての原子力の選択に関する基本的なテーマである。ここでの議論は主として、社会経済要因と案全要因に関するものとなる。これらを通じて一義的には国としての方向性を考えることになる。
議論２：運営システム／情報開示に関する議論
具体的な原子力開発・利用にあたっての運営と国民的コンセンサスを得るための手続き（情報開示等）に関するテーマである。情報開示の内容については、安全性に関するものが主であり、これに運営システムについての内容が含まれる。
議論３：立地のあり方に関する議論
原子力施設の立地に関する経済的利益と安心感を含む住民感情等、地域住民の選択のプロセスに関するものである。
1. 原子力政策について
1.1. 議論１：エネルギーの中の原子力のあり方に関する議論
1.1.1. 社会経済要因
- 政府の2010年までの見通しでは、2%の経済成長、原子力モラトリアムを前提とすれば、2.7%の省エネルギーが必要とされている。因みに、年間約2.7％の省エネルギーというのは、世界で最も省エネルギー化が進んだ石油危機直後の日本の省エネルギー率を越える値であり、このような省エネルギー化を進めるのは困難である。どうすべきか？（経済成長2%を止める or 2.7%の省エネルギーを実行する→大型自動車への高額課税、都市への乗り入れ規制、炭素税等？）
- 成長経済か安定化経済か
- そもそも政府の掲げる前提でエネルギー消費が将来も増加するとしていることが、問題だ。
- エネルギー多消費型のライフスタイルの変更が必要だ。
- 政府見通しの前提である経済成長2%は現実的でなく、かなり達成が困難な数字。
- 昨年の総理府の世論調査では、8割程度が生活水準は現状あるいは以前の生活水準で良いと言っている。つまりエネルギー需要は抑制の方向で考えても良いのではないか。
- “生活水準を以前に戻しても良い”と言っているのは、年齢の高い層ではないか。若年層は異なると思われる。過去を知らない若者に省エネ社会を作らせるのは容易でない。
- 経済成長とエネルギー需要の伸びは同値ではない。経済とエネルギーのあり方の議論が必要。
- 政府見通しは、需要横這いの前提に基づくものであり、経済成長2%が出発点ではない。成長率が低いと、失業・年金の問題が出てくる。
- 物の豊富さと、生活の豊かさは異なる。省資源・省エネを行いつつ、生活を豊かにすべきであり、経済成長と豊かさをリンクさせるのは時代おくれである。
- 現代の若者にとってエネルギーを大量に消費するのが当然であり、従来の生活を続ければ、今後ますますエネルギーは必要になる。
- 再生可能エネルギー利用の可能性
- 現在は、まだ新エネルギーのみで原子力には代われないという視点から議論すべきである。
- 日本の原子力推進政策そのものが再生可能エネルギーの開発を阻害していると思う。その結果、再生可能エネルギーの導入に関して、日本はヨーロッパ諸国に対して大きな差ができてしまったのではないか。
- 再生可能エネルギーは稼働率が低く、大きな設置規模が確保されてもエネルギー供給に対する寄与は小さなものに止まると考えられる。（再生可能エネルギーには）期待すべきだし、大いに推進すべきではあるが、2050年まで見越してもエネルギー供給に占める割合は小さいのではないか。
- 政府は過去に再生可能エネルギーの導入目標を５％から３％に下げたことがあり、努力不足である。一般市民の初期投資負担を減らせるような抜本的な政策を導入すべきである。
- 再生エネルギーの導入が進んでいる国々では政策的にもその後押しをしてきた。日本はそのことから学び、それ以上の対策を付けて再生可能エネルギーの普及に努めるべきである。
- 再生可能エネルギーに大きなシェアは期待できないというが、本気で取り組んだ場合、何％まで導入可能なのか？
- 例えば、バイオマスは太陽光からの変換効率は最大で1%程度しかない。エネルギーの特性も踏まえたポテンシャルは、太陽光の場合、一次エネルギー供給の1%をカバーできれば成功であろう。
- 環境保全性（省エネ、CO2削減方策のあり方）
- 政策的に実行手法を考えれば、多様な方法があり得る。炭素税について言えば、税徴収対象のシフト、使用方法のシフトにより効果が得られるのではないか。また、政府自ら議論を進めるべき。
- 環境志向型税体系はあり得る。ただし、省エネ効果はそれほど大きくないと見られるが、国際的に導入の流れはある。
- 石油価格が上昇した時には省エネが進んだが、価格が下降時にも省エネが進む政策はないのか。
- 省エネ、新エネは当然やるべきことであるが、NGOで象徴的、国民的運動はできないのか。
- 活動を広げる努力はしているが、国の支援（政策面、制度面）も必要。
- 新エネの研究、補助は国として実施できるものだが、ライフスタイルの改善といった省エネは政策ですべきことか疑問。
