原子力委員会 5月の動き(1996年)


<委員会の動き>

 定例及び臨時会議



題名:第31回 原子力委員会定例会議議事録
1.日 時  1996年5月7日(火)10:30〜
2.場 所  委員会会議室

3.議 題
   (1)日本原子力研究所の事業について
   (2)原子力政策円卓会議(第1回)の結果について
   (3)その他
4. 審議事項
   (1)議事録の確認
      第30回原子力委員会臨時会議議事録が了承された。
   (2)日本原子力研究所の事業について
      標記の件について、日本原子力研究所より基礎研究の戦略的推進、COE
     を目指した体制整備と運営等の重点事項に関する事業について,報告があっ
     た。
   (3)第1回原子力政策円卓会議の結果について
      4月25日(木)日本海運倶楽部(千代田区平河町)において開催された
     標記の件について、事務局より、報告があった。
                                   以上

題名:第32回 原子力委員会臨時会議議事録 1.日 時  1996年5月10日(金)10:30〜 2.場 所  委員会会議室 3.議 題    (1)海外主要国の原子力開発に関する情報収集分析について    (2)原子力発電の将来展望に関する調査について    (3)その他 4. 審議事項    (1)議事録の確認       第31回原子力委員会定例会議議事録が了承された。    (2)海外主要国の原子力開発に関する情報収集分析について       標記の件について、株式会社アイ・イー・エー・ジャパンより説明があっ      た。    (3)原子力発電の将来展望に関する調査について       標記の件について、財団法人日本エネルギー経済研究所より説明があった。                                    以上
題名:第33回 原子力委員会定例会議議事録 1.日 時  1996年5月14日(火)10:30〜 2.場 所  委員会会議室 3.議 題    (1)原子力分野における人文・社会科学系研究の促進に関する調査について    (2)OECD/NEA運営委員会第92回会合報告    (3)その他 4. 審議事項    (1)議事録の確認       第32回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承された。    (2)原子力分野における人文・社会科学系研究の促進に関する調査について       標記の件について、田中学習院大学法学部教授及び財団法人未来工学研究所      より、原子力分野における人文・社会科学的研究の国内外の動向、今後検討す      べき重要課題、研究を展開させるために必要な要件等、人文・社会科学的研究      の原子力政策への貢献という観点から、調査・検討した結果についての報告が      あった。    (3)OECD/NEA運営委員会第92回会合報告       1996年4月22日、23日に開催された標記の件について、佐竹日本原      子力研究所理事より、97・98年NEA作業計画、IAEAとの関係に関す      るNEA活動の見直しに関する報告、チェコ・ハンガリーのNEAへの加盟申      請等、主要項目の審議概要について説明があった。会合では、米国のNEAに      対する分担金支払いに関する結論が出ていない状況にあったことから、米国の      NEAに対する分担金問題が決定した後、再度今後の活動計画に関する検討会      合を開催する旨、説明があった。                                      以上 題名:第34回 原子力委員会定例会議議事録 1.日 時  1996年5月21日(火)10:30〜 2.場 所  委員会会議室 3.議 題    (1)原子力委員会専門委員の任命等について    (2)放射線医学総合研究所の業務について    (3)放射線医学総合研究所における速中性子線治療の臨床評価について    (4)地域協力構想調査について    (5)その他 4. 審議事項    (1)議事録の確認       第33回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承された。    (2)原子力委員会専門委員の任命等について(案)       標記の件について、事務局より説明がなされ、了承された。    (3)放射線医学総合研究所の業務について       標記の件について、放射線医学総合研究所より、今後の中長期的な業務の      遂行を念頭に置いた研究部門の一部機構改正の実施、また、重粒子線がん治      療臨床試行の着実な推進と臨床試行を支える重粒子プロジェクト研究の実施      等について、説明があった。    (4)放射線医学総合研究所における速中性子線治療の臨床評価について       標記の件について、放射線医学総合研究所より、速中性子線治療の実施概      要、臨床評価の概要等について、報告があった。    (5)地域協力構想調査について       標記の件について、社団法人日本原子力産業会議より、原子力技術の研究      炉利用、農業利用、医学利用、パブリック・アクセプタンス及び放射性廃棄      物管理の5テーマを中心に、今後の地域協力をより一層大局的に促進するた      めの構想に関する検討について報告があった。