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昭和63年度原子力開発利用基本計画 昭和68年3月 我が国が原子力研究開発に着手してから30年余の歳月が経過し、この間、幅広い分野において、原子力開発利用が着実に進展してきている。我が国の原子力発電は、既に総発電電力量の約３割を賄うに至っており、その安定した運転実績と世界的にも高い水準の信頼性の実現により、今や国民生活及び産業活動に必要不可欠なエネルギー源として定着してきている。 昨今の国際的なエネルギー需給は、原油価格の下落等により緩和基調にあるものの、エネルギーの対外依存度が主要先進国の中でも依然として最も高い我が国においては、今後、供給安定性及び経済性の面において優れたしかも需要側の多様なニーズに対応しうる最適なエネルギー供給構造の構築を目指していくことが重要である。このため、我が国としては、原子力をエネルギー供給構造の脆弱性（ぜいじゃくせい）の克服に貢献する基軸エネルギーとして位置づけ、その開発利用を着実に推進していく必要がある。その際、軽水炉の安全確保に引き続き万全を期することはもとより、その安全性、信頼性及び経済性を更に向上させるため、基礎、基盤に立ち返った研究開発を推進することが必要である。 さらに、軽水炉による原子力発電の自主性を一層向上させるとともに、将来のプルトニウム利用体系への展開の基盤を形成するため、核燃料サイクルの早期確立が必要であり、核然料サイクルの各分野において技術開発を進めるとともに、ウラン濃縮、再処理及び低レベル放射性廃棄物の処分について進められている民間事業化の円滑な推進を図る必要がある。 また、高速増殖炉については、将来の原子力発電の主流となすべきものとして開発を進めることが重要である。さらに、プルトニウム利用に係る広範な技術体系の確立等を図っていくため、軽水炉及び新型転換炉におけるプルトニウム利用を進めていくことが必要である。 将来のエネルギー源として期待される核融合の研究開発、次世代の原子力利用を開拓する高温工学試験研究、原子力船の研究開発、幅広い分野においてより高度な技術を生み出す放射線利用などの先導的プロジェクトの効果的・効率的な推進を図る必要がある。 原子力技術は、広範な科学技術領域にわたり、各種の先端技術、極限技術等を総合化するものであり、その研究開発に当たっては、技術の芽の探索、体系的な研究開発の積み重ね等により大きな技術革新を引き起こし、ひいては科学技術全般への波及効果が期待される創造的・革新的領域を重視することが肝要である。 このため、基礎研究の充実を図るとともに、原子力分野のプロジェクトの共通基盤を形成する基盤技術について、その開発を重点的に進めていくことが必要である。 一方、国際的には、原子力分野における我が国の国際社会への責献に対する要請が高まっており、これに応えるため、原子力先進国としての国際的責務を果たしつつ、主体的・能動的な国際対応を展開していく必要がある。その際、我が国の原子力開発利用は厳に平和目的に限るとの立場を堅持し、世界の核不拡散体制の確立に積極的に貢献していくとともに、より効果的な保障措置体制の整備等を図る必要がある。さらに、核物質防護については、核物質の防護に関する条約へ加入するとともに、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正等、我が国の核物質防護体制の一層の充実を図ることが重要である。 以上の原子力をめぐる内外の情勢を踏まえ、昭和62年6月に策定した原子力開発利用長期計画に沿って、以下に示す具体的施策を講じ、原子力開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るものとする。 １.安全確保対策の強化 原子力の研究開発利用を進めるに当たっては、これまでも厳重な規制と管理を実施し、安全の確保に万全を期してきたところであるが、昭和61年4月にソ連チェルノブイル原子力発電所で起きた事故は、原子力の安全確保の重要性を改めて認識させた。この事故を警鐘として受け止め、内外の事故・故障の教訓の反映など従来からの活動に加え、ソ連原子力発電所事故調査特別委員会報告書（以下「ソ連事故調査報告書」という。）