- エネルギー問題、環境問題、原子力問題全体を視野に入れた“エネルギー・環境・原子力委員会”のような組織があると良い。
- ライフスタイルの改善は政府の問題ではないのではないか。政府の役割として、税の活用方法、技術開発、研究開発について検討をすべき。
- 2010年の温暖化対策を考える場合、需要の伸びの大きな輸送部門および家庭用電力をターゲットとすべき。これらのうち、原子力が貢献できるのは、家庭用電力である。原子力を考える場合、発電量でのシェアを考えるべきではないか。
1.1.2. 安全要因
- 原子力は安全面に問題がある。
- 社会的安全性も含め、広い意味で安全性に問題がある。
- 品質管理、安全装置の改善等により、安全になっているといえる。一方、今後の導入が予定されているアジアでは経験不足が不安だ。これら諸国での原子力エネルギー利用に対して日本が協力できることもある。
- 100%の安全性はあり得ず、明日からでも止めて欲しい。原子力発電からは可及的速やかに脱却すべき。
- 次世代への負担
- エネルギー政策では「持続性」、「将来への負の遺産を残さない」という点から原子力の利用推進に反対である。また、その点から再生可能エネルギーは有望であり、その利用推進が図られるべきである。
- 放射性廃棄物、廃炉等、次世代への負担が生じる点が問題。
- 廃炉については、既に世界で十数台の実績がある。日本でも既に経験もあり、その費用も建設費の１割程度で、必ずしも次世代への負担にはならない。また、原子力発電所から排出される廃棄物の量も非常に少ないため、それなりにお金をかけて、しっかり処理することが可能だ。
- 廃炉済となっているのは、数百あるうちの十数台であり、残りのものについて今後の処理が問題。
1.1.3. 議論１ その他
- 原子力に関してよくあることが「発電利用」と「兵器利用」を混同して議論されているという問題がある。
- 超伝導技術の実用化や米ソのデタントにより核兵器が不要になった等の例からも分かるように、現在の知識、状況から先の事を決めてしまうのが良くない。
- 現状の原子力発電所の維持について：将来も現状維持で良いのかどうか？
- 気候フォーラムとしては増設反対の立場であり、現在存在するものは、いずれ廃炉とすべきという見解である。
- エネルギー源の多様化は重要だが、原子力は多様化のための選択肢には含まれない。含めると多様化が保てなくなる。ただし、すぐ閉鎖するのではなく、経済・地域的問題も考慮すべきだ。
- 化石燃料は今後も中心となるエネルギー源であり、原子力も電源構成において重要な要素となろう。
- 政府のエネルギー需給見通しが“原子力増設ありき”なのが問題。今日の議論では、増設賛成の人は少なかったのではないか。欧米では、原発は減少傾向にあるが、この現実をどう見るのか。
- 増設に賛成である。
- 原子力の発電量でのシェアは維持すべきであり、需要が増えれば伸びうると考えられる。
- 省エネの技術的可能性
- ハイブリッド車が急速に実用化されたように、現在実用段階になくとも、新たな技術の可能性はある。
- 新たな技術導入により、我が国で20%の削減可能とのシミュレーション結果がある。
1.2. 議論２：運営システム／情報開示に関する議論
1.2.1. 情報開示
- 原子力発電の運用に関しては「ヘマをしてしまう」→「隠す」→「謝る」ということをして、不信感が募ってしまったという問題がある。
2. 円卓会議の運営について
2.1. 議事
- 今年度中での円卓会議の開催が全５回であるというのは予算上の問題である。来年度以降も継続して円卓会議を開催していきたいと考えている。
- 今回の新円卓会議は完全に原子力会議から独立して運営されているものであり、その分、思い切った提言ができるはずであり、政策への反映も要望する。
3. その他
- 若者は経験がない分、省エネを神聖な、面白いものと捉えることができるのではないか。
- 日経の調査では、特に20代の若者が将来について暗い予測をしている。しかし、努力する意志はあるはずであり、それを活かすために必要な制度、仕組みについて議論をすべきではないか。
- 現在の日本の若者は省エネルギーに無関心な層が多い。
- 電気や自動車がある社会に生まれてきた若者の多くは、その利便性の享受はするが、それを得るためのプロセスには関心が低いようだ。
- 大学生にエネルギー政策について例えば「エネルギーの種類は何を選ぶか」と尋ねても、それに関する知識がない。今の大学に環境、エネルギー、戦争等を教育する講座もないことが問題だ。
- 反対派の人は、絶対反対なのか、それとも条件付き反対（例：安全面、受け入れの有無）なのかを明確にすれば議論が進む。
- 電力会社は、需要が伸びないと会社として成立しないという問題を抱えているのではないか。電力会社のシステムのあり方を考えるべきではないか。