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委員会の決定等

放射性廃棄物対策専門部会の設置について

昭和62年11月27日
原子力委員会



1.目的
 今後の原子力開発利用を円滑に進めていくためには、昭和62年6月に原子力委員会が定めた原子力開発利用長期計画に基づき、放射性廃棄物対策を積極的に推進していくことが重要であり、放射性廃棄物対策の今後の具体的な推進方策について調査審議するため、放射性廃棄物対策専門部会を設置する。

2.審議事項
(1)放射性廃棄物に関する研究開発の進め方
(2)高レベル放射性廃棄物の処分予定地の地質環境に関する考え方
(3)高レベル放射性廃棄物の処分事業に係る費用の確保の考え方
(4)その他放射性廃棄物対策に関する重要事項
3.構成員
別紙のとおりとする。

4.その他
 放射性廃棄物対策専門部会の下に、必要に応じ、分科会を置くものとする。

(別紙)
放射性廃棄物対策専門部会の構成員
青地 哲男  日本原子力研究所理事
安部 浩平  電気事業連合会専務理事
生田 豊郎  (財)日本エネルギー経済研究所理事長
池亀  亮  東京電力(株)常務取締役
市川 龍資  放射線医学総合研究所科学研究官
植草  益  東京大学教授
植松 邦彦  動力炉・核燃料開発事業団理事
亀川 秀人  中部電力(株)常務取締役
川上 幸一  神奈川大学教授
木村 敏雄  東京大学名誉教授
佐々木孝二  前日本経済新聞社編集委員
鈴木 篤之  東京大学教授
住谷  寛  日本原燃サービス(株)常務取締役
関  義辰  三菱原子燃料(株)副社長
中井 富雄  日本原燃産業(株)常務取締役
永倉  正  (財)電力中央研究所常務理事
浜田 達二  (社)日本アイソトープ協会常務理事
福田 俊雄  (財)原子力環境整備センター理事長
別府 正夫  新エネルギー総合開発機構顧問
森  一久  (社)日本原子力産業会議専務理事
山口梅太郎  東京大学教授
山内 喜明  弁護士


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