で指摘された事項を踏まえ、原子力の安全確保対策を更に充実し、安全性の一層の向上を図っていく必要がある。さらに原子力の安全確保対策は、原子力発電の推進、高速増殖炉原型炉の建設、新型転換炉実証炉の建設計画、再処理工場等核燃料サイクル施設の建設計画及び放射性廃棄物処理処分対策の推進、放射性物質の輸送の増大及び多様化等、今後における原子力研究開発利用の進展に対応していく必要がある。 （1）原子力安全規制行政の充実 原子力の安全確保のための規制については、行政庁において法令に基づき、厳正な安全規制を行っているが、今後とも、安全審査、運転管理監督体制等のより一層の充実・強化を図る。また、放射性廃棄物に関する安全規制を行うために関係法令の整備を引き続き行う。 原子力安全委員会においては、行政庁の行った設置許可等に係る安全審査についてダブルチェックを行うほか、設置許可等の後の各段階においても必要に応じ審議し、行政庁の行う安全規制の統一的評価を行い、原子力の安全確保に万全を期する。 原子力安全委員会の調査・審議に当たっては、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の調査・審議において、独自の安全解析を行うなど審査機能等の充実を図り、客観性・合理性の確保に努める。また、行政庁の行った原子力発電所等主要原子力施設設置許可等に係る審査についてダブルチェックを行う際には当該施設の安全性に関し、公開ヒアリング等を実施する。 安全規制に必要な各種安全審査指針・基準については、発電用原子炉、核燃料施設等に関し、原子炉立地審査指針、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針、発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針等の見直しを引き続き行うとともに、試験研究用原子炉施設に関する安全審査指針、放射性廃棄物の処理処分に関する基準等の整備を引き続き行う。また、これらの指針・基準の検討等に反映させるため、チェルノブイル原子力発電所事故を踏まえ、内外の事故・故障の分析・評価を引き続き実施する。なお、原子力安全委員会において、ソ連事故調査報告書を踏まえ、事故が設計基準事象の範囲を超えても、これに対処できるどれだけの余裕を持っているかという観点から、シビアアクシデントの考え方等について引き続き検討を進める。 放射性物質の輸送の増大、多様化に対処し、輸送の安全確保を図るため、放射性物質の輸送の安全評価等のための調査検討を進めるとともに、国際原子力機関（IAEA）放射性物質安全輸送規則の改訂に伴い、同規則に準拠している国内法令の見直しのための検討及びプルトニウムの航空輸送に関する安全基準の検討を行う。 さらに、IAEAにおける原子炉の安全基準改訂に関する検討、放射線防護の諸指針作成に関する検討及び放射性物質の安全輸送に関する検討並びに経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）における原子力施設安全規制国際協力事業への参加並びに米国、フランス等との間で安全規制の情報交換の一層の充実に努め、原子力安全に関する国際協力を一層推進し、我が国の安全審査指針、基準等の整備等安全規制の充実に資するとともに、世界の原子力安全確保の向上に貢献するよう努める。 また、放射性同位元素等の利用の拡大に対処して、より一層の安全確保に努める。 国際放射線防護委員会（ICRP）の新勧告の国内制度への取り入れについては、放射線審議会の意見具申及び答申を踏まえ、所要の措置を講ずる。 （2）安全研究の推進 安全規制の裏付けとなる科学技術的知見を蓄積し、各種安全審査指針・基準等の整備・充実及び原子力施設の安全性の向上に資するため、軽水炉、新型炉、再処理施設等原子力施設の工学的安全研究、放射線障害防止に関する研究等の環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を推進する。 ① 工学的安全研究（3）防災対策の充実・強化 原子力施設の万一の緊急時における防災対策を推進するため、引き続き緊急時連絡網、緊急時環境放射能監視体制、緊急医療体制及び防災活動資機材の整備等を一層進める。