特に近隣アジア諸国では、新      たに原子力発電の導入を検討し始めた国も出てきていることから、我が国の      地域協力への関心と期待が高まってきている旨、報告があった。                                      以上 題名:第35回 原子力委員会臨時会議議事録 1.日 時  1996年5月24日(金)10:30〜 2.場 所  委員会会議室 3.議 題    (1)高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について    (2)世界の原子力発電開発の動向について    (3)その他 4. 審議事項    (1)議事録の確認       第34回原子力委員会定例会議議事録(案)が了承された。    (2)高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について       標記の件について、科学技術庁より平成8年5月23日に、公表された「       高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について」報告があ       った。同報告書では、これまでの調査検討の結果、科学技術庁としての反       省点、事故の教訓を踏まえた今後の対応及び改善策等がとりまとめられて       おり、今後とも引き続き調査を継続し、その結果は、別途追加して報告書       として取りまとめられる旨、説明があった。    (3)世界の原子力発電開発の動向について       標記の件について、社団法人日本原子力産業会議より、世界の原子力発電      所が1995年12月末現在で運転中のもの432基、建設中のもの51基、      計画中のもの57基となっていること等、その動向に関する調査結果につい      て説明があった。                                      以上 題名:第36回 原子力委員会定例会議議事録 1.日 時  1996年5月28日(火)10:00〜 2.場 所  委員会会議室 3.議 題    (1)四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原      子炉施設の設置変更)について(答申)    (2)越境損害の法的救済に関する調査について    (3)高レベル事業推進準備会「中間とりまとめ(平成7年度)」について    (4)その他 4. 審議事項    (1)議事録の確認       第35回原子力委員会臨時会議議事録(案)が了承された。    (2)四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置変更(1号、2号及び3号原       子炉施設の設置変更)について(答申)       平成8年2月15日付け7資庁第14393号(平成8年3月28日付け      7資庁第14393号をもって一部補正)をもって諮問のあった標記の件に      係る核原料物資、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項      において準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基      礎に係る部分に限る。)に規定する基準の適用については妥当なものと認め、      通商産業大臣あて答申することとした。       注)本件は、3号炉核燃料物質取扱設備の一部及び使用済燃料貯蔵設備の        1号、2号及び3号炉による共用化、1号炉の蒸気発生器の取り替え、        1号及び2号炉の出力分布調整用制御棒クラスタの撤去、1号及び2号        炉におけるB型バーナブルポイズンの採用、1号及び2号炉の液体廃棄        物廃棄設備の一部の1号及び2号炉の共用化、蒸気発生器保管庫の設置        並びに3号炉使用済樹脂貯蔵タンクの1号、2号及び3号炉による共用        化を行うものである。    (3)越境損害の法的救済に関する調査について       標記の件について、成蹊大学法学部長・廣部教授より、IAEAにおける      原子力損害の民事責任に関するウイーン条約の改正作業等中心に原子力に関      わる越境損害の法的救済について、報告があった。    (4)高レベル事業推進準備会「中間とりまとめ(平成7年度)」について       標記の件について、高レベル放射性廃棄物対策推進協議会の下に設けられ      た高レベル事業推進準備会の林会長より、事業化計画、実施主体、事業資金      地域との共生、国民的理解の促進及び海外動向調査等、準備会がこれまで行      ってきた高レベル放射性廃棄物処分の事業化に関する調査検討の成果である      「中間とりまとめ(平成7年度)」が報告された。       これに対し、委員より、      ・処分事業において立地は特に重要であり、地域住民の判断の依り所となる       処分の前提条件をどれだけ詳細に示せるかが重要である。      ・高レベル放射性廃棄物処分は、一般にはなじみにくい分野であるため、そ       の概念や安全確保の仕組みの説明にあっては、わかり易いことを主として       国民の理解の促進に努力すべきである。      ・高レベル放射性廃棄物の再資源化の可能性を考慮し、処分の推進に並行し、       群分離・消滅処理を科学的な課題として進めるとともに、廃棄物の体系の       中での高レベル放射性廃棄物の位置づけを明確にすべき等の意見があった。                                   以 上