また、緊急時迅速放射能影響予測システムの整備、緊急技術助言組織による助言の迅速・適確化等のためのシステムの整備、防護対策に関する各種調査の実施等防災対策の充実・強化を図る。さらに、原子力安全委員会において、ソ連事故調査報告書を踏まえ、防護対策等のより一層の充実について検討を行う。 （4）環境放射能調査の充実・強化 ソ連チェルノブイル原子力発電所事故を踏まえ、原子力発電施設等の周辺における環境放射能の適確な監視体制を整備・充実するとともに、放射性降下物の影響を調査し、国民の健康と安全を確保するため環境放射能調査の充実を図る。 （5）原子力事業従事者の被ばく管理対策の充実 原子力事業従事者の被ばく管理については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、労働安全衛生法等に基づき、今後ともその徹底を図る。さらに、定期検査等における従事者の被ばく線量の低減化対策の充実を図る。 （6）核燃料サイクルの確立、新型炉の開発等に当たっての安全確保 使用済燃料の再処理等核燃料サイクルの確立、原子炉の廃止措置に関する技術開発の推進、高速増殖炉及び新型転換炉の開発、核融合の研究開発等の進展に即応して、必要な安全審査指針・基準等の検討及び安全性に関する研究開発を進める。 ２.原子力発電の推進 現在、建設・運転が進められている軽水炉について、信頼性及び稼動率の向上、保守点検作業の効率化、作業員の被ばく低減化等の観点から、自主技術を基本として、技術の高度化を図り日本型軽水炉を確立するための調査を行うとともに、原子力発電検査技術の開発及び原子力発電施設の補修作業等を行うロボットの開発を行い、また、民間における原子力発電支援システムの開発の助成を行う。 また、軽水炉の安全性・信頼性を実証するため、大型再冠水効果実証試験、配管信頼性実証試験、耐震信頼性実証試験、原子力発電施設安全性実証解析等を実施する。さらに、高機能炉心に関する技術調査、高燃焼度等燃料確証試験をその実用化のため引き続き実施し、また次世代の軽水炉に適用しうる高度安全システムの調査についても実施する。さらに、軽水炉の長寿命化及び稼働率向上のための技術開発、原子力発電所内における使用済燃料貯蔵対策の調査等を実施し、その実用化の促進を図るとともに、実用原子力発電所のヒューマンファクター関連技術開発を実施する。 実用発電用原子炉の廃止の時期に備えて日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）をモデルとして解体実地試験を行うなど原子炉の解体の技術開発を推進する。また、実用発電用原子炉の廃止措置に使用される設備について確証試験を行うとともに、同措置に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分方策に係る調査を行う。また、原子力発電所の新立地技術として高耐震構造立地技術の確証試験を実施する。 ３.核燃料サイクルの確立 我が国の自主的核燃料サイクルを早期に確立するため、海外ウラン調査探鉱活動の推進、ウラン濃縮国産化対策の推進、国内再処理事業の確立のための施策の推進、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等を行う。 （1）ウラン資源確保策の推進 動力炉・核燃料開発事業団によるオーストラリア、カナダ、ニジェール等における単独又は諸外国の機関と共同で行う海外ウラン調査探鉱活動を重点的に実施するとともに、成果の得られたプロジェクトについては、民間への引き継ぎ方策の具体化を図る。また、金属鉱業事業団の出融資制度等により、民間企業による海外ウラン探鉱開発活動を助成する。 動力炉・核燃料開発事業団において、低濃度ウランの回収技術に関する研究を行う。また、金属鉱業事業団において、海水ウラン回収システムのシステム開発成果の取りまとめを行う。 また、ウラン資源開発に関連して転換の事業化に関する調査を行う。 （2）ウラン濃縮国産化対策の推進 遠心分離法によるウラン濃縮の国産化を図るため、動力炉・核燃料開発事業団においてウラン濃縮パイロットプラントの運転試験を継続するとともに、ウラン濃縮原型プラントの建設を終了し、全面運転を開始する。また、新素材を用いた高性能遠心分離機の研究開発等を民間との共同研究により進める。 さらに、民間によるウラン濃縮商用プラントの建設計画を推進するほか、ウラン濃縮の事業化に関する調査等を行うとともに、民間で行うウラン濃縮遠心分離機製造技術の確立及び耐振動衝撃システム開発に対して助成を行う。 また、有望な将来技術として期待されているレーザー法ウラン濃縮の技術開発については、早期に技術的見通しを得るよう、積極的に推進することとする。原子レーザー法に関しては、日本原子力研究所において基礎プロセスの解明、データベースの整備等を行うとともに、民間が主体となって設立したレーザー濃縮技術研究組合が実施する機器開発に対する助成を行う。分子レーザー法に関しては、理化学研究所において従来までの原理実証試験の成果を踏まえ、分子法プロセスの最適化試験及びCO2レーザーの高度化試験を行う。また、動力炉・核燃料開発事業団においても分子法濃縮システムについて工学的実現性の見通しを得ることを目的とした技術開発に着手する。 さらに、化学法ウラン濃縮技術については、民間企業によるシステム開発に対して引き続き助成を行う。 （3）使用済燃料の再処理及び回収ウランの利用の推進 ① 動力炉・核燃料開発事業団において、東海再処理工場及びプルトニウム転換施設の操業を行うとともに、第２高放射性固体廃棄物貯蔵庫の建設等所要の施設整備を行う。（4）放射性廃棄物の処理処分対策の推進 低レベル放射性廃棄物については、原子力発電の進展に伴い、今後発生量の増大が予想されているところであり、その適正な処理処分のための技術開発を推進するとともに、発生から処理処分に至る効率的な全体システムの確立に資する調査等を進める。 処分のうち陸地処分については、引き続き日本原子力研究所における放射性核種の地表面等移行試験、環境シミュレーション試験等の安全評価に関する試験研究を推進するとともに、処分技術に関する調査研究等を進める。また、民間による低レベル放射性廃棄物最終貯蔵施設の建設計画を推進するとともに、安全性実証試験を継続する。また、最終貯蔵技術の開発として新型容器、新型固化体等の開発及び放射性廃棄物処分の安全解析コードの整備を進める。さらに、濃度上限値を上回る低レベル放射性廃棄物の処分技術の開発等を推進する。 海洋処分については、関係国の懸念を無視して強行はしないとの考え方の下に、その実施については慎重に対処する。 極低レベル廃棄物については、合理的処分に係る安全性実証試験及び原子力施設の解体等から発生する廃棄物等を用いた再利用技術開発を進める。 高レベル放射性廃棄物の処理処分の研究開発は、動力炉・核燃料開発事業団を中心に進める。 動力炉・核燃料開発事業団においては、ガラス固化処理の関連技術開発及びガラス固化技術開発施設の建設を行うとともに、深地層試験場、貯蔵プラント等の概念設計等を進めるほか、貯蔵工学センターに係る調査を継続するとともに、同センター計画についての地元の理解を深めるための広報活動を行う。さらに、地層処分に関し、地層に関する調査研究、人工バリア、天然バリア、地層処分システム、サイト特性調査技術等に関する研究開発、処分予定地の選定に資するための広域調査等を進める。 日本原子力研究所においては、処理処分に関する安全性評価試験等を引き続き実施する。また、国立試験研究機関等においても、処理処分に関する基礎的調査研究を実施する。さらに、国際協力の分野においては、日豪協力によるシンロック固化処理の研究及び日加協力による地層処分の研究等を進めるほか、OECD／NEAにおける日豪協力によるウラン鉱床を用いた天然バリアの隔離機能等の評価研究を行う。 さらに、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所において有用核種の回収・利用及び処分の効率化の観点から高レベル放射性廃液の群分離、長寿命核種の消滅処理等の技術開発を推進する。 また、アルファ放射性廃棄物の処理処分に関する調査を行うとともに、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム廃棄物に関する処理技術の確立を目的としてプルトニウム廃棄物処理開発施設の運転を進める。 TRU廃棄物の処理処分については、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所において、固化技術の開発を進めるとともに、天然バリア中における核種移行に関する研究等の処分技術の開発を行う。 使用済燃料の海外再処理委託に伴う返還廃棄物に関しては、その技術仕様についての検討を行うとともに、我が国への受入れが円滑に行えるよう、受入れ・貯蔵システムに関する開発調査、受入れ検査機器の開発、仕様承認に関する調査及び発送前の検査システムの確立のための調査を行う。さらに、放射性廃棄物輸送容器等の安全性実証試験を行う。 以上のほか、核燃料サイクル分野における技術移転の円滑化方策、核燃料サイクル支援基盤技術等の調査、放射性物質の輸送に関する調査及び核燃料施設の解体技術に関する調査を行う。また動力炉・核燃料開発事業団において、金属燃料等の新型燃料による核燃料サイクルに関する技術についての調査を行う。 ４.新型動力炉の開発 核燃料の有効利用を目指す新型動力炉である高速増殖炉及び新型転換炉の開発を推進する。 （1）高速増殖炉 高速増殖炉の開発については、動力炉・核燃料開発事業団において、実験炉「常陽」について熱出力10万kWの照射用炉心での定格運転を行い、燃料、材料の照射試験を実施する。同原型炉「もんじゅ」については、昭和67年度臨界を目途として、敷地造成工事等の準備工事及び建物の建設工事を進めるほか、機器の設計・製作・据付を行うとともに、機器システム、燃料、材料、安全性等の研究開発を進める。また、同実証炉の開発については電気事業者及び動力炉・核燃料開発事業団等が相互に連絡・調整を取りながらメーカーの協力を得て進める。さらに、同実証炉の大型構造設計に関する技術確証試験を行う。 （2）新型転換炉 新型転換炉原型炉「ふげん」については、連続運転を実施して、実証炉設計等へ反映するための運転経験及びデータの蓄積と評価を進めるほか、供用期間中検査装置の開発等の運転に関連する研究開発を進める。 同実証炉については、昭和71年度運転開始を目途に建設・運転の実施主体である電源開発株式会社において用地取得等を進め、動力炉・核燃料開発事業団においては、プルトニウム燃料の改良・加工に関連する研究開発を進める。 また、同実証炉の安全解析コードの整備を進めるとともに建設・運転に必要な技術確証試験等を行う。 （3）その他 動力炉・核燃料開発事業団において高速増殖炉「常陽」及び新型転摸炉「ふげん」に使用するプルトニウム燃料の開発のため、引き続き、プルトニウム燃料製造施設の操業を行う。また、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」等の燃料を製造する高速増殖炉燃料製造技術開発施設については試運転を終了し本格運転を開始する。さらに、新型転換炉実証炉の燃料を製造する新型転換炉実証炉燃料製造技術開発施設の建設を進める。また、新型動力炉原型炉の各種機器・機材等の寿命信頼性等に関する実証試験及び安全性に関する実証解析等を進める。 軽水炉プルトニウム燃料加工について燃料棒の溶接・組立検査技術の確証を行う。さらに、プルトニウム燃料加工事業体制確立のための調査を行う。また、プルトニウム航空輸送のための技術開発等を行うとともに、軽水炉及び新型転換炉におけるプルトニウム利用方策に関する調査並びにプルトニウム及びウランの効率的・計画的な利用を促進するため、核燃料サイクル評価システムの確立を図る。 ５.先導的プロジェクトの推進 （1）核融合の研究 核融合については、大学における各種研究の進展を考慮し、国際協力の推進にも留意しつつ、日本原子力研究所におけるトカマク方式による大規模な研究開発、国立試験研究機関による研究等を計画的に推進する。日本原子力研究所においては、昨年9月の臨界プラズマ試験装置（JT－60）が臨界プラズマ条件の目標領域に到達したことを踏まえ、プラズマ高密度化等の高性能化実験を継続するとともに、同装置のプラズマ閉じ込め性能の向上等一層の高性能化を図るための機器製作等を行う。 また、高性能トカマク開発試験装置（JFT－2M）による非円形断面トーラスプラズマの研究を行うとともに、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学技術の研究開発、超電導磁石技術を始めとする炉工学技術及びトリチウム取扱技術の研究開発を進める。 電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため逆磁場ピンチ型核融合装置（TPE－1RM・15）による実験等を進める。また、金属材料技術研究所及び名古屋工業技術試験所においては、材料の基礎的研究を行う。 さらに、米国のダブレット－Ⅲを使った共同実験、核融合材料の共同照射研究、トリチウムの大量取扱い技術の取得を目指したトリチウムシステムの試験施設（TSTA）計画等の日米間の共同研究及び昭和62年末実質合意を得ている核融合協力協定に基づくECとの間の各種共同研究等の二国間協力を推進する。さらに、国際エネルギー機関（IEA）の下で、米国のTFTR及び欧州共同体（EC）のJETと我が国のJT－60との間における大型トカマク装置の多国間研究協力等を推進する。また、核融合先進国（日、EC、米、ソ）間で昭和68年4月よりIAEAの下で行われる国際熱核融合実験炉（ITER）共同設計活動に参加する等、国際協力を推進する。 （2）放射線利用の推進 放射線利用については、医療分野における各種疾病の診断、重粒子線等によるがん治療等に関する研究、工業分野における放射線化学の研究開発、農林水産分野における放射線育種の研究等を推進する。 このため、放射線医学総合研究所において、サイクロトロンを用いて速中性子線及び陽子線によるがん治療研究を引き続き進めるとともに、がん治療成績の著しい向上が期待される重粒子線の医学利用に関する調査研究、重粒子線がん治療装置の製作・重粒子線棟の建設等を推進する。また、ポジトロン核種による診断に関する研究開発等、短寿命ラジオ・アイソトープの生産・利用の技術開発を推進する。 また、国立衛生試験所、国立病院等においても、放射性医薬品に関する研究、がん治療研究等を推進する。 日本原子力研究所においては、放射線化学関係の研究並びにラジオ・アイソトープの生産及び利用を推進するとともに、種々のイオン粒子線の重照射等により、耐放射線極限材料、機能材料、ライフサイエンス等の分野において画期的な新材料の開発、新技術の創出に寄与できる研究として産・学・官の研究者から強い要望が寄せられている放射線高度利用研究を行うため、イオン照射設備及び建屋の整備等を推進する。 さらに、理化学研究所において、重イオン科学用加速器の建設等を進め、超重元素の実験等重イオン科学研究を推進する。 大型放射光（SOR）施設に関しては原子力分野において研究の基盤を形成するものと期待されるとともに、原子力分野におけるこれまでの技術蓄積を活用しうる分野であることから産・学・官の研究者の協力の下、日本原子力研究所及び理化学研究所においてマシン系及び光学・測定系の基礎的な研究に着手する。 国立試験研究機関においては、電子技術総合研究所における放射線標準に関する研究、国立病院等における放射性同位元素を用いた疾病の診断に関する研究、農林水産省各試験場における放射線による品種改良、トレーサー利用による生理生態研究等を行うほか、国立衛生試験所における食品照射に関する研究等を実施するなど、放射線利用に関する研究を推進する。 さらに、鹿児島県奄美諸島及び沖縄県下の諸島における放射線照射によるウリミバエ防除事業に対して必要な助成を行う。 （3）原子力船の研究開発 日本原子力研究所において、原子力船「むつ」による研究開発及び将来の舶用炉の開発のための研究を引き続き進める。原子力船「むつ」による研究開発については、今後の舶用炉の研究開発に必要な実験データ・知見等を得るため、関根浜附帯陸上施設の建設を進めるとともに、原子力船「むつ」の点検・試験等を行う。 また、船舶技術研究所においても、原子力船に関する基礎的研究等を進める。 （4）高温工学試験研究 日本原子力研究所において、高温熱供給、高熱効率、高い固有の安全性等に優れた特性を有する高温ガス炉の技術基盤の確立及びその高度化並びに高温工学に関する先端的基礎研究のための研究施設である高温工学試験研究炉について、実施設計等に着手する。さらに大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）等を活用して、米国及び西独との国際協力も行いつつ、高温ガス炉の要素技術開発を行う。 ６.基盤技術開発等の推進 （1）基盤技術開発及び基礎研究の推進 我が国独自の原子力技術の高度化、多様化に対応することを可能にし、現在の原子力技術体系に大きな波及効果を与えうる革新技術の創出が期待できる基盤技術開発を推進する。当面、原子力用材料、原子力施設への知的機能の付与、原子力用レーザー及び放射線リスク評価・低減化の４つの分野に重点を置き、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、理化学研究所、国立試験研究機関等において蓄積されたポテンシャルを活用して研究を分担し、産・学・官の連携の下に基盤技術の開発を進める。 また、汎用研究炉（JRR－3）の改造を進めるとともに材料試験炉等による各種燃料・材料の照射試験を引き続き実施する。さらに、タンデム型重イオン加速器の一層の性能向上を図るとともに、核データ等の研究等を行う。高転換軽水炉については、炉物理・熱水力の研究を行い、炉の概念について検討を行う。また、固有安全炉等新型炉の概念検討及び原子炉の設計システムの高度化を図るための調査検討に着手する。 新超電導技術に関しては、日本原子力研究所において、耐放射線性の解析のための試験、中性子線回折による構造解析等に着手するとともに、動力炉・核燃料開発事業団において、原子力分野における超電導技術の利用に関する調査を進める。 このほか、国立試験研究機関においても、核融合、安全研究、放射線利用等の分野で基礎研究を実施する。 （2）科学技術者等の養成訓練 原子力関係科学技術者の養成訓練については、大学に期待するほか、海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所において養成訓練を引き続き実施する。 また、引き続き、原子力発電所等の運転員の長期養成計画、資格制度等の運用により運転員の資質向上を図る。 ７.主体的・能動的国際対応の展開 原子力分野における我が国の国際貢献への要請に応えるべく、原子力開発利用について核不拡散との両立を図るとともに、安全確保の重要性を認識しつつ、今後主体的・能動的な国際対応を展開していくこととする。 （1）二国間対応 先進国との協力については、原子炉の安全研究、新型動力炉、高温ガス炉、核融合炉等の各分野に関し、米国、西ドイツ、フランス等との二国間協力等を進める。また、我が国原子力施設の規制の充実に資するため、米国、フランス等との規制情報交換を進める。開発途上国との協力については、原子力関係要人及び専門家の我が国への招へい並びに原子力安全規制行政セミナー等のセミナーを引き続き行う。また、開発途上国原子力研究者の我が国研究機関への招へい及び我が国研究者の開発途上国への派遣並びに原子力関係管理者研修を拡充・強化するとともに、原子力研究者の登録・派遣斡旋事業を開始する。また、国際原子力機関（IAEA）技術援助協力計画に積極的に参加し、「原子力科学技術に関する研究開発及び訓練のための地域協力協定」（RCA）に基づくRI・放射利用分野の協力を引き続き進めていく。 （2）近隣地域対応 近隣アジア地域の原子力分野における共通課題の解決に当たって本地域の限られた研究開発資源を効果的・効率的に活用するとの観点から、各国ごとの特殊事情及びニーズに応じ、その国の研究ポテンシャルから見て最適な分野に重点を置いた研究・研修環境の整備等の基盤整備について相互に協力することが不可欠である。このため63年度は地域協力構想の調査・検討を行う。 （3）国際機関対抗 IAEAの保障措置の改善に協力していくとともに、IAEAを中心として行われている原子力国際協力の枠組みについて国際的検討の場に積極的に参加する。 また、IAEAを中心として進められている原子力発電所の安全基準作成事業に参加するなど、IAEA、経済協力開発機構原子力機関（OECD／NEA）等の国際機関の活動に積極的に貢献するとともに、我が国の原子力活動に対する国際社会の理解の増強を図るため、これら国際機関会合の招致等を行う。 （4）国内環境整備 我が国の国際対応を円滑に進めていくため、適切な国内環境の整備を進めていくこととし、増大する外国人研究者の受入れに対処するための宿舎の整備、外国人研究者の受入れ制度（リサーチフェロー制度）の創設、国際人養成研修の創設等を行う。 （5）核不拡散対応の強化 我が国の核不拡散対応を一層明確かつ主体的なものとして確立するため種々の検討を積極的に進める。 昨年11月に署名された日米原子力協定は、日米間に長期的・安定的な日米原子力協力の枠組みを構築するものであるばかりでなく、核不拡散の防止に対する日米両国の積極的な姿勢を改めて明らかにするものであり、その早期発効を図る。 保障措置については、原子力の平和利用を確保し、核兵器の不拡散に関する条約を履行するため、国内保障措置体制の拡充・強化を図る必要がある。このため、核物質に関する情報処理、試料の分析、査察等の業務を充実・強化するとともに、IAEA等との協力を図りつつ、保障措置の有効性向上のための技術の研究開発を推進する。 また、民間再処理施設建設の円滑化に資するため、IAEAにおける大型再処理施設保障措置適用性評価に関する検討に対し、必要な支援を行う。 このほか、最近の国際動向を踏まえ、核物質等の新たな国籍別管理システムの開発を行う。 核物質防護については、62年の核物質の防護に関する条約の発効等核物質防護に関する国際的な動向にも留意しつつ、条約への加入を図るとともに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正等所要の措置を講じ、我が国の核物質防護体制の一層の充実を図るほか、動力炉・核燃料開発事業団において核物質防護に関する技術開発を進める等、関連調査研究等を行う。 ８.国民の理解と協力 原子力の研究開発利用を円滑に進めていくためには、国民の理解と協力を得ることが極めて重要である。このため、原子力施設の安全確保のための不断の努力を積み重ねるとともに、原子力の安全性及び必要性、放射性廃棄物の処理処分等について、正確な知識及び情報を国民に伝えるための施策を関係機関との密接な連携の下に推進していく必要がある。 さらに、原子力施設の立地による波及効果を立地地域の長期的発展へ結びつけていくとの観点から、地域振興方策を充実していくこととする。 （1）広報活動等の推進 原子力の研究開発利用に関する国民の正しい認識を深め、原子力発電及び核燃料サイクルを始めとする原子力の研究開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等マスメディアの一層の活用、講演会及び各種セミナーの開催、原子力広報映画・ビデオの作成等各種広報素材の提供、原子力モニター制度の活用等により広報活動等を積極的に推進する。 さらに、原子力発電所、核燃料サイクル施設等の立地を円滑に進めるために立地予定地域を対象とした原子力講座・フォーラム等の開催を行うとともに、地域ごとに講習会等を行うなど原子力発電所を始め再処理施設等の立地についての地元住民の理解と協力を得るための施策を進め、また地方自治体の行う広報対策等への助成を行う。 また、電源立地調整官等の機能的な活動により、原子力発電所の立地に係る地元調整を推進するとともに、原子力発電所の立地地域及び核燃料サイクル施設の立地予定地域については、原子力連絡調整官による地元と国との密接な連絡調整を進める。 なお、これらの施策を実施するに当たり、各施設において万全の安全確保対策が講じられていることについて国民の正しい理解が得られるよう国民の立場に立って懇切丁寧な広報活動等に努めるものとする。 （2）立地地域の振興方策の充実等 発電用施設周辺地域整備法等の電源三法等を活用し、原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上等に必要な公共用施設の整備、地域の産業振興及び住民、企業等に対する給付金の交付等の施策を引き続き推進する。また、環境放射能の適確な監視体制を整備するとともに、運転管理方策調査、温排水の影響調査、防災対策、原子力発電施設等の安全性・信頼性実証試験等を推進し、原子力発電施設等の立地の円滑化を図る。 さらに、昭和63年度においては、電源立地促進対策交付金の交付対象施設に新たに民間再処理施設、ガラス固化技術開発施設及び燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）を加える。 |
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